［幸せの青い鳥］安倍総理への指令書
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アーカイブ: 軍事・戦争
［Sputnik 他］米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ ／ アメリカ反戦活動家、「アメリカは最大の戦争犯罪国」
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竹下雅敏氏からの情報です。
記事をご覧になると、アメリカはこれまで以上に、“多くの戦争や外国干渉に入り込む”ことがわかります。現状では、南シナ海で軍事紛争が起こるのはほぼ確実なように思えます。このままでは明らかに、日本の自衛隊が紛争に巻き込まれます。最悪の場合、本格的な日中戦争に拡大し、日本が戦場になることさえ考えられます。このような方向に自ら飛び込もうとしている安倍政権を支持するべきではありません。
ところで、こうした紛争を世界中で作り出しているアメリカですが、ロン・ポール氏によると、“米国の来年度軍事予算は、国の経済破綻へと導き…「これはカタストロフィ−を起こす」”と批判しています。どうも支配層は、アメリカと言う国家自体は破綻しようが崩壊しようがどうでもいいようなのです。自分たちの企業が儲かればそれで良いわけで、彼らの頭の中では、巨大企業は国家よりも上位の存在で、例え国家が滅びても、自分たちの多国籍企業は生き残ると信じているようです。
ところで、こうした紛争を世界中で作り出しているアメリカですが、ロン・ポール氏によると、“米国の来年度軍事予算は、国の経済破綻へと導き…「これはカタストロフィ−を起こす」”と批判しています。どうも支配層は、アメリカと言う国家自体は破綻しようが崩壊しようがどうでもいいようなのです。自分たちの企業が儲かればそれで良いわけで、彼らの頭の中では、巨大企業は国家よりも上位の存在で、例え国家が滅びても、自分たちの多国籍企業は生き残ると信じているようです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ
転載元）
Sputnik 15/6/19
米国が採択した２０１６年度軍事予算について、米国人政治学者のロン・ポール氏は、これによって米国がさらに多くの戦争や外国干渉に入り込むだけでなく、米国経済には強力な打撃となるとの見解を示している。
ポール氏は、下院の共和党議員の大半は企みに走り、２０１１年に行われた制限の回避に成功したと指摘し、この際の制限で予算は縮小には至らず、単に予算の成長率が鈍化したが、「全世界で帝国を維持するためには、予算成長率の鈍化だけでは不十分だった」と皮肉っている。
© AP PHOTO/ EVGENIY MALOLETKA
米議会、ウクライナへの武器供給を予算案に計上
オバマ大統領はウクライナに数百人規模の軍事インストラクターの派遣という思慮に欠ける決定を行ったものの、米議会のほうはそれ以上にウクライナの内政干渉を欲している。
ポール氏は、「ウクライナ政権が再び、東部の分離した地域への攻撃をちらつかせ、地域軍事費草案にウクライナ政府の直接的な軍備として３億ドルが計上されている」ことを指摘している。
ポール氏は、米国の来年度軍事予算は国の経済破綻へと導き、世界では米国の他国干渉に新たな反感を買うことになり、「これはカタストロフィーを起こすレシピ」と批判している。
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アメリカ反戦活動家、「アメリカは最大の戦争犯罪国」
転載元）
ラジオイラン 15/6/19
アメリカの反戦活動家が、アメリカは最大の戦争犯罪国だとしました。
プレスＴＶによりますと、この活動家は、19日金曜、アフガニスタンへのアメリカの無人機による空爆は今も続いているとしました。
また、「アメリカは根拠のない理由でアフガニスタンを攻撃した。注目すべきなのは、9.11の作戦が、この攻撃の口実として行なわれたことだ」とし、「アメリカはこの攻撃で、女性や子供を含む数千人のアフガン人を殺害した」と語りました。
さらに、「この政策は、アフガニスタンだけでなく、パキスタン、イエメン、ソマリア、イラク、シリアでも行われている」とし、「アメリカは、無人機の攻撃により、影響力を高める計画を追求している。アメリカ政府高官のアフガニスタン攻撃を正当化する主張は、いずれも容認できないものだ」と述べました。
プレスＴＶによりますと、この活動家は、19日金曜、アフガニスタンへのアメリカの無人機による空爆は今も続いているとしました。また、「アメリカは根拠のない理由でアフガニスタンを攻撃した。注目すべきなのは、9.11の作戦が、この攻撃の口実として行なわれたことだ」とし、「アメリカはこの攻撃で、女性や子供を含む数千人のアフガン人を殺害した」と語りました。
さらに、「この政策は、アフガニスタンだけでなく、パキスタン、イエメン、ソマリア、イラク、シリアでも行われている」とし、「アメリカは、無人機の攻撃により、影響力を高める計画を追求している。アメリカ政府高官のアフガニスタン攻撃を正当化する主張は、いずれも容認できないものだ」と述べました。
［Economic News 他］徴兵 法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断
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竹下雅敏氏からの情報です。
石破が“徴兵制をとるかどうかはその国の政策判断”と言っているので、政府が解釈を変更すれば、“徴兵制がとれることになる”わけです。
下の記事のように、“まずは貧乏人から戦地へ行け”という、奨学金で兵士を囲い込むやり方を始めたようです。予想されたことではあります。これでも足りないとなると、次はニート徴兵制でしょうか。案外多くの国民も、意外に親も“自衛隊で鍛えなおしてもらえ”との感覚で、法案が通ってしまうかも知れません。それでも足りなかったら…。
下の記事のように、“まずは貧乏人から戦地へ行け”という、奨学金で兵士を囲い込むやり方を始めたようです。予想されたことではあります。これでも足りないとなると、次はニート徴兵制でしょうか。案外多くの国民も、意外に親も“自衛隊で鍛えなおしてもらえ”との感覚で、法案が通ってしまうかも知れません。それでも足りなかったら…。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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徴兵 法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断
記事配信元）
Economic News 15/6/16
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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記事配信元）
Twitter 15/6/7
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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クラッシャー 五戒 @red_aggressor_c
@kitahamamikiya
労働者派遣制度なんて如何わしい、非正規労働者を大量生産する仕組みは、「自衛隊員確保」の手段である事は明白である。《兵士は、安定した生活が出来る公務員労働者》であるとの求人手段である。
2015年6月7日 のツイート
労働者派遣制度なんて如何わしい、非正規労働者を大量生産する仕組みは、「自衛隊員確保」の手段である事は明白である。《兵士は、安定した生活が出来る公務員労働者》であるとの求人手段である。
［フルフォード氏］欧米の金融システムが終わろうとしている 〜無用な混乱の回避は、新しい金融システムの早期立ち上げと欧米軍隊の正しい行動にかかっている〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
フルフォード氏も欧米の金融システムが終わろうとしており、その後の展開で、欧米の軍事力が重要なポイントになると指摘しています。仮に金融崩壊の後、適切な手段が取られず混乱が長引くと、世界中で暴動と革命の嵐となります。おそらく革命はアメリカだけではなく、ヨーロッパの国々を次々と襲うことになるでしょう。これが正義の革命なら良いのですが、記事にあるように、“混乱、無政府状態、流血と悲惨”になるようであれば、大変です。
無用な混乱を避けるには、新しい金融システムが出来るだけ早く立ち上がること、そして欧米の軍隊が正しい行動を取ることにかかっていると思います。
いずれにせよ、スムーズな無血革命といった形で世界が大転換をするということはないでしょう。相当な混乱が起こるのは間違いがありません。リーマンショックで世界は大きな混乱に投げ込まれたわけですが、今度はそのレベルでは済みそうにありません。
同時に、混乱に乗じて第三次大戦に持ち込み、世界を道連れにしようとしている連中が居ます。第三次大戦が起こることはありませんが、彼らが諦めない以上、“ある種の対決”となることが避けられません。ポイントはやはり、米軍にあると言って良いのではないでしょうか。
無用な混乱を避けるには、新しい金融システムが出来るだけ早く立ち上がること、そして欧米の軍隊が正しい行動を取ることにかかっていると思います。
いずれにせよ、スムーズな無血革命といった形で世界が大転換をするということはないでしょう。相当な混乱が起こるのは間違いがありません。リーマンショックで世界は大きな混乱に投げ込まれたわけですが、今度はそのレベルでは済みそうにありません。
同時に、混乱に乗じて第三次大戦に持ち込み、世界を道連れにしようとしている連中が居ます。第三次大戦が起こることはありませんが、彼らが諦めない以上、“ある種の対決”となることが避けられません。ポイントはやはり、米軍にあると言って良いのではないでしょうか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォードレポート英語版（6/16)
記事配信元）
嗚呼、悲しいではないか！ 15/6/16
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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［Sputnik 他］爆撃するべきか、せざるべきか？問題はそれだ ／ ＦＩＦＡ、ロシアＷ杯開催権剥奪の構えなし 〜アメリカ、イギリスがロシアに対して行う核先制攻撃を警戒〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
風刺画を見るとわかりますが、アメリカには、ネオコンはもちろん米国民ですら、“ロシアに対し核先制攻撃を行うことを求める”人たちが居るのです。“ウクライナ紛争の激化からロシアを抑止する目的”で、核先制攻撃が出来るように“米国の中距離弾道ミサイルを配備”することを英国が検討している、とあります。
NEVADAによると、ウクライナ経済が危機的状況になって来ているようです。ウクライナがデフォルトすると、ジョージ・ソロスの目算が狂います。要するに、ネオコンやジョージ・ソロス達にとって、ウクライナで大規模な戦争が起こる以外に現状を打開する術はないのだと思われます。
“続きはこちらから”以降では、FIFAのスキャンダルの記事を取り上げましたが、FIFAはロシアW杯開催権をはく奪するつもりは当面のところ無いようです。ブラッター会長も“会長職を続ける可能性を排除していない”ということで、アメリカが思うようには、ロシアの開催権をはく奪出来ないようです。
櫻井ジャーナルによると、米国はウクライナ紛争の悪化をロシアの責任にして、制裁強化からW杯開催権のはく奪を考えているようですが、最終的には、ロシアへの核先制攻撃が目的なのです。
ウクライナ紛争は、第三次大戦に直結する非常に危険なものです。単にウクライナ軍と義勇軍の戦いなら、義勇軍が圧勝すると思います。しかし、どさくさに紛れて、アメリカ、イギリスが核先制攻撃をロシアに対して行うとなると、話は別になります。十分に警戒しておく必要があります。
NEVADAによると、ウクライナ経済が危機的状況になって来ているようです。ウクライナがデフォルトすると、ジョージ・ソロスの目算が狂います。要するに、ネオコンやジョージ・ソロス達にとって、ウクライナで大規模な戦争が起こる以外に現状を打開する術はないのだと思われます。
“続きはこちらから”以降では、FIFAのスキャンダルの記事を取り上げましたが、FIFAはロシアW杯開催権をはく奪するつもりは当面のところ無いようです。ブラッター会長も“会長職を続ける可能性を排除していない”ということで、アメリカが思うようには、ロシアの開催権をはく奪出来ないようです。
櫻井ジャーナルによると、米国はウクライナ紛争の悪化をロシアの責任にして、制裁強化からW杯開催権のはく奪を考えているようですが、最終的には、ロシアへの核先制攻撃が目的なのです。
ウクライナ紛争は、第三次大戦に直結する非常に危険なものです。単にウクライナ軍と義勇軍の戦いなら、義勇軍が圧勝すると思います。しかし、どさくさに紛れて、アメリカ、イギリスが核先制攻撃をロシアに対して行うとなると、話は別になります。十分に警戒しておく必要があります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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爆撃するべきか、せざるべきか？問題はそれだ
転載元）
Sputnik 15/6/15
ワシントンの敵対的レトリックが一般米国民のハートに響いたようだ。米国人ジャーナリスト、マーク・ダイス氏の調査で、一部の米国民は、ロシアに対し核先制攻撃を行うことを求める請願に署名する用意がある、ということがわかった。
一方のロシア人は同様の請願への署名を拒んでいる。
ロシアの「コメルサント」紙によれば、米国への核先制攻撃を求める請願への署名を30人に求めたところ、たった2人しかこれに応じず、その2人も非常に自信がなさそうであったという。
一方のロシア人は同様の請願への署名を拒んでいる。
ロシアの「コメルサント」紙によれば、米国への核先制攻撃を求める請願への署名を30人に求めたところ、たった2人しかこれに応じず、その2人も非常に自信がなさそうであったという。
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ビッグ・バン
転載元）
Sputnik 15/6/11
英国は自国領土に米国の中距離弾道ミサイルを配備させることを検討している。ウクライナ紛争の激化からロシアを抑止する目的だ。英国のフィリップ・ハモンド外相が述べた。
米国は、ロシアはウクライナ紛争に参加している、として、ロシア抑止のために複数の方策を検討しているようだ。そのひとつとして、欧州に地上発射式ミサイルを配備することも検討されているらしい。
米国は、ロシアはウクライナ紛争に参加している、として、ロシア抑止のために複数の方策を検討しているようだ。そのひとつとして、欧州に地上発射式ミサイルを配備することも検討されているらしい。
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加速するギリシャ銀行からの流出と破綻が近いウクライナ
記事配信元）
NEVADAブログ 15/6/16
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
記事の提供元にてご覧ください。
» 続きはこちらから
かつてイギリスは、インドを巧妙に植民地支配していたわけですが、現在の日本は、国民の大多数が独立国家だと思い込んでいる程、見事にアメリカに支配されています。歴史上類まれな、属国支配の成功例ではないでしょうか。