アーカイブ: 陰謀

滋賀県とファイザー社が情報提供の連携協定 〜 県のHPに情報は無し「県民の接種後データをファイザーが利用するのではないか」県民の合意があるのか?

 滋賀県が製薬会社のファイザーと連携協定を結んだと報じられています。びわ湖放送NEWSによると、「ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供する」という内容を「県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。」とのことです。ところが不思議なことに、これほど大々的に報じられた内容が滋賀県のホームページに記載されていないのです。
 ネット上ではすでに多くの疑義が挙げられています。mRNAワクチンの内容さえ開示されていない現状で、自治体と製薬会社とが具体的にどのような協定を結んだのかを明らかにする必要があります。"ファイザーとモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンには、大量のプラスミドDNA汚染が存在している"という事実をファイザーは誠実に情報提供するでしょうか。ファイザーの提供する「最新情報」に対して県はもとより国は責任を負うのか、滋賀県はその情報にどのような権限があるのか、県民のどのような情報をファイザーに提供するのか、滋賀県民はこのことに合意しているのかなど不明です。「つまり、滋賀県民のワクチン接種後データをファイザーが利用する、という協定」、これが真相ではないか。
 県民の知らない間に、勝手に県が民間企業に情報を渡すことなどあってはならないです。その危惧はびわ湖放送が報じたことで発覚しましたが、他県でも同様に県民の知らないうちに協定を結ぶ可能性があるかもしれません。かなり深刻な事態だと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県とファイザーが感染症対策で連携協定
引用元)
(前略)
県と製薬会社の「ファイザー」は感染症対策などで連携を図るための協定書を交わしました。20日は、県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。
(中略)
協定では、ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供するなどして連携し、感染症への対策を進めていくとしています。
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配信元)


ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第6話 ― 反ユダヤ主義

 開始されたイスラエル政府によるガザ住民への殺戮攻撃の騒動は、全体としては前回見たように、「地上世界を覆っていたシオニズムの大渦を逆回転」の動きの表れと見ています。ただし、もちろん甘く簡単に見てはいけない事態で、自戒すべき点があります。それと今後のためにも、注目するべきイスラエル政府の言動があります。
 10月のガザ攻撃の開始に際してイスラエル国防大臣は、「ガザ地区の完全包囲を命じた。電気も食料も燃料もなくなり、すべてが閉鎖される」、次いで「私たちはヒューマン・アニマルズと戦っており、それに応じて行動している」と言明したのです。イスラエル支配層は、ガザ住民を「ヒューマン・アニマルズ」としているのです。
 ガザ地区という牢壁に閉じ込めた住民を完全閉鎖し、電気も食料も燃料も、そして通信まで完全遮断した上での大規模空爆という彼らの行状から見て、「ヒューマン・アニマルズ」とは「ヒトの皮をかぶった獣」の意味でしょう。牙をむく獣を空爆で焼き尽くすということです。ホロコーストそのものです。ホロコーストとは「神に供える獣の丸焼き」です。
 イスラエルを建国した上級シオニストは、ユダヤ人を自称し、「自分たちはホロコーストで大虐殺された」「反ユダヤ主義から差別迫害を受けている」と大声で主張してきたのです。そのシオニストがホロコーストを実行しているのです。実像をいうと、彼らイスラエル支配層のホロコーストの対象はパレスチナ人だけではありません。彼らは、国内の異教徒(パレスチナ人、異民族)は「ヒューマン・アニマルズ」としますが、国内の他の被支配層の民衆もゴイムなのです。ゴイムは、牙をむかない「人畜」ぐらいの意味で、ホロコーストの対象です。
 上級シオニストは、自分たちを「超人」「神人」と規定します。善も悪も超越し、法にも左右されない「超人」、その自分の行為は全て神聖となる「神人」です。そしてその他は、全てが好き勝手に出来るか調教すべきゴイムとしているのです。無論彼らの「思い込み」ですが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第6話 ― 反ユダヤ主義

自戒すべきこと


今年10月からのハマスからの攻撃を口実としたイスラエル政府のガザ住民への殺戮攻撃が、世界での注目の的になり、イスラエル政府への反発が拡大しています。世界各地でパレスチナと連携し、支持しようとのデモが拡大、米国で英国で、そして日本でも「パレスチナに自由を」と停戦を求めるデモが繰り広げられるようになっています。


世界の大規模デモは、世界の民衆がイスラエルの、そしてシオニズムの醜悪さを知り、民衆が自発的に自分の見解を示していることを表しているでしょうから、基本的には良い傾向にあると見て良いでしょう。

しかし、自戒するべき重要な事項もあります。自分の見解や意見を素直に表明するのは大切なことですが、怒りや憎悪、そして恐れをイスラエル政府やパレスチナの地に向けて発せないようにすることです。

今年11月6日のベンジャミン・フルフォード氏が配信の会員向けの記事の以下が参考になります。

このタイミングでハザールマフィアが自作自演テロを起こした理由の1つは、ロスチャイルド一族が持っていた「イスラエルの所有権」が今年10月31日で満期になり、更新されなかったからだ。(中略)...「もう自分たちの所有物ではなくなったから、全て破壊して本拠地をイスラエルの国民ごとウクライナに移してしまおう」としたわけだ。
騒動の始まりはイスラエル側が自国民とアラブ人の双方を殺し始めたこと。それをパレスチナのせいにしてネタニヤフが大規模攻撃を開始、さらには恐怖や憎しみを煽るようなデマ情報(プロパガンダ)を世界に向けて大量に流し始めたという。彼らの最終的な目的は「アメリカとイスラエルの倒産問題から逃れるために、第三次世界大戦を勃発させることだった」と多くの筋が伝えている。しかし今、世界の多くの国々が それに気付いている。

イスラエル・ハマス最新情報|「我々は動物(アニマルズ)と戦っている」|イスラエル、ガザ封鎖を発表(23/10/09)
私【ガラント国防相】はガザ地区の完全包囲を命令した。
電気も食料も燃料もなくなり、すべてが閉鎖される。
私たちは、ヒトの皮をかぶった獣(ヒューマン・アニマルズ)と戦っており、それに応じて行動している。


この年表のイスラエルの欄を上から辿っていけば、イスラエルが、パレスチナを含めた周辺のアラブ人への暴力テロによる殺戮と強奪によって成立した国家であることが明白でしょう。ただし、これまでイスラエル政府によるパレスチナ人の殺戮などは、メディアで取り上げられることはほぼ無く、闇に葬られていたのです。

ところが今回、メディアがイスラエルの所業を報道し、世界民衆がイスラエルの醜悪さを知ったのは、ロスチャイルド一族がそれを許可し、指示したからでしょう。イスラエルはロスチャイルド家なしには成立せず、そのロスチャイルド家がメディアを所有しているのです。だからイスラエルの所業は、メディアの報道に乗ることはなかったのです。


しかし今回、イスラエルの所業がメディア報道に乗ったのは、「第3次世界大戦勃発のために、(世界民衆の)恐怖や憎しみを煽る」のが目的だと記事では指摘しているのです。この通りでしょう。こういった追い詰められたロスチャイルド一族の思惑通りに怒りや憎悪、そして恐れをイスラエル政府やパレスチナの地に向けないことが肝要なのです。ただ心を平坦にしてパレスチナのあるがままを知り、自分の意見を静かに素直に表明する、これこそが最上の対処になるはずなのです。


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【ノヴァ音楽祭虐殺】イスラエル軍がハマスと民間人を区別せずに攻撃していることを「イスラエル公式が初めて直接認めた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月7日にスーパーノヴァという名称でレイム近郊のネゲブ砂漠で行われた音楽祭が、ハマス戦闘員の攻撃を受けたことが発端となって、ハマス・イスラエル戦争が勃発しました。
 イスラエルのハアレツ紙は、「警察関係者によると、捜査の結果、現場に到着してテロリストに向けて発砲したイスラエル国防軍の戦闘ヘリコプターが、祭りの参加者の一部にも命中したようだということも判明した」と報じました。
 11月10日の記事で、ノヴァ音楽祭の戦闘時の映像かどうかは分からないが、イスラエル軍がハマスと民間人を区別せずに、30mm機関砲とロケット弾を発射している映像を紹介しました。この映像はイスラエル国防軍が公開したもので、“10月7日にガザから突破された国境を越えて流れてくるハマスのテロリストを攻撃するヘリコプターガンシップの映像”だということは分かっています。
 イスラエル軍がハマスと民間人を区別せずに攻撃している映像から、音楽祭での死者のかなりの割合が、ハマスではなくイスラエル軍によるものと推察されていましたが、今回のハアレツ紙の記事で、「イスラエル公式が初めて直接認めた」ことになります。
 イランのPars Todayは「シオニスト政権イスラエルは、先月7日にガザ地区近くの音楽祭で起きた出来事から1カ月以上経過した今になって、自軍のヘリコプターがその参加者を誤って銃撃の標的としたことを認めました。」と報じています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフ上級顧問マーク・レゲブ氏MSNBCのインタビューで、“10月7日にイスラエル軍がパレスチナ人戦闘員とイスラエル民間人を区別しない無差別爆撃で数百人を焼き殺したことを、おそらく意図せずに認めた”とあります。 
 最後のツイート動画は、マーク・レゲブ氏のその発言部分です。マーク・レゲブ氏は「我々は当初、10月7日に国民を襲った残虐なハマスの攻撃で、死傷者数は1400人と発表していましたが、今ではそれを1200人に下方修正しました。なぜなら、自分たちが過大評価していたと理解したからです。私たちはミスを犯した。実際、私たちのものだと思われるほどひどく焼かれた遺体もあったが、最終的にはどうやら彼らはハマスのテロリストだったようだ。」と言っています。
 イスラエルがガザでの大量虐殺の口実に使った焼死体が、実は「パレスチナ人戦闘員のものだった」ということになると、この焼死体はイスラエル軍の仕業だということになります。
 自分たちでむごたらしい殺人現場を作り出しておきながら、それをハマスのせいにして、ガザでの大量虐殺の口実にしたことは、今や明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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治安機関の評価:ハマスはノヴァ祭りについて事前には知らず、上空から認識していた
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
10月、ランス近郊でパーティーが開かれた森。推定によると、ハマスはドローンやパラシュートを使って一行の存在を知り、通信システムでテロリストらをその場所に誘導した 写真: Eliyahu Hershkowitz

治安当局では、10月7日の虐殺を実行したテロリストらはキブツ・レイム近郊で開催されたノヴァ・フェスティバルのことを事前には知らず、大規模なイベントが開催されることを知ってその場所に来ることを決めたという評価が高まっている。
(中略)
警察関係者によると、事件の捜査により、ラマト・デービッド基地から現場に到着したイスラエル国防軍戦闘ヘリコプターがテロリストらに向けて発砲し、明らかにその場にいた酒宴参加者の一部にも命中したことが明らかになったという。祭りで人が殺された。
(中略)
「イベントには約4,400人が参加していたと推定されるが、ロケット弾攻撃の4分後にイベント解散の決定が下され、その大多数がなんとか逃げ出した」と警察幹部は語る。警察の分析によると、銃声が聞こえる30分前にパーティーの中止が決定されたため、パーティー参加者の多くが逃げ出すことができた。
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配信元)
速報: イスラエルの @Haaretz は、イスラエルの公式調査が、10月7日にノヴァのレイムで @IDF のヘリコプターがイスラエル市民を殺害したと断定したと報じている。
スクリーンショットのテキストはGoogleで翻訳。
オリジナルのヘブライ語はこちら: https://haaretz.co.il/news/politics/

速報:@haaretzcom 英語版でお伝えします:
イスラエルの公式調査で初めて、イスラエルが自国の民間人を殺害したことが確認された - @intifadaや他の数少ない人々がずっと報じてきたように。 https://haaretz.com/israel-news/20

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ウクライナでの敗北を認めざるを得ないところまで追い込まれた欧米 / ウクライナ大統領府の元長官顧問、アレクセイ・アレストビッチ氏は来年春に予定されている大統領選への出馬を表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月16日のウォールストリート・ジャーナル『ロシアの敗北についての魔法のような考えを終わらせる時が来た』In Deepさんが翻訳しています。
 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、殆ど中身のない低レベルのものですが、“待望されていたウクライナの反撃は、キエフ政権に強力な交渉力を与えるほどの突破口を開くには至っていない。…逆説的だが、6月のエフゲニー・プリゴージンの反乱失敗後、プーチン大統領の権力掌握は強化された。戦争に対する国民の支持は依然として堅固であり、プーチン大統領に対するエリート層の支持は崩壊していない。一方、対ロシア制裁と輸出規制は、プーチン大統領の戦争遂行を妨げるものではなく、予想よりもはるかに障壁は少なかった”と記しています。
 In Deepさんは、“これまで、「対ロシア制裁でロシア経済はボロボロになっている」とか、「プーチン大統領はロシア国内で孤立していて、クーデターが近い」とか、「ウクライナの反撃は成功し続けている」とか、まあ、そういうような、この1年半など、西側のメジャー報道が続けてきた「魔法のような考え」は明らかに間違っていたと述べている記事でした”と書いています。
 時事ブログでは当初から、ロシアとウクライナの戦いはロシアの圧勝であり、これは善と悪の戦いであると言ってきました。もちろん、悪はウクライナです。それはイスラエルが極悪なのと同様です。In Deepさんは、“最近は、欧米のメジャーメディアの「報道の方向」がやや変化している感じはします”と言っていますが、ウクライナでの敗北を認めざるを得ないところまで追い込まれたということでしょう。
 元情報将校で、ドナルド・トランプの2020年選挙キャンペーン諮問委員会のメンバーであったアンソニー・シェイファー氏は、“ウクライナ敗退が現実となり嘘が隠せなくなった。…ネオコン連中は、プーチンをプリゴジンに替えれば目的が達せられると考えていた。…ゼレンスキーの賞味期限は終わった”と言っています。
 6月25日の記事で、“プリゴジン氏の「武装クーデター」は本気だった”と考えていること、6月27日の記事で、“「プリゴジンの乱」がプリゴジン氏とプーチン大統領によって計画された「欺瞞作戦」であったなら、「亡くなったパイロットたちの勇気と犠牲」は全く必要がなかった”とコメントし、「プリゴジンが、プーチン大統領暗殺を任務とするCIAの諜報員であることが明らかになった」という決定的な情報を紹介しました。
 アンソニー・シェイファー氏も、「プリゴジンの乱」はネオコン連中の仕業だと見ているようです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナ大統領府の元長官顧問、アレクセイ・アレストビッチ氏は来年春に予定されている大統領選への出馬を表明し、「我々は彼を打倒しなければならない。私は将軍たちの支持を得ている」と言っているようです。
 「11月15日水曜日、ウィリアム・バーンズCIA長官がキエフを訪問する予定」という情報がありました。この情報源のツイートは、“バイデン政権は軍事援助と財政援助の栓を閉めるだろう”と予測しています。
 ロシアのRT『ゼレンスキー氏、新たな「マイダン」を懸念 – ブルームバーグ』には、“ゼレンスキーがウクライナと同盟国の諜報機関から、市民社会の亀裂を利用し、暴動を煽ることを意図した「内部では『マイダン3』と呼ばれる偽情報計画」について警告する情報を受け取った”とあり、ゼレンスキー大統領は、様々な情報機関からこの作戦について知らされており、「現在、彼はロシアが国内の混乱と分裂を引き起こし、政権を倒そうとしていると考えている」ということです。
 ゼレンスキー退場の時期が近付いたというわけですが、ウクライナで混乱を起こし、それをロシアの仕業にする計画があるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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[超党派WCH議連が発足] 国会議員はWHOの”緊急事態法案”に気づけ!日本政府がこっそり進めるパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂まずは国会の場で議論を

 WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して、日本での大きな動きがありました。それに先立って及川幸久氏が現状を整理しておられました。パンデミック条約とIHRの危険について、海外の議会ではすでに議論されているそうです。しかし日本では知る人も少なく、日本の国会ではまだ全く議論されていません。WHOの権限が大幅に拡大し、"人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重"についての文言が削除されるということはつまり、WHOの緊急事態法案を承認することになります。WHOは単なるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関へと変貌し、「選挙で選ばれたわけでなく、責任もない、超国家的組織が、緊急事に、国会に代わって決定を下し、事実上、個人と国家の主権を奪う」ことになります。
 イギリスでは156,000人もの署名をもとに、この議論が議会に取り上げられたそうです。またアメリカではパンデミック条約に対して議会の批准を必要とする法案が提出されました。国民の声で「グローバルな公衆衛生に対する独占的な権力を拒否する」ことが必要です。当初、この拒否期間は11月末まででした。ところが改定案の草案がまだ出来ておらず、来年5月のWHO総会ギリギリに提出されるのではないか、そこで内容を精査する時間を与えずに強行採決するのではないかと危惧されています。
 この件について日本政府は、2023年5月長崎で行われたG7保健大臣会合で、「パンデミック条約とIHR改訂に政治的関与を強化する」と勝手に決めていました。国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか、こうした意思のもと、11月15日に原口一博議員が呼びかけて、国会内で超党派WCH議連が結成されました。
 国会の上に得体の知れない権力が存在することになれば、個々の国会議員がどんなに国民のための働きをしても無効化されてしまいます。「超党派で学ぶ、共に行動する」と宣言したこの議連を、国民も学びながら応援し、国会議員に広めていく必要があります。
 原口議員が11月15日の振り返りをされていました。あれだけの国会議員、地方議員が集まり、マスコミもいたのに地上波では全く報じられません。しかし出席した外務省、厚労省との質疑応答の中で非常に重要なことが明らかになっていました。
 非公開で議事録も無い策定作業ですが、ステークホルダー(利害関係者)はWHOに意見ができるそうです。そのステークホルダーとは誰か。製薬会社でした。密室で草案が作られることについて、政府は正式会合で報告するから問題ないとの見解ですが、原口議員は「明らかな利益相反ではないか」「新型コロナワクチンの被害者の方こそステークホルダーに含まれるべきではないか」と指摘されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.11.14【日本】WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で【及川幸久−BREAKING−】
配信元)


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WHOのステークホルダーって何?それは利益相反ではないか? 超党派WCH議連(仮称)設立総会で明らかになったこと。2023/11/16
配信元)


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「パンデミック条約」拒否できるか? 超党派議連が設立総会
引用元)
 2024年5月の世界保健総会=世界保健機関(WHO)年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則(IHR・2005)改訂が決議されるのをにらみ15日、「超党派WCH(ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス)議員連盟」(仮称)が発足した。2つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ
(中略)
 設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から27人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。役員選出とあいさつのほか、有識者のヒアリングや関係省庁からの現状報告、質疑応答が持たれた。
(中略)
 厚生労働省大臣官房国際課と外務省国際保健戦略官室の担当者から説明があった。「パンデミック条約」は政府間交渉会議(INB)、IHR改訂は修正作業部会(WG)で成案に向け検討中であるという。

 出席した国会議員や地方議員から質問があった。IHR改訂の協議メンバーに製薬会社が入っているかと問われると、厚労省の担当者は、「ステイクホルダーに登録されているものについては、WHOのホームページに掲載されている」と繰り返した

 改訂に民主的な手続きはなされるのかについては、「国内法の変更が必要になれば、国会で審議される」と当然のことを返答する。

 「パンデミック条約」が決議した場合、批准に国会承認はあるかとの問いについても、外務省の担当者からはっきりとした答えはなかった
(中略)
 22年のIHR改訂が5月の大改正に適用するためであるのは明白だ。世界中の国民が騒ぐ前に発効させたいのだろう。わが国の厚労省も、ホームページに掲載しているスケジュール表に12月1日の拒否期限だけ書いていない。こっそり発効に持ち込みたい思惑が表れている
(以下略)

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