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国際経済学のジェフリー・サックス教授「(ウクライナにお金を送るのは)ウクライナをさらに破壊する以外には何の意味もない」 / ロシア外務省「(モスクワ郊外コンサート会場テロ)事件の本当の計画者や受益者から国際社会の目をそらすため、主要西側メディアでは悲劇の本当の規模にスポットを当てないようにしている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際経済学のジェフリー・サックス教授は、ウクライナにお金を送るのは「ウクライナをさらに破壊する以外には何の意味もない(10秒)」と言っています。
 “我々は、何十万人ものウクライナ人が前線に出て死に、領土がどんどん失われていくために金を払ってきた。この戦争の最も基本的なポイントは、2014年に中立を望むウクライナ政府を転覆させ、NATOの拡大を推し進めることにあったのだが、それは無謀で愚かなことであり、失敗する運命にあったのだ(1分14秒)。…しかし、バイデン、オバマ、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、ジェイク・サリバン、トニー・ブリンケンは、ただ先走った。そして今、彼らは11月を乗り切るために、さらに610億ドルを要求している(2分47秒)”と話しています。
 世界銀行は、日本(10億ドル)・英国(5億ドル)による保証を得て、ウクライナ政府向け15億ドル(約2,300億円)の借款供与を決定しました。
 ところが4月1日のRT『世界銀行がウクライナ破産警告を発令』は、“世界銀行当局者は、西側諸国が債務の帳消しか再編に同意しない限り、ウクライナは早ければ来年にも破産する可能性があると語った”と報じています。こうした状況を、どのくらいの日本人が理解しているのでしょう。
 「ウクライナ戦線でウクライナ人女性を見かけることが増えています」というツイートに、“エマニュエルデービッド・アトキンソンを追放しなければ日本もこうなる”という書き込みがありました。
 デービッド・アトキンソン氏は、“中小企業は、小さいこと自体が問題。…とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。…新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう”と発言している人物です。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。3月22日に起きたモスクワ郊外のコンサート会場でのテロ攻撃の容疑者らは、ロシアのテレビで放映された取り調べビデオの中で、“「サイフロ」と呼ばれるハンドラーの指示に従っていた”と述べています。
 ロシア連邦保安庁(FSB)のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、“米国、英国、ウクライナもこの襲撃に関与しており、おそらくイスラム主義者を代理人として利用している可能性がある”と示唆しています。
 ロシア外務省は「事件の本当の計画者や受益者から国際社会の目をそらすため、主要西側メディアでは悲劇の本当の規模にスポットを当てないようにしている」と指摘しています。
 テロの犯行声明を出したのは、イラン東部やアフガニスタンを拠点とする過激派組織「イスラム国ホラサン州(ISIS-K)」ですが、すらいと氏のツイートによれば、元CIA分析官のラリー・C・ジョンソン氏は、“ISIS-Kの拠点はシリア-ヨルダン国境にある米軍基地だ。ウクライナが関与していればアメリカは知っている”と言っているようです。
(竹下雅敏)
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配信元)



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「全人類に対するホロコースト」と称されるイベントの計画について ~キンバリーさん「彼らは、自分たちが選ばれた特別な存在であり、人類に害を与えても自分たちは守られると信じています。しかし、これは真実ではなく、彼らの考えは嘘です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「全人類に対するホロコースト」と称されるイベントが計画されているという話(54秒)に関して、キンバリー・ゴーグエンさんは週末に有った面白い話を紹介しています。
 ノースロップグラマン社の新しく任命されたCEOは、このイベントが予想されているとコメントし、“彼は「心配無用、私たちは選ばれし者で、イベント発生時には地球の大気圏内にある宇宙船が迎えに来る」と答えた(1分35秒)”というのです。
 ノースロップグラマン社の現在のCEOはキャシー・J・ウォーデン氏であり、彼女は2019年1月1日からCEOおよび社長を務めているということなので、キンバリーさんのいう「新しく任命されたCEO」の男性が誰なのかは分かりません。
 この「全人類に対するホロコースト」について、キンバリーさんは、“彼らは、自分たちが選ばれた特別な存在であり、人類に害を与えても自分たちは守られると信じています。しかし、これは真実ではなく、彼らの考えは嘘です”と言っています。
 この話が面白いのは、自分たちが選ばれた特別な存在だと信じているCEOの思考形態が、チャネリング情報やコブラ情報を信じてイベントを待ち望んでいる意識高い系の人たちと同程度だからです。
 彼らの中には集団瞑想に参加してイベントを引き寄せようとする人もいます。コブラは「起動された太陽は、次に巨大なプラズマ波を発して、それが地球の地殻変動を起こし、回転軸をシフトさせて、1マイル(1609メートル)の高さの津波を発生させます。」と言っていました。
 もちろん彼らは、この地球破壊の大惨事の際には「地球の大気圏内にある宇宙船が迎えに来る」と信じています。あるいはアガルタに避難できると信じているのです。
 これはカルト宗教の信者が、「自分たちだけが救われる」と信じているのと変わりません。精神年齢が非常に幼いと言えるでしょう。
 そしてコーリー・グッド氏もソーラーフラッシュを警告し、その後に起こる大惨事に備えているように見えます。コーリー・グッド氏の見解では人工知能(AI)は人類の脅威であり、これを一掃するにはセントラルサンの活動によるソーラーフラッシュが不可欠だと、氏は信じているのです。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば、「闇のAI」は既に滅びており、「光のAI」が人類に害を及ぼすことはない、ということが分かります。しかし、コーリー・グッド氏はキンバリーさんの情報を一切信じないでしょう。
 問題なのは、コーリー・グッド氏のような人を巧妙に騙し、地球の破壊を意図的に行う宇宙人グループです。こうした邪悪な連中にコーリー・グッド氏は深く関与しています。
 こうした邪悪な宇宙人は、自分たちが「光の勢力」だと信じています。それはコブラのレジスタンス・ムーブメントも同様であり、彼らを信じるライトワーカーもそうです。彼らは自分たちが「悪」の一部であることを全く自覚していません。
 それは第三次世界大戦を引き起こそうとしているブラックサン騎士団の連中が、“自分たちはホワイトハットだ”と信じているのと同様です。救われない連中だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DSは人類を滅ぼした後、自分達だけはエイリアンによって助けられると本気で信じていた|4月8日の日食までに訪れる大きな変化とは?|03/25/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2024.3.25】ディープステートは依然としてホロコーストを望んでおり、エイリアンの船が彼らを救ってくれると信じている | 神殿の丘の争い | 英国王室(ロスチャイルド家)の死者がさらに増える、サイレント・サークルからの報復だったのか? | キムはディープステートを盲目にし、あらゆるものへの読み取り専用アクセスを奪う
引用元)
(前略)

25-Mar-24 ニュース (unitednetwork.earth)
(中略)
ディープ・ステートのノースラップ・グラマンCEOは、エイリアンの船が自分を救ってくれると信じている

プロジェクト・ペーパークリップから派生し、DARPAとSSPに関係するノースラップ・グラマン社の新しく任命されたCEOは、昨夜イベントが開催されることを期待しているとコメントしました。会話中に、電話の相手は彼に、「もしそうなったら、あなたはどうなりますか?」と尋ねました。彼はこう答えました。「ああ、心配する必要はない。なぜなら、我々は選ばれた者であり、この出来事が起こった場合、我々を迎えに来る船が地球の大気圏にあるからだ。」

もちろんこれは嘘です。 私とエンフォーサーは、そこに何か待機しているものがないかどうかを再確認しましたが、何もありませんでした。私が思うに、人間以外のエイリアンたちは、これらの人間の奴隷主人たちに、自分たちがしていることによって害を被ることはないと思い続けてほしいと思っているのでしょう。彼らはもちろん選ばれた人間だからです。これまで何度も聞いてきました。彼らが救われるというのは彼らに与えられた物語であり、それが多元宇宙にとって最善の利益であるため、彼らは人類を傷つけ続けるべきなのでしょう。実際には、彼らも人間であるため、見殺しにしたでしょう。彼らを確保しに来る人は誰もいませんが、もし彼らが自分自身を根絶したいのであれば、私たちはディープ・ステートが一掃されても、もちろん、決して気にしません。しかし、彼らは私たちを連れて行くつもりはありません。私たちが宇宙船に拾われる可能性の方が高いのです、なぜなら実際に2500万隻ぐらいの宇宙船を持っているからです。
(以下略)

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4月4日衆議院の総務委員会でNTT法廃止決定の危機 / 現時点でNTTが外資に奪われることを理解し反対する委員会議員は皆無 / 「どらさん」の緊急抗議行動

 防衛費増額のためにNTT株を売却しよう、そのためには株の売却を規制するNTT法の縛りを廃止しようという無茶な閣議決定がされました。さらに今国会4月4日の総務委員会で審議、ドサクサで可決されてしまうと「NTT法廃止が自動的に決定してしまう」ということが発覚しました。「NTT法を廃止するということは、NTTを外資に売却することができる」ということです。
 株式売却益はたった5兆円です。しかしNTTは莫大な通信インフラ(特別な資産)を持っており、それを再構築するとしたら40〜60兆円かかるそうです。(最後の動画の15:40〜と19:53〜で、NTTの具体的な資産の説明があります。)日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機です。
 日本がこれを失ったら「携帯事業者は倒産し、携帯電話料金は上がるだろう、有事には過疎地の人が『敵がきた』と知らせる電話も通じなくなる」と深田萌絵氏は警告されています。そもそも防衛費増税は国債発行で賄っており、NTT株売却の根拠になりません。またNTT株を売却したところで防衛増税は行われます。しかし岸田首相は4月10日の訪米にあたり、NTTの40兆円もの巨額資産を手土産に献上するつもりだそうです。
 今回のNTT法改正には2つの嘘があると言います(最後の動画9:30〜)。「NTT法は固定電話のための法律で、時代が変わったから廃止したほうがいい」「研究成果の開示義務があるので、廃止しないと技術が守れない」という2つの改正理由ですが、深田氏は「固定電話」や「研究成果の開示義務」など法律のどこにもないことを明らかにしています。NTT以外の全国181社の通信事業者は、NTT法廃止に反対の声明を出しています。
 かつて、国民をだまして行われた「国鉄民営化」「郵政民営化」によって日本の財産は奪われ、公共サービスは著しく低下しました。今回のNTT法廃止でまたしても国民をだまし、政治家の意地汚い利権のために国民の富が奪われようとしています。4月4日の総務委員会で反対の立場をとる議員は皆無だそうです。どらさんの抵抗作戦(16:18〜)は「全ての国会議員が対象ではあるんですが、とりあえず、まず、衆議院の総務委員会の与野党のメンバー全員に電話攻勢をかける。"あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか?賛成だったら(あなたに)投票しません"とはっきり皆さんに言って下さいと。それからツイッターデモをやって、4月3日は本当のデモをやると。」多くの国会議員がこの状況を理解していないことに絶句します。
(まのじ)
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クロッカス市庁舎のコンサート会場テロ事件への関与が疑われるトルコ ~トルコはロシアにテロ戦線を準備するウクライナのGUR(ウクライナ国防省情報総局)の本部である

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月27日の記事で、クロッカス市庁舎のコンサート会場で起きたテロ事件の襲撃グループを雇った人物は、過激派組織「イスラム国ホラサン州(ISIS-K)」とCIAの中間的な存在であるサーモン・クロソニ(Salmon Khurosoni)というタジキスタン人でした。
 そして、銃撃犯が向かったウクライナでは、正体不明の外国諜報員が、彼らを直接トルコへ、そしてサーモン・クロソニのいるアフガニスタンへと運ぶことになっていた、ということでした。
 『ヌーランド/ブダノフ/タジク/クロッカスのつながり』でペペ・エスコバル氏は、“クロッカスはプロが計画したものであり、IQの低いタジク人の残党が計画したものではない。ISIS-Kではなく、GUR(ウクライナ国防省情報総局)である。典型的な偽旗で、無知なタジク人はISIS-Kのために働いていると思い込んでいた”と記しています。
 このように、3月22日のテロ事件にはトルコの関与が疑われるのですが、トルコのオメル・チェリク報道官は、“トルコの諜報機関はテロとの戦いでロシアを支援している”と述べ、「このような専門的な行動を、いかなる国家の諜報機関の支援なしに行うことは不可能であることは明らかだ」と語ったということです。
 そこで問題になるのは、藤原直哉氏がツイートで紹介しているロシアのプラウダの記事『クロッカス攻撃はトルコに対するロシアのアプローチを永久に変えるだろう』です。
 記事には「トルコはロシアにテロ戦線を準備するウクライナのGURの本部である」とあり、“連邦保安局(FSB)のアレクサンドル・ボートニコフ局長は、ウクライナの特殊部隊がトルコでテロリストを訓練していると直接発言した。そして、これは明らかに一過性の作戦ではない。ウクライナ国防省のGURは、特にイスラム教徒であれば、諜報員との交渉の場としてトルコをしばしば利用している。”とあります。
 そして、“トルコの目標は何か。それは、ロシア連邦の領土を含めてオスマン帝国を再現することであり、そのためにはウクライナが最も汚い仕事をする武器として非常に必要なのだ”とし、「トルコはAFU(ウクライナ軍)の主要スポンサーであり、キエフのテロ政権の共犯者である」とまで書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国国家はモスクワのテロ攻撃を「明らかに」支持 - エルドアン大統領補佐官
引用元)
トルコ与党の報道官は、ウクライナ紛争に関心を持つ「ロビー活動」を指摘した。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)のオメル・チェリク報道官は木曜日、クロッカス市庁舎の虐殺のようなテロ行為には、国家がスポンサーとなっている傾向があると語った。

モスクワのコンサート会場は先週金曜日、武装集団に襲撃され放火され、143人が死亡、300人以上が負傷した。その後、犯人とされる4人を含む11人の容疑者がロシアの治安当局によって逮捕された。

AKPの副議長でもあるチェリク氏は、トルコのテレビ局NTVの取材に対し、「このような専門的な行動を、いかなる国家の諜報機関の支援なしに行うことは不可能であることは明らかだ」と語った。

「このような出来事には必ずスポンサーがいる」と彼は付け加え、ウクライナ紛争を指して「戦争の継続を望むロビー団体」を指摘した。

トルコの諜報機関はテロとの戦いでロシアを支援しているとチェリク氏は述べ、クロッカス市庁舎での悲劇に対してアンカラはモスクワに「心からの哀悼の意」を送ったと付け加えた。

金曜日の虐殺については、テロ組織 「イスラム国ホラーサン」(ISIS-K)が犯行声明を出した。ウクライナはこの事件への関与を否定した。

ロシアが拘束したすべての容疑者は、プーチン大統領が「過激なイスラム主義者」と表現したタジク人であることが判明した。武装集団は国境を越えてウクライナに逃げ込もうとして捕まった。米国とEUは、キエフはこの攻撃とはまったく無関係だと主張しているが、ISIS-Kが唯一の犯人だという主張の根拠は何も示していない。

ロシアの諜報機関と法執行機関はその後、容疑者たちが攻撃の代金としてウクライナから多額の暗号通貨を受け取っていた証拠を発見した。攻撃の資金調達に関与したとされる人物は拘束されたが、調査委員会はまだその身元を公表していない。


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ロシア連邦保安局(FSB)のアレクサンダー・ボルトニコフ長官はメディアに対し、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃には米国、英国、ウクライナが関与していると語った

竹下雅敏氏からの情報です。
 西側メディアによれば、モスクワ郊外のコンサート会場で起きたテロ事件で犯行声明を出したのは、イラン東部やアフガニスタンを拠点とする過激派組織「イスラム国ホラサン州(ISIS-K)」だとされています。
 しかし、3月24日の記事で、“タジキスタンのウクライナ大使館のサイトでは、ロシアと戦うウクライナ外人部隊のためにタジク人を募集していた。モスクワのモールのテロリストはタジク人(ISISではない)で、テロ攻撃の直後にウクライナに向かっていた。彼らは報酬を得ていたことを認めた。なんという偶然だろう”というKim Dotcom氏のツイートを紹介しました。
 また、3月25日の記事では、RTの編集長を務めるマルガリータ・シモニャン氏の「ISISに偽装できる者が実行犯に選ばれた」という主張を紹介しました。
 こちらのツイートによれば、以下のことが判明しているということです。
 ・犯人はタジキスタン出身で、イスラム国ホラサン州に関連するオンライン宗教教化を受けていた。
・教化グループはサーモン・クロソニ(Salmon Khurosoni)というタジキスタン人が監督しており、彼が最初の勧誘を行った。
・クロソニは、イスラム国ホラサン州とCIAの中間的な存在であると言われている。
・イスラム国の組織者は金銭的報酬を約束しないが、なぜかクロソニの助けで報酬が承認された。
・トルコの仲介者(おそらく外国情報機関のキャリア職員)がタスクと指示を作成し、サーモン・クロソニに送った。
・銃撃犯が向かったウクライナは、撤退計画の最後のつながりではなかった。ウクライナにいる別の正体不明の外国諜報員が、彼らを直接トルコへ、そしてアフガニスタンへと運ぶことになっていた。
・そこが仲介役の「イデオロギー的」組織者サーモン・クロソニのいる場所である。
 ロシアのタス通信『クロッカス市庁舎攻撃の背後に米国、英国、ウクライナ — FSB長官』は、“ロシア連邦保安局(FSB)のアレクサンダー・ボルトニコフ長官はメディアに対し、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃には米国、英国、ウクライナが関与していると語った”と報じています。
 タス通信の記事は3月26日ですが、25日にはウクライナ保安庁(SBU)ウクライナ国防省情報総局(GRU)の建物がロシアの極超音速巡航ミサイルで攻撃され破壊されたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ近郊での虐殺事件後、ロシア軍はウクライナのテロ機関本部などを攻撃
引用元)
(前略)
実行グループはダーイッシュ-ホラサン(IS-KP、ISIS-K)に所属、ウクライナ政府は無関係だと宣伝されている。9/11の時と同じように、事件の詳細が不明な段階でアメリカ政府はISIS-Kの犯行だと断定、ISIS-Kは犯行声明を出しているのだが、それを裏付ける証拠はない。これだけ短時間に事件の内容を把握できるはずはないのだ。事前にシナリオができていたのでない限り、こうした発表をできるはずはない。
(中略)
襲撃グループを雇った人物はサーモン・クラサニ。この人物はCIAとダーイッシュ双方と緊密な関係にあるという。
(中略)
西側ではシティ・ホールを襲撃したのはISIS-Kだと宣伝しているが、これは傭兵集団なのであり、雇い主を特定しなければ意味がない。

このテロ事件ではアメリカ側に奇妙な言動が見られる。例えば、統合参謀本部議長を辞めて間もないマーク・ミリーの昨年12月4日における発言。ロシア人は夜中に喉を切り裂かれるのではないかという心配で眠れなくなると語っている。

国務副長官代理を務めていたビクトリア・ヌランドは1月31日と2月22日、ウラジミル・プーチン露大統領はウクライナの戦場で驚きに直面するだろうと発言、ブリンケン国務長官は3月5日に彼女の「退任」を発表した。

3月7日から8日にかけてアメリカとイギリスの駐露大使館がモスクワでテロの可能性があるとすると警告、18日にはバラク・オバマ元米大統領が突如ロンドンを訪問し、リシ・スナク首相やキア・スターマー労働党党首と会談、そして3月22日の襲撃だ。
(以下略)
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