小泉進次郎農相が着々と「農政改革」の準備を進めています。6月16日は、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今年の秋から廃止すると表明しました。理由は「生産現場の実態と合わなくなってきた」からだそうです。
　続く17日には、なぜか「経団連の筒井義信会長ら幹部」と「企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した」と報じられました。米の増産に経団連の協力が必要だとはこれいかに。具体的には ①企業の農業参入促進 ②コメ流通などでのデータ連携・利活用 ③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備 ④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化」で、米の増産を進めると言う。また農地については「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進め、農地の所有や利用に関する要件も緩和する方針です。民営化、いや外資の私物化の臭いがプンプンします。
　「作況指数」の廃止については、キシキン先生の解説が面白かったです。政府発表では2024年は約53万トンの米不足となっています。ところが深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で語られていた山田元農相の解説を元に（1:05〜）政府の発表した作況指数101が実際は94だったとすると2023年、2024年の不足分合わせて約122万トンが不足していることになるそうです。キシキン先生は「作況指数」と現実の大幅な乖離を隠すために廃止するのではないかと睨んでいます。「今後、国産米を安く安定的に食べ続けたいと言う人は、最低でも自民・公明・維新の３党には絶対に投票してはいけません！」ついでに言えば、自民と大連立を画策する立憲も危険です。
　小泉農相と経団連との「増産計画」については、吉野敏明氏が危険な「彼らの策略」を指摘されていました。（1:43〜）。「大規模化、大区画化をするということは、日本人が先祖代々継いできた水田などの土地を取り払って、民間のものにして会社経営をするということ。集約化とか労働生産性とか効率化するということは、つまり株式会社化して、外国人の安い労働力を使って、利益を上げて株主に配当すること。」「海外市場の開拓をするとは、米を増産して海外輸出をするのではない。水田を潰して小麦畑にしてカーギルなどの穀物メジャーがビジネスとして輸出する。」「本気で米を増産したいのであれば、減反で使っていなかった田んぼを再度活かせばいいだけの話だ。」
　スンズロー大臣を持ち上げる売国メディアに乗せられることなく、参院選で主食を取り戻そう。