![[我那覇真子氏] 「アフリカ・ホームタウン問題」は移民という名の侵略 〜 国連機関のIOM(国際移住機関)は今後日本にどれくらいの外国人を入れるかの指南書を作っている](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/09/m921.jpg)
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チャーリー・カーク銃撃事件の単独犯説の不自然さ / 「チャーリー・カーク法」による言論統制への道
どう見ても政府の公式見解には無理があり、ユタ州在住のタイラー・ロビンソン容疑者の単独犯という設定は成り立ちません。
しかし、トランプ政権は事件の真相解明なしに、「暗殺へのヘイトスピーチの追及に前のめり」になっています。トランプ支持者の中には、“この事件を契機に「赤狩り」が始まる”と喜んでいる単純な人たちもいます。
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏はチャーリー・カーク暗殺事件について、“あなたが注目すべきなのは、何が起こったか、起こらなかったかではなく、これが司法長官によって専制的な締め付け法の口実として使われていることです。…この政権は統制網を構築しようと動いています。それを起こさせてはいけません。”と警告しています。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。チャーリー・カーク氏の暗殺後、“メディア、ラジオ局、教育者、コンテンツ制作者に、故意または無責任に拡散した虚偽の物語や誤った情報に責任を負わせる「チャーリー・カーク法」を求めるトランプ支持者の動画”を、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
しかし、提案されている「チャーリー・カーク法」は、アメリカ政府に何がプロパガンダや虚偽に該当するかを判断し、それに応じて罰則を科すための広範な新たな権限を与えるものであり、実際には、米国政府があらゆるプラットフォーム上で米国民が何を発言できるかに関して、前例のない権限を持つことになるものです。
こうした政府による「統制網の構築」が最終的にどこに向かうのかは、最後のツイートをご覧になると分かります。「グローバル監視網による個人特定技術が完成し誰でも標的となる時代」が来るのです。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください「キャサリン、チャーリー・カーク暗殺事件についてどう思われますか?」
— Alzhacker (@Alzhacker) September 19, 2025
Catherine Austin Fitts:
「これはサイオプ(心理作戦)だと思いますし、私たちの時間を完全に無駄にするものだと考えています。
あなたが注目すべきなのは、何が起こったか、起こらなかったかではなく、… https://t.co/CGVrJ5ujXc
司法長官、暗殺のクソ怪しさはまったく追及せずに、暗殺へのヘイトスピーチの追及に前のめり https://t.co/VJFttpFSnb
— J Sato (@j_sato) September 16, 2025
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![[チャーリー・カーク銃撃事件]若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた政治団体TPUSA ~チャーリー・カーク氏「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/09/917.jpg)
[チャーリー・カーク銃撃事件]若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた政治団体TPUSA ~チャーリー・カーク氏「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」
2012年にチャーリー・カークとビル・モンゴメリーによって設立された「ターニングポイントUSA(TPUSA)」は、高校、大学における保守的な政治を擁護するアメリカの非営利団体です。
“続きはこちらから”のJ Sato氏のツイートによれば、“政治団体TPUSAは、若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた”とのことです。しかし、ガザの件でチャーリー・カーク氏がイスラエルに疑問を持ち始めると、“TPUSAに資金を提供していた多くの関係者を含む、ネタニヤフ氏の米国における裕福な同盟者たちから、激怒したテキストメッセージや電話の嵐に見舞われた。シオニスト系の寄付者たちはカーク氏を露骨に軽蔑し、事実上、従順に従うよう命じた”ということです。
そして、チャーリー・カーク氏は「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」と予言していたのです。
冒頭の動画では、“1か月前、著名なメディアパーソナリティで政治評論家のハリソン・スミスは…ツイートしました。「名前は挙げませんがチャーリー・カークに近い人物から、チャーリーは、イスラエルに背いたら殺されると思っていると聞きました」(10分33秒)”と言っています。
日本語字幕をつけました。
— matatabi (@matatabi_catnip) September 16, 2025
イスラエルはチャーリー・カークを殺したのか?https://t.co/YAxYlzbB54 https://t.co/oqLPizTp23 pic.twitter.com/jZ1e1ab9KG
♨️名誉毀損防止同盟ADL、イスラエルがチャーリー・カークの暗殺に関与したという主張を「反ユダヤ主義の陰謀論」として非難 pic.twitter.com/8RzeFQarPu
— J Sato (@j_sato) September 16, 2025
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ぴょんぴょんの「三浦春馬の真相」 ~安倍晋三に呼ばれても行かなかった春馬さん
ラオスと言えば、不審死を遂げた三浦春馬さんが訪れた場所でもありました。
今でも多くのファンに惜しまれる三浦春馬さんですが、彼の死をきっかけに、日本や世界の闇に目覚めたファンも多いようです。

自殺ではなく他殺だった!
春馬くんに何が起きたか
— HARUNOUMA (@a96e6e120b524fa) August 6, 2025
話してくれてます。
#石濱哲信チャンネル #三浦春馬https://t.co/rLoNBZhOOC pic.twitter.com/kG9JAV2dDq
【気になるハンドサイン】
— EMMY (@EMNY52977526) September 5, 2025
本人の意志によるものか⁈
[その1]
NHKせかほし番組内で、
"愛しい人にラバーズアイを送るつもりでポーズを" と無茶振りを受け左手で666サイン👌
"何させてんだろうな せかほし"
と三浦春馬さんは怪訝そう。台本にもなし?
◆明らかに不本意(無理強い)に見える pic.twitter.com/Ad6gOXbIGt
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「チャーリー・カーク銃撃事件」を受けて、権力者が仕掛ける分断工作に乗せられてしまう人々 〜 分断工作に囚われてしまうと、巨大な象を見失ってしまう!
私もデイヴィッド・ロックフェラー死去の報道を知って喜びましたから、カーク氏が殺されたことを喜ぶリベラルの人たちの気持ちは分かります。
しかし、陰謀について少しでも調べた人なら、デイヴィッド・ロックフェラーは法の上にいて、どのような罪を犯しても裁かれなかったことを知っています。一方、チャーリー・カーク氏は罪を犯していません。
もちろん、チャーリー・カーク氏のことを深く調べていて、彼が死に値する犯罪者であることを突き止めていたというのであれば、カーク氏が殺されたことを喜ぶのは納得できます。しかし、現状はそうではないでしょう。単に考えの違う人の死を喜んでいるだけです。これは、非常に程度の低い精神状態です。
同様に、こうした左派の人たちを企業や政府、大学などが解雇しているとすれば、同じレベルの異常性だと言えます。法を犯した人を解雇するなら分かりますが、この場合はそうではありません。
私たちは、権力者が仕掛けるこうした分断工作に乗せられてはいけません。ShortShort Newsさんの動画で、キャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“超富裕層対その他の構図で、ガザに関するあらゆる議論では、皆がイスラム教対キリスト教という構図で物事を捉えています。しかし、ガザで起きていること、ガザのウォータフロント開発計画を見ると、富豪のイスラム教徒と富豪のイスラエル人がガザのウォータフロント開発で一緒に儲ける計画なのです。…超富裕層対その他全員という構図をイスラム教対キリスト教にすり替えるなんて、まるで象を化粧ポーチに押し込めるようなものです。”と話しています。
不思議なことに右派と左派、イスラム教とキリスト教といった分断工作に囚われてしまうと、巨大な象が見えなくなってしまうのです。“続きはこちらから”では、人々が姿を見失った巨大な象の群れのいくつかを示しています。
超富裕層が分割統治のテクニックを駆使して戦争を行って、超富裕層 対 その他全員の構図を見えなくしている https://t.co/dDCNYcjx7D pic.twitter.com/jXMa6iv4AX
— ShortShort News (@ShortShort_News) September 15, 2025
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5:15からは、新型コロナ騒動と新型コロナワクチンへの疑問を持ち、ロックダウンをきっかけにアメリカ大統領選挙の取材に出かけ、そこで「グローバリズムとの戦い」を知って腑に落ちた体験を振り返っておられました。「主題は違うかもしれません。農業の問題であったり、移民と言われるものであったり、あるいは経済の問題であったり。大元は全部一緒。グローバリズムの全体主義が今、どんどん進められているんです。」
9:00からはアメリカの国境で取材されたことを語っています。「これはただの移民問題ではない。人を送り込んで国を侵略する一種の戦争の体系が行われているんだということを知ることになりました。」「これは誰かが手伝っているからなんです。人道支援という名で、あるいは女性の保護とか子供の教育とか、そういうきれいごとを並べて、この人たちを応援して、お金を与えてシェルターを与えて水を与えて、どんどん送り込んでいるのが、今日本で問題になっている国連の、JICAと一緒に活動をしているIOMというところです。国際移住機関という団体。」「私がアメリカのあの大量人口侵略問題を追っていたら、必ずいるのがこのIOMです。」「戦争に置き換えて考えたら、彼らは兵站を担うグループです。国連の兵站だと思って見れば、実像が見えてくると思います。」
21:50からは、IOMが日本にどれくらいの外国人を送り込むかという計算をすでにしているという話です。「人の置き換え(replacement migration)」というタイトルで、2005年から2050年までに毎年38万人。究極的には1700万人の外国人を住まわせ、日本の人口1億2700万人のうちの17%を占めることにするようです。また"労働人口をもっと増やしたかったら、毎年60万人の外国人を入れなければいけない。最終的には30%が移民と移民の子孫の日本にしなければいけない"という指南書を作っているそうです。