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アーカイブ: 陰謀

画像の出典: ガザキャンプ(2009年) Author:Marius_Arnesen [CC BY-SA]

安全地帯に指定されていたガザの難民キャンプを攻撃し続けるイスラエル 〜 国際司法裁判所はイスラエルの占領を違法と宣言するが虐殺を止められない

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　兵庫県斎藤知事の辞任への動きを取り上げるつもりでしたが、最初の動画を目にして頭から離れなくなりました。パレスチナからの画像は、毎日のように無惨な子供達の亡骸が途切れることなく上がってきますが、元気に微笑む子供達の姿が不意を突くように飛び込んできました。天からの微笑みを読者の方々にも届けたい。
　イスラエルは難民キャンプを狙って激しい虐殺を続けています。命からがら生き残ったガザ市民に向けて１人あたり36キロもの爆弾やミサイルを投下しています。そしてなお米機500機がイスラエルに届けられたと報じられています。
　国際司法裁判所がイスラエルの占領を違法だと判断しました。けれども国際社会はイスラエルによるジェノサイドを未だに止めることができません。イスラエルはタルムードに基づき、当然のようにパレスチナの人々を皆殺しにする気です。私たち日本はアメリカに小突かれながら、いつまでイスラエル支援をする気でしょうか。
　毎年３月には東日本大震災の追悼をしてくれていた子供達も、イスラエルによって殺されています。
（まのじ）
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2025年3月から「マイナ免許証」を導入予定 〜 小泉進次郎、河野太郎はマイナンバー制度ゴリ押し派 / 国民を奴隷化するデジタル監視社会のマイナカード

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　「マイナ免許証」が2025年3月から導入されると報じられました。マイナンバーカードのICチップに「免許の種類」「有効期限」「条件」「顔写真」の情報を記録するそうです。免許保有者は「現行の免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「現行とマイナの両方」という３パターンになるらしい。そこで、新規の免許取得の場合も、免許証の更新の場合も、マイナ免許証は現行の免許証よりも手数料が安価になるようです。さらにマイナ免許証の人は違反の程度によってはスマホなどのオンライン受講で更新が可能になるそうです。マイナ免許証の人は、住所や氏名の変更は自治体だけで済み、警察署に行く必要はないというのもメリットと言えます。けれども「免許更新センターの講師が『ゆくゆく一体型になりますがみなさんにメリットはありません』と正直に言ってた。『警察は賛成してないけど総務省がどうしても』とも言ってた。」という投稿がありました。子供だましのメリットで国民の情報をかき集めて総務省は何がしたいのでしょうか。
　自民党総裁最有力候補の小泉進次郎氏は、現行の紙の保険証廃止を延期する必要はないと表明しました。河野太郎デジタル相と同様、どこかの指示に沿って、とっととマイナンバー制度を推進する立場です。「国民の全情報を国が知る。（中略）裏金でネコババで泥棒で公文書偽造し公務員まで自死させた、30年国を衰退させたマヌケ達です。普通、泥棒や強盗に個人情報を差し上げませんよね。」というのは、れいわ新選組の立場です。
　国民を奴隷化するデジタル監視社会を拒否する。
（まのじ）
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[IWJ / 山田正彦氏] 意図的な米の出荷制限の理由は、大阪・堂島取引所で85年ぶりに始動した米の先物取引が影響しているのではないか

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読者の方からの情報です。
　2024/8/29時事ブログでコメ不足の記事で取り上げました。その記事の中の動画では、米不足の理由がインバウンドでも不作でもないことを解説し、本当の理由として考えられることを2つ挙げていました。米不足最大の理由が「減反政策」、そしてもう１つは「米関係業者による出荷調整」でした。この動画では直近の米の在庫と消費量のデータ、また集荷量と販売量のデータから「お米が市場にただ流れていないだけ」ということを指摘しています。「ではなぜ出荷しないのかということは私の口からは言うことを控えさせてもらいます。」と述べておられました。
　9月11日IWJが、その出荷制限のナゾに答える解説をしていました。
現在すでに新米が流通し始めていますが「新米5キロで3千円　高すぎる」と報道されるなど米の品薄や価格高騰が表面化しています。しかし農水省は「9月には新米が流通し、米不足は解消されていく」との楽観的な見通しのもと、米不足解消のための備蓄米放出を拒み続けるという不可解な対応をしています。IWJでは、これについて山田正彦氏の見解を紹介しました。9月2日の山田正彦氏のオフィシャルブログをMAXさんがポストして下さっていたので全文掲載できました。
　この中で山田正彦氏は「大阪の堂島取引所で8月20日に、85年ぶりに本格始動したコメの先物取引『堂島コメ平均』の影響」を指摘しています。85年ぶりに、日本の主食をこともあろうに「資産運用商品」として扱うことにし、吉村洋文大阪府知事は「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加」しようと言うのです。そして「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる　だから政府は今（先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して）このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。」「これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが。今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのでは」と、踏み込んでおられました。「私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。」とも。
　農家さんを守り、私たちの食卓を守るには、農家さんから直接、適正な価格で米を購入することが大事になってきました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実！ 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録！ 主食である米が投機対象に！」2024.9.11号～No.4324
引用元）
IWJ 24/9/11
（前略）
　8月21日付『日本農業新聞』は、20日に開かれた「堂島コメ平均」の記念式典で、吉村洋文大阪府知事が「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加して、（中略）これからどんどん海外の需要も増えてくる中で、（コメ先物取引は）生産と取引の安定、リスクヘッジ、そういった機能を果たすことになるだろう」と述べたことを報じています。

　さらに、この記念式典で、堂島取引所の有我渉社長は、「（コメ先物取引は）価格に対するプラットフォームとして機能する、あるいは価格形成の機能、ヘッジツールとしての機能、あるいは資産運用商品としての機能など、いろいろな使い方がある」と述べています。

　堂島取引所の有我社長の最後の言葉、「資産運用商品」としての米という言葉は、右から左へと聞き流すわけにいきません。

※米の指数先物本格化　堂島取引所（日本農業新聞、2024年8月21日）
https://youtu.be/GSnN7FyK3Mw

　心土不二のSNSを管理している山田正彦事務所のスタッフは、インスタグラムへの投稿の中で、山田元農水相の見方を、次のように示しています。

　「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる

　だから政府は今（先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して）このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。
（以下略）

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画像の出典: pixabay 1 & 2 & 3

リチャード・ヴェルナー教授によるCBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する内部告発｜デジタルIDと『ヨハネの黙示録』に記述されている「獣の数字666」の刻印について

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竹下雅敏氏からの情報です。
　9月7日の記事で、主にファイザーとモデルナが製造したワクチンの科学分析で、「1ミリリットルあたり300～400万個の自己集合体」の存在を確認したという査読済み論文が出たことをお伝えしました。
　アナ・マリア・ミハルチャ博士は『ワクチンの目的は人間とネットをつなぐこと　しかし治療方法はある』の中で、“エリート主義者たちは人工的で無機的な、意識のない消費者を作りたい、そして人類の魂と精神を破壊したいのです”と話していました。
　9月8日の記事では、2018年3月23日のDARPA文書『次世代非外科的神経技術』の記述から、新型コロナウイルスのｍRNAワクチンの目的が「神経学的遠隔制御の手段」である可能性を否定できないということでした。
　今回のリチャード・ヴェルナー教授の話は、こうした動きと並行して進められている中央銀行デジタル通貨（CBDC）への警告です。
　リチャード・ヴェルナー教授は『円の支配者』の著者として知られていますが、サウサンプトン大学の経済学教授であり、2003年には世界経済フォーラム（ダボス会議）の「明日のグローバルリーダー」に選出されています。従ってShortShort Newsさんの動画は、リチャード・ヴェルナー教授による内部告発だと言えます。
　“彼らは中央銀行デジタル通貨の話をしたがらない。その見た目が好まれないからだ。私が情報筋から聞いたところでは、いくつかの中央銀行はすでにCBDCの最終段階を完全に開発しているようである。つまり、最初は段階的に、おそらく携帯電話を通じて行われるだろうが、それは中間段階にすぎない。そして最終段階は、小さくなって、米粒大となる。…そう、デジタルIDであり、財布であり、パスポートであり、鍵なのだ。私たちがデビッドカード、クレジットカードで発見したのは、すでにRFIDチップ、つまり非接触でカードを振るだけのシステムに移行しているということだ。マイクロチップを皮膚の下に埋め込んだから、将来は手を振るだけでいいという方向に、私たちを誘導しているようなものである。…そして2017年、ビル・ゲイツが現れ、ユニバーサル・ベーシック・インカムは良いアイデアだが、導入するには時期尚早だと言った。では、何がまだ欠けていたのだろうか？ マイクロチップを埋め込む技術はあったが、デジタルIDが導入されていなかったのだ。そこで、COVIDのアジェンダが大いに役立つことになった。”とリチャード・ヴェルナー教授は話しています。
　『ヨハネの黙示録』には、「また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。ここに知恵が必要である。賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。（13章16-18節）」とあります。
　「獣の数字666」には様々な解釈がありますが、“世界的に広まっているバーコード（JAN,EAN,UPC）には、左右と真ん中に区切りの数字が入れられていて、 この3つの区切りの線が表す数字は「6」、すなわち「666」を意味します。今の社会では、バーコードがなければ流通されない、すなわち「買うことも売ることもできない」ということになります。「獣」とはコンピューター管理の経済システムのことであるように思えます。”という見解があります。
　また、『インターネットに隠された666』には、“コンピューターをアルファベットで書いてみます。すると「computer」となります。次に、アルファベットをそれぞれA＝6、B＝12、C＝18、D＝24…というように「6」の倍数で当てはめていきます。…【C】＝18、【O】＝90、【M】＝78、【P】＝96、【U】＝126、【T】＝120、【E】＝30、【R】＝108。さて、これを全て足してみましょう。18＋90＋78＋96＋126＋120＋30＋108＝666。驚いたことに、獣の数字666になるのです。”と書かれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中央銀行はCBDCを欲しがっている｜リチャード・ヴェルナー教授
引用元）
Alzhacker 24/09/08
CENTRAL BANKERS WANT CBDCs | Prof Richard Werner
bigpicture.watch/central-banks-want-cbdcs-prof-richard-werner/

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画像の出典: photo-ac 1 2

COVID-19注射剤に存在する「何らかのナノテクノロジー」の目的は、「自己組織化ナノ技術を注射や鼻腔投与で人々に接種し、超音波、磁場、電場、RFで遠隔から制御する」ため ／ リンカーン大学のデビッド・A・ヒューズ氏が、電磁波戦争の歴史と人間を遠隔操作することの危険性を警告

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、主にファイザーとモデルナが製造したワクチンの科学分析で、「1ミリリットルあたり300～400万個の自己集合体」の存在を確認したという査読済み論文が出たことをお伝えしました。
　論文には、“COVID-19注射剤の汚染の予想レベルや許容レベルをはるかに超えており、培養研究では多くの人工構造が徐々に自己組織化していることが明らかになりました。…私たちの観察は、COVID-19注射剤に何らかのナノテクノロジーが存在することを示唆しています。”と書かれていました。
　COVID-19注射剤に存在する「何らかのナノテクノロジー」の目的は、冒頭のツイートにあるように「自己組織化ナノ技術を注射や鼻腔投与で人々に接種し、超音波、磁場、電場、RFで遠隔から制御する」ためだと考えられます。
　2018年3月23日のDARPA文書『次世代非外科的神経技術』には、“次世代非外科的神経技術 (N3) プログラムは、手術を必要としない高解像度の神経インターフェースの開発を目指しています。インターフェースは双方向でなければならず、神経記録 (読み取り) と神経刺激 (書き込み) の両方の技術を統合します。…N3は2つのアプローチに焦点を当てる：非侵襲的および「微細」侵襲的神経インターフェースである。非侵襲的インターフェースには、皮膚を破らずに神経集団解像度(<1mm3)を実現するセンサーおよび刺激装置の開発が含まれます。微細侵襲アプローチは、ナノトランスデューサーの非外科的送達を可能にする：これには、自己組織化アプローチ、ウイルスベクター、分子技術、化学技術、生体分子技術が含まれ、単一ニューロン分解能（<50μm3）を達成するために関心のあるニューロンに送達される。”とあります。
　トランスデューサーとは、ニューロンからの電気信号を磁気信号に変換し、磁気信号を外部トランシーバが記録・処理する。またその逆も可能で、双方向通信を可能にする技術のことです。
　文書の10ページには「これらのナノトランスデューサーは、摂取、注射、経鼻投与など、微細侵襲的（非外科的）な方法で送達され、体内での自己組織化を含む技術を含むものでなければならない」と書かれています。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。イギリスのリンカーン大学の上級講師で、国際関係が専門分野のデビッド・A・ヒューズ氏は、電磁波戦争の歴史と人間を遠隔操作することの危険性を警告しています。
　先のDARPA文書を考慮すれば、「ワクチン接種を神経学的遠隔制御の手段として捉える可能性を真剣に考慮しなければならない」のです。そして、この文脈において5G（そして間もなく6G）の大規模な展開は、特定の個人をターゲットにした遠隔制御暗殺の可能性を開くと言っています。
　しかし私の直観では、コロナのｍRNAワクチンを接種した人物が5Gの環境下でスマホを所持していると、現在の技術でも遠隔制御暗殺が可能だと思っています。
　私が何故、「バラ科植物の種子」を食べるようにアドバイスをしているのかをよく考えてください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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