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日本での外国人犯罪の不起訴の実態 ~非常に多くの日本人が移民、共生社会実現を不安視している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートを先にご覧ください。自民党は、5月13日に小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置、“共生社会実現へ、包括的な検討を進めていきます”と言っていましたが、「クルド人問題」を抱える埼玉県川口市民の約半数は「治安が悪い」と感じています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。非常に紛らわしいツイートですが、神戸市の男性の腹を刺すなどの強盗殺人未遂で逮捕されたのはマレーシア国籍の2人の男性です。彼らと共謀したとして逮捕された「中国籍の28歳の男性」が後日不起訴になっていたというものです。
 また、「麻薬を1kg以上輸入疑いで逮捕のイラン国籍2人、不起訴」というのも不可解です。この件でGrokは、「日本の検察って、起訴したらほぼ100%有罪になるくらい自信がないと起訴せえへんことで有名や。」と説明しています。
 冒頭の動画をご覧ください。自民党の小野田紀美参議院議員は、“よくニュースになった時に、「何々の件に関しては容疑者は不起訴となりました。なお不起訴の理由を警察は公開していません」。これも定型文のようによく見てます。そうするとやっぱり国民の間に全部不起訴じゃないかと。どうなってんだという怒りが広がっておるんですけれども…(32秒)”と言っています。
 7割は起訴されていないのが実態(1分50秒)だが、“最近ネットに、外国人はみんな不起訴になってると。日本人に比べてというような意見もあるんですが、それはちょっと間違いで…日本人の犯罪も含めて起訴率が上がってない(1分55秒)”と言うのが本当だということです。
 「外国人はみんな不起訴」という情報が拡散するのは、非常に多くの日本人が移民、共生社会実現を不安視しているからです。「多文化共生は無理です!」というツイートがバズったのも頷けます。
(竹下雅敏)
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外国人犯罪、不起訴多すぎじゃね【小野田紀美】
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“ヒーロー”小泉進次郎大臣に与えられた使命は「日本の備蓄米ゼロ」、吉野敏明氏によるファンタジー予想「新たな感染症でロックダウンと貿易停止そして日本を完全植民地化」

 小泉進次郎農水大臣が「備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入を検討する」と記者会見で述べました。ネット上は「やはりこれが狙いだった」「輸入する前に、まず輸出やめろ」などの反発の声が上がっています。令和の百姓一揆の代表を務めた菅野芳秀氏は「あと5年もすれば日本から完全に農民が消える。村が消える。(中略)俺は今、コメの輸入反対の為に上京中だ。」と投稿されていました。
 こうした動揺の中、日本誠真会党首の吉野敏明氏が小泉大臣の方針に対して、あまりにも図星でリアリティのある指摘をされていました。
曰く「このまま政府備蓄米を無制限に放出しても8月上旬には全部無くなる。その時、輸入できなかったらどうするのか。大規模災害で日本の港が使えないという可能性は低いかもしれない。しかし、新しい感染症が起きたらどうするのか。ロックダウン。感染症を理由に貿易を止めることができる。WHOパンデミック条約に関わるIHRでは貿易のコントロールをすると明記されている。」
 そして吉野氏は「これはファンタジー、作り話だ」と念押しした上で次のような展開を語られました。「政府備蓄米をゼロにするのが彼の仕事」「小泉進次郎は操り人形。小泉進次郎が大臣になって米の値段が安くなりました。小泉さんのおかげなんです!スゴいんだ小泉!と、マスコミを使って煽ります。国民を守るんだ!備蓄米を無制限に放出するんだ!と言って備蓄米をゼロにします。足りない米は輸入するんだ!と言って輸入します。そこに新しい感染症が起きます。大変だ、貿易が止まった。早くワクチンを打って事態を鎮静化しなければ。そうして日本の農業は壊滅します。日本の農地はメガソーラーになります。カーギルという穀物メジャーが小泉大臣にこう言います。"農協って協同組合で買収できない。スキャンダルをいっぱい出して株式会社化しろ。民営化で解決すると言って来い。そうしてカーギルが株主になれるように印象操作しろ" そして日本に居る外国人労働者、移民に安い労働力で農家をやらせます。米・田んぼは全部小麦・とうもろこし・大豆にします。カーギルは四毒の『小麦粉・植物性油・とうもろこしの飼料』を作らせます。それでも働きたい日本人は奴隷になります。日本の農地は全部取られて『世界商品』である小麦や植物性油などを作ってカーギルは儲かりました。日本は完全に植民地になりました。めでたし、めでたし。」
 吉野氏は他に、お米は籾殻をつけたままであれば美味しさを保ったまま20年は保管できるという重要な情報を伝えておられました(7:50〜)。
(まのじ)
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イスラエル政権を熱烈に支持するカルト団体「キリストの幕屋」〜 日本の右派勢力に近く「公権力への浸透を企てる」 / 参政党の神谷宗幣議員が理事を務めていた「ヤマト・ユダヤ友好協会」

読者の方からの情報です。
 ガザではイスラエルによる狂気の殺戮が続いています。「一部過激なテロリストの暴走なのではなく、パレスチナ人を抹消したいシオニズムの本質」を隠そうとしていません。
 日本では参院選を前に、参政党と「キリストの幕屋」との関係が取り沙汰されています。「ヤマト・ユダヤ友好協会」は「キリストの幕屋」の関連団体と言われており、参政党の神谷宗幣議員は、かつて「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事でしたが国会議員になった後、辞任しているようです。協会内での発言からは強く支持していることがうかがえます。
 読者の方からカルト団体「キリストの幕屋」を取材したParsTodayの情報が届きました。
「キリストの幕屋の起源は、戦後間もない頃、熊本のプロテスタント信者であった手島郁郎(1910~1973)が取り組んでいた聖書研究活動にあります。」「60年代に入ると、手島はイスラエルに強い関心を示すようになり、自らの弟子を派遣・留学させるようになります。それは現在の教団でも活動の中核として引き継がれており、公式サイトによれば毎年留学生を送っているとしています。」とあります。現在、信者は「イスラエル旗を振り、ヘブライ語の歌を歌ってシオニスト政権への支持を表明」しているだけでなく、日本の右派勢力への浸透が指摘されています。「『新しい歴史教科書をつくる会』や安倍政権の強力な支持基盤とされた『日本会議』、教育現場における体罰を推奨する団体『体罰の会』などに多数の人員を送り込んでいると言われています。」
 フランスの「反セクト(カルト)法」の基準によれば、キリストの幕屋は「公権力への浸透の企て」の要件に当てはまるようです。
 キリストの幕屋の異常性を決定づけたこととして、2023年11月にエルサレム在住の信者らがイスラエル軍部隊を励ますために訪問したことを上げています。ガザの人々に向かって撃たれる砲弾に日本人の信者がイスラエルへの祈りの言葉を書いています。
 ところで参政党は次の参院選で自民党に次ぐ45人を予定候補に擁立しています。巨額の選挙資金を使える政党だということが分かります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これがヌセイラート回廊の現在の光景だ。イスラエルの航空機が人道支援を待ちわびていた民間人に発砲している。
彼女の名前はラヤンです。 イスラエルは以前彼女の父親を殺したように今日彼女を殺した。



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ロシアへの経済制裁もウクライナへの軍事支援もバイデン政権の時から何も変えていないトランプ政権 / パランティアの技術は米軍や地元の警察署で使用されている大量監視のための最高のツール

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月4日の国連安全保障理事会で、ガザ停戦決議案に対して理事国15カ国のうち14カ国が賛成しましたが、米国が拒否権を発動したために否決されました。
 トランプは「ネタニヤフ首相に不満はありますか?」という質問に、「ないです。」と答えていました。
 また、ウクライナに関してもトランプは「私はウクライナでの戦争を1日で終わらせてみせる」と豪語していましたが、やはり法螺吹きであることを証明しただけでした。
 トランプ政権が悪質だと思うのは、ロシアへの経済制裁もウクライナへの軍事支援もバイデン政権の時から何も変えていないことで、マルコ・ルビオ国務長官は、“ロシアに対する制裁は、一つとして解除されていません。全ての制裁がそのまま残っています。…ウクライナはアメリカから武器を受け取り続けています。”と上院公聴会で発言しています。
 トランプ政権がウクライナへの武器と資金の援助を止めれば「ウクライナでの戦争を1日で終わらせる」ことができるにも拘らず、決してそれをしようとはしません。詐欺師集団だと言えるでしょう。
 さて、トランプ政権はただの詐欺師集団ではありません。背後で彼らが行っていることをよく見る必要があります。
 パランティア・テクノロジーズアレックス・カープCEOはダボス会議でのインタビューで、“我々はPG(Palantir Gotham)を構築しました。あれ一つでヨーロッパの極右の台頭を阻止しました。…我々はマルチコンステレーションとよんでいるもの、よくデジタルキルチェーンと呼ばれるものを構築しました。”と言っています。
 「パランティアの殺害&支配 AIシステム」の動画で、“イスラエル国防軍によるハマス目標の特定における人工知能、つまりLavenderの使用についてどう思いますか?”という質問にたいして、ピーター・ティールがひどく狼狽している様子が分かります。
 パランティアの技術は米軍や地元の警察署で使用されており、これは大量監視のための最高のツール(2分18秒)なのです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。Lavenderは、“殺害リストを作成し、アルゴリズムやAIを使って重み付きスコアを割り当て、軍に誰をドローン攻撃すべきかを指示しているのです。(1分5秒)”
 これはガザだけの問題ではないのです。“パランティアがアメリカ国民の敵リストも持っていることを知りたいですか?(1分52秒)”と言っています。
 どのように敵リストに載っている人物をドローンで殺すのかは、最後の動画が参考になるでしょう。
(竹下雅敏)
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トランプ政権が示す経済崩壊のシナリオとその狙い ~ジェームズ・ダイモンCEO「債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートを先にご覧ください。JPモルガン・チェースの会長および最高経営責任者(CEO)であるジェームズ・ダイモンは、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。いいですか? 必ず起きます。…そして、あなたたちはパニックになるでしょう。わたしはパニックになりません。…むしろ儲かるでしょう。”と言っています。
 キンバリー・ゴーグエンさんはジェームズ・ダイモンについて、“彼は現在グローバル本部に所属しており、軍事産業複合体のトップである”と言っていました。この情報は正確で、トランプがブラックサン(軍産複合体)に属していることを考慮すれば、現在のトランプ政権の事実上の支配者が、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます”と予言していることになります。
 こうした事を理解した上で、冒頭の動画をご覧ください。“これは微妙ですが、おそらく最も強力なものです。つまりトランプは暴落を望んでいるという理論です。私の話を聞いて下さい。市場が暴落し、経済が減速し、雇用が減少すればFRBは積極的な金利引き下げに踏み切らざるを得なくなります。その通りです。トランプは低金利に必要な条件を、まさに作り出そうとしているのかも知れません。トランプはビジネスマンです。低金利こそが彼の最大の武器です(7分47秒)。…では、どうやってFRBに圧力をかけるのか? 経済を破壊するのだ! 大胆でリスクを伴う。…金利が下がると、米国政府債務の返済コストも大幅に減少する。現在、米国は国債の利息だけで年間1兆ドル以上も支払っている。…実際、経済を崩壊させることで、たとえ国民に打撃を与えたとしても、短期的には債務負担を軽減できる可能性がある(8分48秒)。…彼は緊急改革の旗印の下、行政権を拡大し、捜査や内部抵抗から目を逸らし、通常は安定要因として機能する制度を再構築することができます。しかし、金融危機はそれを正当化する根拠となります(10分55秒)…もし彼のリーダーシップの下で、アメリカ経済が破綻すれば彼は新たな条件を押し付け、自らの条件で景気回復が始まれば勝利を宣言するのです。(11分26秒)”と言っています。
 これほど私が考えていることを見事に解説している動画というのは珍しい。5月21日の記事で、“トランプ大統領としてはFRBに金利を下げさせたい。低金利での債権の借り換えをおこない、デジタル通貨を準備金に加えたい。これらを実現するには大恐慌が必要だと考えている”とコメントした通りです。
(竹下雅敏)
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ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」暴落を解説
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