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ベネズエラ原油取引の販売契約を獲得したヴィトル社幹部から多額の寄付を受け取っていたトランプ陣営|ウクライナのリチウム鉱床開発利権とグリーンランド買収の背後にいるシオニスト億万長者|失敗に終わったCIA・MI6・モサドによるイラン政権転覆の共同作戦|中共隷従かDS隷従かの二択になった今回の日本の選挙と、原口一博衆院議員が立ち上げた新党「ゆうこく連合」

竹下雅敏氏からの情報です。
 『中道改革連合 VS 自民…』というタイトルになっていますが、動画の前半ではベネズエラ原油取引の販売契約を獲得したヴィトル社の幹部ジョン・アディソンからトランプ陣営は約600万ドル(約9億5000万円)の寄付を受け取っていた(1分54秒)こと、そしてウクライナのリチウム鉱床開発利権(3分26秒)とグリーンランド買収の背後にシオニスト億万長者のロナルド・ローダーがいる(5分16秒)という事について話しています。
 ロナルド・ローダーは、アメリカに本拠を置く化粧品販売メーカーであるエスティローダー社の会長です。
 “ロナルド・ローダーについて補足しますと、在米シオニスト長者のグループ『メガ・グループ』のトップにいる人間ですね。世界ユダヤ人会議の会長をやっている人間ですね。このメガ・グループというのはジェフリー・エプスタインの後ろ盾になっていたシオニスト・グループである(6分51秒)”と説明しています。
 また12分21秒のところでは、CIA・MI6・モサドによるイラン政権転覆の共同作戦が失敗に終わったと説明しています。
 “ただ、アブラハム・リンカーンがマラッカ海峡を超えてアラビア海の方に今、移動中ということ。そしてイスラエル側は、イランからのミサイルが再び十二日間戦争の時のように再びイスラエルに着弾したとしても、多少の犠牲があったとしても、それでもいいと。アメリカにイランへの軍事介入をやって欲しいという風にネタニヤフが要求したって言うんですよ。とんでもないですね、戦争をあえて起こそうとする、ということをやろうとしているのがイスラエルとアメリカであるということでございますね。(20分41秒)”と言っています。
 35分24秒から本題の「中道改革連合vs自民」の話です。“今回は中共隷従か、それともDS隷従かの二択選挙になったという風に私は見ているわけなんですよ。この中道改革連合だけは絶対に票を入れてはいけないので、自民党に入れろっていうような、そういう見解も出てきているんですけど、非常に危険だと思いますよ、それは。選択肢は他にもありますからね。このどちらに入れるのも危険ですからね。(35分55秒)”と話しています。
 原口一博衆院議員が新党「ゆうこく連合」を立ち上げたようです。“原口一博氏「ゆうこく連合」の立ち上げ会見、出馬する方だけでなく、取材してる方も個性が強過ぎる!”というコメントがありました。
(竹下雅敏)
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中道改革連合 VS 自民 中共隷従かDS隷従かの二択選挙に❗️
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米国とイスラエルによる対イラン政権転覆工作と軍事挑発 ~信頼できないイランに関する西側主流メディアの報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 TBSニュースによれば、イランの最高指導者ハメネイ師は「我々は米国大統領を有罪とみなす。死傷者、損害、そしてイラン国民に対する中傷に対して責任を問うべきだ」と述べ、反政府デモについて「アメリカが計画し、行動した」と主張。首都テヘランでは12日以降大規模なデモは発生しておらず、その他の地域でも沈静化した、ということです。
 コリン・パウエル国務長官の参謀長を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は、「ドナルド・トランプの支援を受けたモサド、CIA、MI6がイランで行ってきたことは、まるでイラン国民であるかのように振る舞い、イラン人を殺害することだ。」と話しています。
 イラン反政府デモの実態に関しては、「イランの抗議活動について知っておくべき20のこと」をご覧ください。この中に、“イランに関する西側主流メディアの報道(BBC、ガーディアン、ロイターなど)は絶対に信頼できない。彼らには、政権転覆を生み出す西側の操作プロセスを軽視するか、より一般的には、完全に隠蔽してきた長い歴史がある。”と書かれています。主要メディアでローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐が指摘するような事実が報じられることはありません。
 イスラエル国防軍元准将のアミル・アビビは、米国がイスラエルに代わってイランに大規模攻撃を行うと主張し、これをイスラエルの「黄金時代」の始まりと言っていました。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。“イラン情勢は一時、空前の緊張状態に包まれました。イランは全国の領空閉鎖を発表し、全ての民間航空機はルート変更または欠航となりました。その後、リアルタイムの情報によればイランとイラクの国境付近で多数の米軍機が離陸したことが確認され、イスラエル軍機も警戒のために発進しました。中東の複数の米軍大使館は米国市民に対し、米軍基地などの高度に敏感な地域への接近を避けるよう警報を発しました。同時にイランの全ての軍政要員が緊急避難モードに入りました。あらゆる兆候が、軍事打撃が今まさに起きようとしていることを示していました。しかし約2時間後、イランの領空は突然ひっそりと再開されました。…明らかに差し迫っていた軍事打撃が突然キャンセルされたか、少なくとも中断されたのです。(5秒)”と説明しています。
 2分58秒から12分16秒で攻撃中断の理由として、各主要メディアが公開している内容を紹介しています。そして、14分23秒のところで非常に興味深い「陰謀論」を披露しています。
 “極めて真に迫った攻撃の姿勢を見せることで、イランに実戦状態で全ての緊急防衛システムを完全に起動させるよう強いたのです(14分40秒)。…そして、すでに離陸していた米軍のあらゆる偵察機は、この機会を利用してイランの防衛メカニズム全体の各種パラメーター、周波数、位置、数量などの重要なインテリジェンスを漏らさず把握し、全て記録に納めました。これは間違いなく極めて価値の高い情報です。しかもこのような緊急防衛の計画は極めて短期間で全てを入れ替えることはできません。…従って、次回の本当の軍事打撃において米軍がイラン政権を一挙に壊滅させる勝算は大幅に高まったと言えるでしょう。(15分20秒)”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン最高指導者 ハメネイ師 “トランプ大統領は有罪” 反政府デモ「アメリカが計画し、行動した」と主張|TBS NEWS DIG
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
CIA、MI6、モサドが民間人を装ってイランで殺害、焼き討ち、略奪を実行した ― 元国防総省関係者

「殺人マシン」トランプ氏が資金提供しているイランの抗議活動は、主にイスラエルのモサドがCIAやMI6と共謀して乗っ取ったものだと、ローレンス・ウィルカーソン元米大佐は述べている。

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プーチン大統領公邸ドローン攻撃を巡る米国関与疑惑とロシアの報復

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年12月28日から29日にかけて、ウクライナ軍が長距離ドローン91機を使用して、ロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に攻撃を試みたが、ロシアの防空システムによって全て破壊されたという事件がありました。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はドローン攻撃を否定し、“このいわゆる「住宅地攻撃」の話は、ウクライナに対するさらなる攻撃を正当化するための完全な捏造であり…典型的なロシアの嘘です。”とツイートしていました。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は2025年12月31日に、米国家安全保障当局者の話として、ウクライナの攻撃は公邸と同じ地方にある軍事的な標的を狙ったもので、攻撃は公邸の近くではなく、標的でもなかったと伝えています。
 米中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官も「プーチンを直接狙った攻撃の試みはなかった」という内容をトランプ大統領に報告したという事です。
 ロシア国防省はウクライナ軍ドローンの飛行経路や墜落現場の映像を公開。撃墜されたドローンの航法装置から飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功し、1月1日に暗号解読された経路データ、及び制御装置に関する資料を米国の武官事務所に引き渡しました。
 ロシア軍参謀本部総局のコスチュコフ局長は「ロシア特殊部隊の専門家がドローンの制御装置のメモリーを解読した結果、攻撃の標的がノヴゴロド州の大統領公邸の建物群であったと確認した」と説明しています。
 ロシア国防省は1月9日、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使い、報復としてウクライナに対する大規模攻撃を行ったと発表しました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。元MI6のアラスター・クロック氏は「ロシアの製油所や船舶に対する最近の攻撃は、プーチンに対する圧力を高める手段として、トランプ氏によって承認されていた」と説明しています。
 またスコット・リッター氏は、“この無人機攻撃は米国の攻撃だ。…しかし、彼らは致命的なミスを犯してしまった。彼らは自ら証拠を差し出した。…CIAと英国の依頼でこのチップを設計し作戦を実行しているパランティア社は、市販で入手可能な情報を利用していると主張している。しかし、このチップにあるような情報を収集出来る市販の機器など存在しない。…要するにロシアは、どこの諜報機関がその情報を収集したのかを正確に把握している”と話しています。
 アラスター・クロック氏は「ロシアの製油所や船舶に対する最近の攻撃」がトランプによって承認されていたと説明していますが、大統領公邸へのドローン攻撃もトランプによって承認されていたのです。
 アラスター・クロック氏は、“モスクワから伝わってくる感情、それは私にはっきりと見て取れますが、『これで終わりだ』というものです。「交渉は台無しだ。トランプ氏と交渉しても無意味だ。全く信じられない。完全に無意味である」”と言っています。
(竹下雅敏)
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緊迫するイラン情勢 ~米国特殊部隊とモサド関与による軍事介入の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のANNニュースをご覧ください。5次元の馬鹿が「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよ。可能なら機関を乗っ取れ。君たちを殺し、虐げる者の名を記録せよ」とイラン国民に対して呼び掛け、デモ参加者に「支援が向かっている」と述べたという事です。
 支援の詳細は明らかにしていませんが、ベネズエラでの軍事作戦を考えると、「支援」は特殊作戦部隊のことかも知れません。最後のチタロさんのツイート動画では、“すでにデルタフォースが中東へ向かっています。彼らはマドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスを拉致したグループです。…アメリカはすでに結論を出しており、イランが線を越えたという理由をでっち上げ、爆撃を開始するつもりなのです。イランとの戦争の可能性は極めて深刻です。”と話し、1月6日の記事で紹介したペンタゴンによる軍事作戦の準備を表す「ピザ指数」が跳ね上がっている、と言っています。
 ダグラス・マクレガー元大佐はこちらの動画で、“ワシントンの政策立案者たちはイランとの戦争を検討しています。…私たちは今、新しい同盟の出現に直面しています。彼らはアメリカによる他国への内政干渉を阻止しようと決意しています。これらの新しい同盟にはイラン、ロシア、中国、そして傍観しながらワシントンの無謀な介入を阻止する機会をうかがう多くの国々が含まれます。ロシアのラブロフ外相による最近の警告「イランとの紛争は、他の主要な世界の大国を引き込む恐れがある」という言葉は、真剣に受け止めるべきです。…イランとの戦争は、私たちの経済を崩壊させるでしょう。ホルムズ海峡を想像してください。イランとアラブ諸国の間にある狭い海の航路が封鎖されたら、世界の石油の5分の1が毎日この通路を通過しています。戦争でそこが閉鎖されればガソリン価格は高騰し、日々の通勤から食料品の価格まであらゆるものに影響します。…世界的な紛争へと発展する可能性を秘めたイランとの戦争は、まさにそのリスクを孕んでいます。”と言っています。
 Syrian Girlさんのツイートを見ると分かりますが、実際のイランの状況は主要メディアが伝えるものとは異なっています。テヘランでショッピングをしているイランの女性がヒジャブを着けていないことに対して、「イランはあまりにも邪悪で、女性が買い物に行くときにヒジャブを着けるかどうかを自分で決めざるを得ない状況にまで追い込んでいる。 本当にひどい。」というユーモラスなツイートがありました。
 Press TVの「必見のドキュメンタリー」とShadow of Ezra氏の一連のツイートをご覧になると、モサド工作員の支援を受けた武装集団やテロリストが抗議活動参加者を銃撃したことが分かります。
 セルビアのヴチッチ大統領は、「これは1953年、イラン最後の国王ムハンマド・レザー・パフラヴィーが権力を掌握した時の作戦だ。73年後の今日、モサドとCIAが同じ戦略を使って作戦を実行している」と言っています。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領「抗議を続けよ」 イラン 衝突で2400人死亡(2026年1月14日)
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イランのテヘランで一緒にショッピングしましょう!!!! 🛍️

彼らはイランとイランの女性について嘘をつき、イスラエルの政権交代を売りつけようとしているのです!!!

イランの親政府集会は規模があまりにも巨大で、それを撮影するにはヘリコプターが必要なんです。

速報

イラン政府は、大量のStarlinkを押収したと発表しました。

2025年6月以降、イランにおけるStarlinkの保有はスパイ法の対象となっています。

モサド工作員の支援を受けた武装集団やテロリストが、イラン国民の正当な経済的不満をいかに利用したか――必見のドキュメンタリー

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パタゴニアで発生している大規模森林火災の裏側 ~ミレイ政権の規制緩和と、再燃する「アンディニア計画」

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月5日からアルゼンチン南部のパタゴニア地方で大規模な森林火災が発生し、5,500ヘクタール以上の原生林が焼失しました。
 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は米国とイスラエルの強力な支援を受ける熱烈なシオニストですが、ShortShort Newsさんは「アルゼンチンのミレイ政権が12月9日に、外国民間人による農地購入の解禁、および、火災後の農地の目的変更の禁止の撤廃(=自由に開発可能)を発表した。」とツイートしています。
 実際、ハビエル・ミレイ大統領によるチェーンソーのような緊縮財政政策の下、環境予算は実質ベースで最大84.5%も削減され、山火事対策と森林保全活動は全面的に麻痺しました。
 山火事被災者の女性は、“ここで起きているのは、パタゴニアをユダヤ人に売り渡そうとしているということです。これは本当です。これはずっと前からここではみんなが知っていることです。ここはイスラエル人だらけで、みんな土地を買っています。”と話しています。
 こちらのツイートには“数日前、パタゴニアの国立公園で、イスラエル人観光客が火をつけているところを摘発された。アルゼンチン当局は、エプイエン湖周辺でも、イスラエル軍が使用するM26 IM手榴弾が散乱しているのを発見”とあります。
 こうしたことから、多くのアルゼンチン人がよく知っている「アンディニア計画」に注目する人がいます。アンディニア計画とは、パタゴニアにユダヤ人国家または自治区を設立するというものでしたが、実行されませんでした。
 しかし、2018年1月の記事『アルゼンチンのパタゴニアで“第2のイスラエル”建国の噂』には、“最終的にユダヤ国家はパレスチナの地に建国されたが、その後もユダヤ人のアルゼンチンへの関心は依然続いている。…また最近になって第2のイスラエル国家をアルゼンチンのパタゴニアで建国するのではないかという噂が再燃しているのだ。”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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