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４日、米インターネットサービス大手ヤフーが昨年、米情報当局からの要請に応じ、電子メールサービス利用者の全ての受信メールを監視していたとロイター通信が報じました。

当局の監視活動に対する米企業の大規模な協力が表面化した初のケースだそうですね。

米ヤフー、利用者のメール監視＝情報当局の要請で－ロイター報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500132&g=int

ロイターがヤフーの元社員らの話として伝えたところでは、同社は国家安全保障局（ＮＳＡ）もしくは連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請に応じ、数億件の「ヤフーメール」のアカウントを監視。専用ソフトを導入し、利用者が受信したメールや添付ファイル内の特定の文字列を検索していた可能性があるという。当局が求めていた情報の内容や、ヤフーが実際に情報を提供したかは分かっていない。報道によると、メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が当局の要請に応じることを決定。当時の情報セキュリティー担当者ら幹部の離反につながったという。

ヤフーはロイターの取材に対し、「わが社は米国の法律を順守している」と回答した。
（2016/10/05-08:57）

スノーデン事件やグーグルなどの情報漏れ含めて今更知ってるよ、
という人もいるでしょうが、当局が公に認めたのは初めてです。アメリカのヤフーがやっていたなら日本のヤフーも、また、ここではメールに限っての公表ですが、当然メールだけのはずも無く、全てにわたって監視されていたと考えたほうがいいですね。

ロイター通信の記事を発信しているのは日本の時事通信で、時事
通信は共同通信と共に電通傘下です。元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康などを側近に置く安部晋三がやってないはずがないのです。そのために日本版NSC(国家安全保障局）もアメリカを真似て設立
したんですから。

テロ対策を、児ポ対策を、国防を、錦の御旗に検閲も出来ます。自由主義社会と言いながら、やっていることはナチスや社会主義の監視社会と何も変わらないのです。

ネットでは安倍政権に危機感を抱く人たちがブログや掲示板のコメントなどで現状を発信します。政権が何を考え何を行動しようとしてるか、またそれがどんな危険を伴うかをネットでは予測したりもします。特に原発問題など、あらゆる方向から意見が交わされます。最近流行のショックドクトリンなどもそうです。

また安倍自民の動きに関して、民進がどう出るか、共産はどう出る
かなど、野党の動き方もメールで情報交換されることもあるでしょう。それらが全部読まれているのです。読まれているから先を越され先手を打たれるのです。

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昔にはなかった情報戦ですね。
ネット世論で政権側が不利な風向きだと見るや、多数の工作員に号令を発し、素早くブログや掲示板を数多く立ち上げ、有利な風向きを短時間で作り上げます。

そうなると情報を一手に握る権力を持ち、公的機関は元より、豊富な資金力で民間組織まで、自由に動かせる政権が勝つのは当たり前です。