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皇太子妃雅子の父、小和田恒氏がスイスで「軟禁」状態に　／　愛子様と替え玉の比較写真

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2015年12月24日の記事で、滝山善一氏から天皇家に関する超重要情報を提供して頂きました。その滝山氏から、冒頭の記事を教えて頂きました。
　記事の管理人の方から転載の許可は頂いていないのですが、タイトルに“無限拡散”とあるので、転載を歓迎していると解釈します。万一転載不可の場合はお知らせください。速やかに記事を削除します。
　記事内容は驚くべきもので、“皇太子妃雅子の父、小和田恒氏は今、現在、スイスのバーゼルのホテルに「軟禁」されている”というのです。その理由が、“スイスの銀行に在る「天皇家のお金」に手をつけたから”だとのこと。
　フルフォードレポートでも、天皇家で争いがあること、しかもそれがゴールドに関するものであることが示唆されていました。その情報を考慮すると、この記事の情報は極めて確度が高いものと思われます。
　“続きはこちらから”以降は、以前紹介した愛子様の替え玉の情報を補強する様々な写真です。これらを見ると、愛子様には替え玉が居ることが確実です。この写真の2人を同一人物だと思う人はいないでしょう。小和田家の出自がかなり怪しい事はネットではよく知られている事実です。しかし、明治天皇にすり替わった大室寅之祐が元々日本人ではなく、半島あるいは大陸系だとすれば、こうしたつながりは十分に納得できます。
　私たちは本来の天皇家の血筋でない者たちを皇室に戴いている可能性が高いと思います。写真からわかる事は、皇室には多くの闇があるということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急情報】（確報）朝鮮人盗賊、小和田恒、遂に無間地獄に落ちる、無限拡散、外国系メディアに通報希望します
引用元）
伏見顕正（あきまさ）の「時を斬るブログ」 16/12/19
一週間ほど前から、ちらほら「噂」を耳にしていましたが、まさか事実だったとは思いませんでした。

「ある相当な筋」から得た情報ですから、「裏取り」する必要のない「現在進行形の事実」です。

某国家の主要地位にいた方です。

★以下、「リーク」を許可された部分のみ公開します。
≪皇太子妃雅子の父、小和田恒は今、現在、スイスのバーゼルのホテルに「軟禁」されている≫

嫌疑は、スイスの銀行に有る「天皇家のお金」に手を付けたからだそうです。

驚くなかれ、日清戦争の、清国の賠償金以来蓄積されたもので、天皇家名義のお金は８兆円も蓄積があるそうです。

★「政府」（総務省らしい）が救出に向かったが埒が明かないそうです。
★小和田恒は「朝鮮人種特有」の「公金横領癖」が、外務省時代から有りましたから

それを追及しようとして更迭されたのが田中真紀子外務大臣です。

更迭したのが、「小和田雅子の入内」を「ライフワーク」としていた、福田赳夫元総理の息子で、

当時の官房長官の、「ソラマメ」こと福田康夫元総理と小泉純一郎元総理のコンビでした。

いつかは、こういう事をやるだろうと思っていましたが、本当にやっちゃいましたね。

★「外務省の機密費横領」までは、名だたる「外務省事務次官→駐米大使」経験者、４名の先輩

（斉藤邦彦元駐米大使を筆頭にこのキャリアコースを歩んだ人が「外務省のドン」と言われます。）が

「処罰」されたのを尻目に、「田中真紀子更迭」と「皇太子妃の父」という理由で逃げ切りました。

しかし、今度は逃げきれないし、「真に皇室を思う尊皇家」である読者諸氏は、小和田恒を追い詰めなければなりません。

≪外国系メディア、例えばアルジャジーラ、フランスinaglobal等に情報提供しよう≫

★ニューヨークタイムズ東京支局は朝日新聞と全く論調が同じなので特に避けてください。

日本のマスメディア、全国紙、民放キー局は、「自称皇后美智子」と共同通信に抑えられていて、あてになりません。★記者に人脈のある方は、アメリカ系でもイギリス系でも結構ですから、外国新聞東京支局に「情報提供」のご協力をお願いします。

以上

» 続きはこちらから
画像の出典: 空碁 [CC-BY-2.0] & ChathamHouse [CC-BY-2.0]

池上彰氏の番組でアーミテージ・ナイレポートを紹介　　〜ジャパン・ハンドラーの影響力が無くなって来た証拠〜

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　池上彰氏の番組で、アーミテージ・ナイレポートが紹介されたようです。この中身を見れば、安倍政権というより日本の政府が、ジャパン・ハンドラーの要求通りの政策を実行して来たというのが明らかです。このことは、小泉政権以降顕著になりました。要するに、米国の言いなりなのです。
　名もなき投資家さんはこうした事実を、“本来なら2012年段階で報道しないといけなかった”と言っていますが、その通りです。ただ、逆に言うと、CIA支配下の電通によって大手メディアは完全にコントロールされているわけです。ですから、大手メディアを見ている限り、何もわからないのです。
　ところが今になって、こうしたことが大手メディアで報道されるようになったという事は、ジャパン・ハンドラーの影響力が無くなって来たという証拠だと思います。もちろん、これはツイートの冒頭にあるように、 12月19日にトランプ大統領が正式に決まったことと無関係ではありません。
　トランプ政権になれば、これまでのアメリカの政策はことごとくひっくり返って行きます。そうなると、ジャパン・ハンドラーは排除されます。どうもトランプ政権の背後にはキッシンジャーが居るように見えます。キッシンジャーとプーチン大統領は協力関係にあるように見えます。下の記事はごく一部のみ引用していますが、元記事はとてもわかりやすく、うまくまとめられた記事になっています。興味のある方はぜひご覧ください。
　記事の最後に、“キッシンジャー博士も…関係改善をはかれる新政権の樹立を強く求めている”とありますが、おそらくこれは正しいと思います。フルフォードレポートでも、日本がAIIBに入る事は水面下では決まっているとありました。日本もこうした流れに乗っていると考えないと、今回の日露首脳会談の結果や、鳩山由紀夫氏などの行動は理解出来ません。日本も少しずつですが、良い方向に向かっていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/12/20



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トランプ大統領が誕生＝ジャパンハンドラーズの総入れ替えです
引用元）
零感雑記帳 16/12/12
(前略)　

661662　

(中略)　

彼らは、日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国･ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました

(中略)　

ディビットﾞ･ロックフェラーが2011年に失脚し､代わってジェイコブ･ロスチャイルドが世界覇権を手にしたという情報が出ています

(中略)　

ジャパンハンドラーズは､親分が失脚した後も､利権を手放す気はなく､安倍晋三らを脅してTPPなど､自分たちのやりたい政策を日本に押し付け､日本の支配を続けていました

(中略)　

トランプ大統領の誕生で、(中略)…対日構想が変化するならば、ジャパンハンドラーズは、総入れ替えになるのは必然です

(中略)　

キッシンジャー博士も、中国の習近平国家主席・李克強首相、ロシアのプーチン大統領との関係改善を図れる新政権の樹立を強く求めているという

今度はAIIBに入れという指示が出るかも知れないですねぇ。。。

(以下略)　
画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Ajswab

［ちきゅう座］米一極支配終わり取引外交開始 米中の陰で日本は脇役に　〜未来を予見できない無能な政治家や官僚〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事を見ると、世界の流れを全く認識していない外務省の連中も、トランプ勝利が“米国による一極支配時代の終末を決定づけた”という事ぐらいはわかっているのではないかと思います。記事を見ると、本当に外務省はヒラリー・クリントンが大統領になると思い込んでいたのですね。
　時事ブログでは当初から、リーマンショックによってグローバリズムの崩壊が確定したと言って来ました。それが、目に見える形ではっきりしてきたのが、ここ最近の一連の出来事です。来年には、ますますはっきりして来ることでしょう。
　記事では、今後世界は多極化に向かい、“イデオロギー外交から「取引外交」への転換”が起こるとしています。要するに、各国が国益を考慮した実利を分け合う外交を進めるということです。これまでは、安倍政権を見ればわかるように、国益ではなく、国富を多国籍企業に売り渡すことばかり行われてきました。こうした方針に従わない、例えばロシアのような国は悪魔化され、冷戦型政策の下で様々な制裁が発動されるわけです。安倍政権は各国に金をバラ撒き、中国包囲網を築こうとしましたが、完全に失敗。後ろ盾だった米国も、トランプ政権では共通利益を実現する取引外交を進める可能性が高く、“TPPやAIIBで米国に追従してきた安倍政権はまた、試練にさらされる”ことになります。要するに、安倍政権になって行ってきた全ての政策が破綻したという事なのです。
　私は、初めからグローバリズムは絶対に成功しない、破綻が運命づけられていると言ってきました。このような事は歴史の流れを見ていれば明らかなはずです。アメリカの裏庭と言われた南アメリカで何が起こって来たかを見ただけで、ある程度の未来は予見出来たはずです。こうした事が全く理解できない政治家や官僚は、つくづく無能だと思います。早く退場してもらいたい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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海峡両岸論　第72号　2016.11.24発行　米一極支配終わり取引外交開始 米中の陰で日本は脇役に
転載元）
ちきゅう座 16/12/21
＜岡田　充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員＞

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ドナルド・トランプ（写真facebookから）の勝利は、下降し続けてきた米国による一極支配時代の終末を決定づけた。支離滅裂に見えるトランプの登場で、米国は「イデオロギー外交」から実利重視の「取引（ディール）外交」に転じ、駆け引きが得意な中国と取引外交を演じるだろう。「日米同盟基軸」しかすがるものがない安倍政権は、米中両主役の下で“脇役”に置かれる。政権移行チームが確定していない中、「藪にらみ」のそしりは免れないが、敢えて米中関係を展望する。

「ハシゴ外し」が始まった

「はっきり言って外務省にとって想定外。いったいトランプ陣営の誰に電話すればいいのか」。旧知の外務省幹部はトランプ当選直後こう本音を打ち明けた。安部晋三首相が慌ててトランプ会談をセットしたのも、焦りの裏返しである。トランプは選挙運動中、米軍駐留費用の増額や日本と韓国の「核武装容認」をほのめかしたから、懸念は当然である。

官邸は、安倍晋三首相が主要国リーダーとして18日初めて会談したことを誇る。当選一週間後にやっと電話会談し、大国の鷹揚さを見せた中ロ首脳は、日本政府の焦りようを冷笑したのではないか。ニューヨークでの会談で安倍はトランプを「信頼できる」とたたえたが、会談内容は明かさなかった。これに先立つ電話会談では、トランプは「日米関係は卓越したパートナーシップ。この特別な関係を強化したい」と「同盟強化」を約束した。しかし発言内容がころころ変わるトランプのこと、安心できない。

安倍が成長戦略の柱に据えてきた環太平洋経済連携協定（TPP）は、オバマ大統領が批准を諦め、「臨終」を迎えた。

政権が最も恐れているのは「日本外し」だ。TPPに続いて、アジア回帰の「リバランス政策」も見直される可能性がある。そうなれば、安部が「正義の拳」を振り上げた南シナ海での「対中包囲網」政策も、米国抜きという「ハシゴ外し」に遭う。安倍政権にとって最悪のシナリオだが、外務省幹部は「どうすれば日本はトランプの関心をつなぎとめられるだろうか」と明かす。米国にすがるしかないサムい舞台裏が透けて見える。

二つの不変要因

主題は日米関係ではない。だが米中関係とは、鏡に映った日中関係の裏返しの姿でもある。東京が恐れている事態を北京は大歓迎し、「逆も真なり」なのだ。冷戦期の「ゼロサム・ゲーム」そのものだが、最悪の状態が続く日中関係の反映である。その北京のトランプ観はこうだ。「ヒラリーが当選していれば、中国との消耗作戦を継続するだろう。（新政権が）取引外交をするなら歓迎だ」（在京中国外交筋）

変数が多く予測が難しい時は、不変要因を抑えることである。トランプが選挙中強調したのは（１）経済は保護主義（２）外交・安保は孤立主義―の二本柱だった。この二本柱を踏まえ不変要因を抑える。第一は米一極支配の幕引きと多極化の始まり。「アメリカを再び偉大な国に」という願望とは真逆の世界である。英国のEU離脱決定を含め、世界で内向きな「自国第一主義」が幅を効かせ、「パラダイム転換」が進む。

第二に、普遍的価値を掲げるイデオロギー外交から「取引外交」への転換。不動産王トランプにとって「ディール」は得意中の得意。選挙戦では、同盟関係の根本的見直しなどを掲げ、「自国第一」の実利主義を鮮明にした。

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取引外交とはなんだろうか。その典型が、フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問だ。=北京で習近平と握手を交わすドゥテルテ。比大統領facebookから＝南シナ海紛争を棚上げし、鉄道などインフラ整備などに約1兆5500億円もの経済支援を北京から獲得。おまけにスカボロー礁での操業も認めさせた。現場海域ではフィリピン巡視船もパトロールを再開したという。仲裁裁判所に訴え、「法の正義」というイデオロギー外交を進めた前政権とは一転、実利を勝ち得たのである。先の中国外交筋は「日米が提供したものはフィリピン民衆に合わない。彼らが望んだのは経済発展と豊かさ」と述べた。

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画像の出典: RSS-1289 [CC-BY-SA-4.0] & pixabay [CC0]

ASKA不起訴処分に　冤罪逮捕を警戒して尿をお茶にすり替え　／　警察とマスコミのズブズブの関係が明らかに

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 事件, 日本国内, 社会
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　覚せい剤の陽性反応が決め手となって逮捕されていたASKAさんが一転、今月19日に「嫌疑不十分」で釈放されました。なんと、ＡＳＫＡさんは冤罪を警戒して尿を提出せず、お茶とすり替えていたというのです。警察は「お茶と尿を間違えて覚せい剤と誤認した」と発表しています。科学捜査研究所・乱用薬物科長の雨宮正欣氏は「お茶から覚せい剤反応が出ることはない」と断定しています。
　「NHKをぶっ壊す！」の立花孝志氏の動画でも、この事件を取り上げていて、とても面白いです。

1:18〜5:40 　報道番組でＡＳＫＡさん逮捕のニュース速報が流れた後、ＡＳＫＡさんがブログを４回更新し、電話取材にまで応じていたという前代未聞の出来事がありました。今回のように、しかるべき手続きを経ず、警察が誰かを逮捕する前にマスコミにその情報を漏らすことは、国家公務員法の100条（守秘義務）に違反していると指摘しています。しかも、警察はその見返りとして金品を受け取ることが普通に行われているようです。また、警察とマスコミが署内で普通に賭け麻雀をしているとのこと。NHK職員の実名まで出して批判しています。まさに「警察とマスコミはズブズブ」です。これでNHKがエスパーである理由も分かりました。

15:03〜15:26 　今回の件について、警察はしかるべき立場の者が謝罪するべきと主張しています。その通りだと思いますが、警察はメンツを潰されたとして大激怒しているようです。さらなる冤罪に巻き込まれないと良いのですが…。
（編集長）
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ASKAさん不起訴処分に　東京地検「嫌疑不十分」(16/12/20)
配信元）
YouTube 16/12/20

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配信元）
Twitter 16/12/19


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ASKA 2度目の逮捕は不起訴　マスコミと警察はどうなってるの？
配信元）
YouTube 16/12/20
画像の出典: wikipedia [パブリック・ドメイン]

［Sputnik］日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表　〜日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事です。政府は、米軍側の言い分に反論することが出来ません。彼らを怒らせると、首相ですら誘拐されて殺されてしまうというのは過去の歴史から明らかで、フルフォード氏は度々そのことに言及しています。日本は、属国支配から脱し自立することが急務です。
　政治に無関心な無党派層が今の日本を作っているというのは確かですが、安倍政権は不正選挙で票を盗んで誕生したわけで、民意が反映されているわけではありません。おそらく発表されている支持率も、米大統領選のメディア操作と同じく改ざんされたものだと思います。こういうことも含めて、国民は社会の構造をきちんと理解しなければならないと思います。
　問題なのは、こうした事を知らせている人たちが陰謀論者と言われて、相手にされない事なのです。社会的に地位が高く政治に関心を持っている人たちですら、地震兵器やHARRP、そしてケムトレイルなどと言うと、妄想だと思う始末です。
　彼らに共通しているのは、基本的にメディア情報に頼り過ぎていることです。メディアが体制側のプロパガンダ装置である事は、米大統領選でもシリアの報道を見ても、明らかでは無いでしょうか。
　政治に関心がある人も含め、現実に何が起こっているのかを正しく認識する必要があると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表した
転載元）
Sputnik 16/12/19
共同通信によると、沖縄県名護市の稲嶺進市長は１９日、オスプレイの飛行再開について「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない」と批判した。市役所で記者団に述べた。　

沖縄本島北部沿岸部での不時着事故後、運用が停止されていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイについて、在沖縄米軍は１９日、同日の運用再開を発表した。政府によると再開は午後の見込み。

菅義偉官房長官は19日の会見で、オスプレイ飛行再開に関し「沖縄をはじめとした地元に対し丁寧な説明をするとともに引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合は速やかに情報提供を行っていきたい」と述べた。１３日夜の事故後１週間が経過する前に、詳しい事故原因の判明を待たずに再開することで、沖縄県側は強く反発している。

米軍側は、訓練中のトラブルが原因で機体の問題ではないと指摘。防衛省によると、米軍は機体の安全性は確認されたとし、空中給油以外の訓練を１９日午後から再開すると連絡してきた。

米軍側は事故後、沖縄本島近くの伊江島補助飛行場（同県伊江村）に駐機中のオスプレイ１機を、整備のために普天間飛行場へ飛行させたいとの意向を日本政府に伝達。

政府は、米軍側に事故原因の詳細な説明と安全性の確認が必要だと要請し、早期の全面再開に難色を示していた。沖縄県は、米軍による飛行再開の打診を政府は拒否するべきだとの考えを表明していた。

米軍によると、事故は１３日夜、普天間所属のオスプレイが、空中給油訓練中のトラブルで飛行が不安定となり、名護市沖の浅瀬に不時着、大破した。沖縄県は機体の状態から日米両政府が主張する不時着ではなく墜落だと認定している。

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県民の安全置き去りに・・・翁長知事「法治国家でない」(16/12/19)
配信元）
YouTube 16/12/18

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