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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜グローバリズムからローカリズムへ〜 【第2回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日から何回かに渡って、「プラウト(進歩的活用理論)」を説明するseiryuu氏の記事を紹介します。
 現在、グローバリズムは崩壊の流れに入っており、いずれ世界は多極化し、各国が主権を持ちつつ調和する世界に移行して行くと思われます。記事では、“多極化とは…各国各地域が主体的に自立していく世界体制” だとあります。この部分が最も重要ではないでしょうか。
 私が、ベーシックインカムやその未来形であるウブンツが現状では難しいと感じているのは、残念ながら、この主体性が人類に欠けていると思うからです。要するに、現状の地球人の意識レベルは、未だに“依存体制”であり、ベーシックインカムを望む人々のほとんどは、国に生活の保障をしてもらおうとしているのだと思います。もちろん国はそうする義務があるのですが、問題なのは個々の人々の依存的体質です。こうした体質が自分の中にあるかどうかを見極めるのは、比較的容易です。本当に精神的に自立している人は、“棚ぼた”で何もしないで座っていて突然幸運が降ってくるというような、そうした考えを持っていません。
 私は若い頃、道を歩いていたら突然黒塗りの車が止まって、“見所のある青年よ。このお金を自由に使いたまえ”と言って、私に1億円を差し出すというようなシチュエーションがあっても良さそうなものだと思っていましたが、このような事は起こり得ないと早々に悟りました。要するに、皆さんが宝くじに当たって数億円が手に入り、その後は左うちわで悠々自適に暮らせたらどんなにいいだろうという思いがほんの少しでもあれば、若い頃の私と全く同様の馬鹿げたことを考えているということになります。
 今の私はどうかというと、宝くじが当たって、例えば3億円も手に入ったらはっきり言って困ります。要りません。そのお金をどう使うか悩まなければならなくなるからです。人間は必要以上のお金を持ってはいけません。私は本心でそう思っており、棚ぼたで宝くじが当たることを夢見る人たちは、精神的に未熟なのだと思っています。地球上で精神的に成熟した人が過半数になった時には、ベーシックインカムもウブンツも上手く行くでしょう。
 そうした意味で、社会的活動の中で精神を成熟させていくプログラムがあるとしたら、それがこのプラウトだという考え方も出来ます。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

―グローバリズムからローカリズムへ―

他にもっと良い場所があるわけでない、他にもっと良い人がいるわけでもない。今ここにいる場と人が最良のパートナー。
地域興隆の経済システム、それがプラウト(進歩的活用理論)

はじめに

 ここ20年来世界を席巻してきたグローバリズム、そのグローバリズムが崩壊する方向に現在の世界は大きく傾いています。無論グローバリズムとは既得権力者が進めてきたものですから権力を失うまいとの彼らの強固な抵抗が現にあります。しかし世界の潮流は既に決しているように見受けられます。グローバリズムとは端的に言えば一極支配のファシズムです。極少数エリートが絶対権力者として君臨し地球上全ての大衆を完全に支配隷属させる体制です。それが崩壊し多極化の流れとなっているのです。この見解に違和感を覚えられるかもしれません。「グローバリズムを推し進めてきたのは米国で米国は自由を旗印にしている国ではないか」と。しかし、歴史を調べればこの「自由と民主の国,米国」との認識が植え付けられたものであることが分かります。ファシズムと言えばアドルフヒットラーが浮かぶでしょうが、彼を財政支援等しながら育ててきたのが米国支配層の銀行家たちだったことを歴史は示します。そして大戦後も米国とナチスが密接な関係をもってきたことをも。ハリウッド映画で盛んに放映された「悪のファシズム帝国ナチスドイツを正義の自由の米国が打ち破った。」こんな単純な構図は全くのフィクションで歴史事実と異なるプロパガンダの宣伝だったのです。

 さて多極化とは文字通り極が多数在ると言うことで、各国各地域が主体的に自立していく世界体制です。ここでは「寄らば大樹の陰」とか「長いものには巻かれろ」式の依存や依頼体制は通じません。各地域がそれぞれ気概を持って立ち上がり自分の地域を興隆させていかなければなりません。

 このための経済システムが、
資本主義経済でもない共産主義経済でもないプラウト(進歩的活用理論)なのです。本来の経済、「世を経(おさ)め民を済(すく)う」自ずと社会奉仕に展開する経済システムであり、地域社会を、地域に生きる一人一人を自立に導き豊かにしていく実践法です。それはよそから自分にないものを持ってきてとってつけるのではなく、地域に、そこの生きる人々に潜在するものを再発見し活用成長させることで地域社会と個々人が進歩していく理論ゆえに和名で「進歩的活用理論」と名付けられているのです。

 共々に学び実践していけるよう取り組みましょう。(個々としての企業としては世界全体から見れば極々少数実践されているかもしれませんが)地域でグループ体としてのプラウトの経済活動をしているとの情報はなく、全く日本では前例がないものだけに最初は試行錯誤の連続で難しいでしょうが、逆にやりがいもあるでしょう。また私たちが折角持っている潜在能力を無駄にせず活用するものですから楽しいものともなりましょう。実行し成功できたならば日本でのさきがけとなりますから、世界スケールにおいても今後のモデルケースとなります。多極化地域化とは我が地域(どこの地域も)が世界の中心にあるということです。気概を持って取り組みそれぞれ各人が創意工夫知恵を絞り進んでいきましょう。『資本主義を超えて』(ダダ・マヘンシュヴァラナンダ著、「世界思想社」)をベースに展開していきます。

(2017年1月10日)

ブロック投入で工事本格化 政府、強硬姿勢崩さず / 翁長知事は新基地建設承認の「撤回」のための住民投票を 〜サイコパスを要職につけてはならない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 つくづく、民主主義、人権という感覚のない政権だと思います。私も記事の様に、普天間基地の海兵隊がグアムに移ればそれで済むのではないかという気がします。尖閣諸島は元々棚上げで合意が出来ていたのに、それをわざわざぶち壊したのは日本の方ですよね。民主党、自民党に関係なく、アメリカの意向で、尖閣でトラブルを起こす事が初めから計画されているとしか思えません。
 権力層はお互いを理解するという観点に著しく欠けており、政治をゲームか何かと勘違いしているように見えます。ゲームに勝った者が尊重され出世していくという仕組みです。
 権力層にとっては、沖縄の人たちはゲームの駒であり、最悪の場合、捨て石に過ぎません。しかし、そこで生きているのは人間、そして海の中の希少な生き物たちです。生命よりも権力を重視する、こうしたサイコパスを要職につけてはならないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブロック投入で工事本格化 政府、強硬姿勢崩さず(17/02/07)
配信元)

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辺野古沖での新基地本体工事着手。翁長知事は新基地建設承認の「撤回」のための住民投票を断行すべきだ。
 2017年2月6日、安倍政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先と称して、新基地を建設しようとしている名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手しました。

 海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置をするというのですが、14トンもある石材ブロックを220個も海中に投入するのだそうで、それだけで珊瑚の海がどれだけ傷つくか、想像するだけで胸が痛くなります。

 まして、辺野古の新基地建設のための埋め立てには、2000万立方メートル余り、東京ドームおよそ16杯分の土砂を投入する予定で、もはや海などなくなってしまいます。

 安倍政権は5月にも埋め立て前の最終工程となる護岸造成を始める方針です。

 護岸工事や埋め立てで、海中に石材や土砂が投入されると、自然環境への影響が著しく原状回復が困難、というか回復は不可能です。

 一度破壊された自然は二度と戻ってきません。

 ここに、1996年に日米両政府が返還に合意した普天間飛行場の移設問題は重大な局面を迎えつつあります。

 安倍政権の菅官房長官などは、普天間基地の負担軽減のための唯一の方法が辺野古への移設だなどと言います。

 しかし、これは間違いです。

 普天間基地は海兵隊基地であり、海兵隊は日本の防衛とは関係ない「殴り込み部隊」=攻撃部隊ですから、日本の安全保障のためにはなくていいのです。

 ですから、普天間基地を廃絶し、辺野古にも基地を作らない方法はあります。

 それは普天間基地の海兵隊をグアムなどに移すことです。

 巷間言われているよりその危険性はずっと少ないですが、万一、日本の島しょ部が中国などに侵攻されても、海兵隊はそれを防御する部隊ではなく、取り返す部隊ですから、グアムからでも十分間に合うのです。

 そこで、いま、翁長沖縄県知事が取るべき手段は、仲井真知事が新基地建設に出してしまった承認手続きの「取消」ではなく「撤回」です。

 取消については、すでに翁長知事がこれをして、裁判が起こされ、取消の理由がないことが最高裁で確定してしまいました。

 しかし、県知事には「撤回」という手段がまだ残されているのです。

 日常用語ではよく似た意味ですが、埋め立て承認や許可といった行政行為の成立に瑕疵(かし=法的な傷のこと)があった場合にできるのが「取消」です。これは承認までの事情が判断されます。

 これに対して撤回は、行政行為の成立後に新たな事情が発生したことを理由に、将来に効力を失わせる措置です。

 そして、今回の承認後に生じうる新たな事情と言えば、民意の確定、つまり、沖縄全県での住民投票を新たにして、その圧倒的な民意を持って、翁長知事があらためて承認の撤回をすることです。

 辺野古の海を徹底的に守るなら、もう一刻の猶予もありません。

 承認手続き撤回のための住民投票を。

(中略) 

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[seiryuu氏]「社会奉仕」の経済システム 〜共産主義でも資本主義でもない経済システム「プラウト」〜 【第1回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、“どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要がある”としました。それが、今日紹介する記事に出てくる“ プラウト(進歩的活用理論)”です。
 以前「お金の秘密・打ち出の小槌物語」を紹介しましたが、この物語の作者であるseiryuu氏が、今回新たにプラウトを紹介する記事を書いて下さいました。要点のまとまった大変わかりやすい記事なので、転載させていただくことにしました。
 今日から何回かに分けて、P.R.サーカー氏が提唱したプラウト(進歩的活用理論)の記事を掲載したいと思います。今日の記事は、「お金の秘密・打ち出の小槌物語」を公開する前に書かれたもののようです。“共産主義でも資本主義でもない経済システム”がすでに50年以上も前に準備されていたというのは、多くの人が知らないことだと思います。実はサーカー氏の予言によると、“プラウトは近い将来日本から必ず始まることになるだろう”という事でした。これが実現することを望みたいものです。
(竹下雅敏)
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「社会奉仕」の経済システム (2016年7月10日)
文:seiryuuさん

私たちの知っている経済システムは2つ。

・ 資本主義経済システム
・ 共産主義経済システム

これについて「共産主義経済は崩壊し、資本主義が残ったことから資本主義経済システムが正しかったことを歴史事実が証明している。」という説が今日の決まり切った常識となっているように見受けられます。

翻って、果たしてこの常識は本当に正しいのでしょうか?

経済とは「経世済民」、つまり世の中を正し民衆を豊かにする、それ自体が本来「社会奉仕」です。ところが
※ 資本主義経済の現実 

1%対99%以上とも言われる猛烈な格差社会の進行。(貧困者が増加の一途)
地球上の多くの生物種が絶滅や絶滅の危機に瀕し、また砂漠化の進行など著しい自然環境破壊。

貧困者を続々生みだし、生物を絶滅し大切な環境を破壊する経済活動。不幸を生みだし続けている経済システム、私たちはこの資本主義経済システムの上で、民主的に平和で自由、そして進歩的とされている?生活をして いますが。このシステムが果たして「民主的」といえるのでしょうか?誰の「平和と自由」を守っているのでし ょうか?経済が「社会奉仕」になっているでしょうか?私たちの社会は進歩しているのでしょうか?皆が豊かに 幸せに暮らせる社会が「進歩した社会」であり、逆ならばそれは「退歩」と思えますが・・・。そして現実にこ の経済システムは大きく揺らぎきしみ声を上げています。既にプエルトリコが財政破綻。英国の EU 離脱、ギリ シャ問題等々EU 危機は続行中、米国の負債は天文学的・・・、世界経済は崩壊寸前、すでに一部決壊が起きてい るように見受けられます。ただ多数の方の声はこうでしょう。

※しかし、資本主義に問題はあったとしても他に選択肢がないのでは? 

・・・※いえ、実はあります。すでに50年前以上に用意されていました。

共産主義でも資本主義でもない経済システム。 それはその実践によって

・ その本人自身の内面、精神性が向上成長する活動。
・ 地域の自然環境が回復保全できる活動。
・ 地域の経済活動が活発豊かに成る活動。
・ 地域のコミュニティが親密豊かになる活動です。

まさに社会奉仕に直結する経済システムです。そして単なる机上の理論ではなく、すでに世界各地での実践例もあります。

P.R.サーカー氏が提唱した「プラウト(日本名:進歩的活用理論)」がそれです。


ウィキペディアの冒頭、次のように紹介されています。 「プラブハット・ランジャン・サーカー(Prabhat Ranjan Sarkar、1921年5月21日 - 1990年10月21日)はインド人の哲学者、思想家、社会改革者、詩人、作曲家、言語学者。同時にタントラ(アナンダ・マルガタントラ)とヨーガの指導者の 1 人として知られる。」

彼の思想の一端を紹介します。

人間の尊厳のため教育は無料でなくてはなりません。P.R.サーカー
教育のある人とない人を区別する架空のラインをなくし、不合理な区別を取り払うために人間の尊厳が認 められなくてはなりません。世俗の知識と精神的知識は光や空気と同じように無料でなくてはなりません。

流れ続ける湧き水のように社会を活動的な状態に保たなくてはなりません。
それは各人と社会全体の限りないインスピレーションの源泉であるべきです。
既得権を持つ人々は、意図的に搾取された大衆を無知なままにしておこうとします。
なぜなら、それは人間の尊厳を否定するいい言い訳になるからです。経済の分野では、そのような偽善的 主張が際立っていて卑劣です。
これらの勉強のできる人々は、勉強のできない人々から、彼らの権利、人間としての尊厳、自尊心を奪い、自分の優越感を発達させます。
同様に先祖伝来の莫大な財産を引き継いだり、他人を欺くことによって莫大な富を蓄積したり、資本の投 資などで巨額の財を貯めた富裕者は、光や空気や水のようにこの宇宙の世俗の資源や資産は、すべての人間の共通の財産であることを忘れています。財産は誰か個人の所有物ではないことを忘れています。」

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[Sputnik]日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず / アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」 〜過ぎ去った米中開戦の危機〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと中国が非常に危険な状態でしたが、どうやら、事なきを得たようです。今日翻訳されたフルフォードレポートによると、“米国がホルムズ海峡とマラッカ海峡を閉鎖し、中国への石油の多くを遮断する”計画があったことがわかります。アメリカは戦争をするために石油を備蓄しているという情報が以前ありました。そのためにメキシコが石油不足になり、大混乱に陥っているという事でした。そして、ホルムズ海峡を封鎖するために、イランに対して新たな制裁を課すなどの嫌がらせをしてきたと考えれば、すべての辻褄が合います。要は、中国に対して戦争も辞さないという脅しです。
 これは、アメリカが中国に対して天文学的な負債を負っているためだと思われます。9・11も、フルフォード氏の情報によれば、返済が迫った借金をチャラにするために実行されたという事でした。今日のフルフォードレポートでも、“2月5日以降に花火が始まるだろう”という一文があったぐらいです。
 しかし、今日取り上げたこれら2つの記事を見ると、もはやこうした危機は過ぎ去ったことがわかります。マティス国防長官と稲田防衛大臣との和やかな会談の様子からも、こうした事はある程度推測できるのですが、決定的な情報が今日の板垣英憲氏の情報の有料部分に出ていました。その内容は書けませんが、驚くべき情報で、一言で言うと、天皇陛下が危機を回避したということです。興味のある方は購読してご覧になるか、あるいは2月11日に氏の勉強会があるようなので、そこで興味深い話が聞けるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず
転載元)
日本の稲田防衛相は、米国のマティス国防長官との会談を総括した中で「日本は、IS(ダーイシュ、イスラム国)に対するものや、南シナ海での作戦には参加しない」と明言した。

稲田防衛相は「ISについて言えば、自衛隊は、それに対抗する作戦には参加しない。すでに安倍首相は、この事について述べており、我々の立場は変わらない。平和は、力ではなく、米国とのものも含めた国際協力を強化することで維持する必要がある」と述べている。

また稲田防衛相は、南シナ海の状況にも触れ「状況が悪化した場合でも、日本が、海上自衛隊を派遣する事はない」と伝えた。なお自衛隊は、国際的な演習には参加するとのことだ。

先に伝えられたところによると、自衛隊は1月23日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。


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アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」
転載元)
アメリカのポール・ライアン下院議長が、「イランとの核合意は、多数の共和党議員の反対にもかかわらず、今後も継続される」と語りました。

CNNによりますと、ライアン下院議長は、4日土曜、イランとの核合意に関するこれまでの立場を後退させ、「共和党議員の多くが反対しているにも拘わらず、この合意の大部分は実施され、イランに対する数カ国の制裁は解除された」と語りました。

また、「再びイランに簡単に圧力をかけることのできるような地点にアメリカの同盟国を引き戻すことは、非常に難しいだろう」としました。

ライアン下院議長は、2日前、イランとの核合意に遺憾の意を示し、イランに対する厳しい政策と対イラン制裁の強化を支持していました。

ライアン議長は、「私はイランに対する制裁強化を支持しており、そのためにイランに対して厳しい政策を取るべきだと考えている」と語っていました。

ニューヨークタイムズは最近、アメリカのトランプ大統領が、イランとの核合意を継続するか破棄するかの可能性についてのシナリオを検討し、国際社会やアメリカの世論は、この合意の継続が、アメリカや世界の利益になることを、トランプ大統領らに理解させるべきだと結論付けました。

安倍政権が雇用の完全破壊に着手 〜指導者によって天国にも地獄にも…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本経済の意図的な破壊に並行して、安倍政権は雇用の完全破壊に着手しています。田中龍作さんの記事は大変見事で、急所を的確についたものになっています。引用元では安倍政権の真の狙いである“組合潰し”について、わかりやすく書かれています。非常に優れた記事なので、ぜひ元記事で全文をご覧ください。
 記事によると、経産省は、“雇用関係によらない働き方に関する研究会”を設けたとのことで、将来的には、個人が自由裁量で仕事をする様になるらしい。要するに、企業が一切雇用責任を負わずに済むということのようです。
 明らかに新しい業務契約の形態で、これを安倍政権が推し進めると、“生き地獄”すなわち安倍叫喚地獄になります。しかし、人工知能が働き手と企業を結ぶ“プラットフォーマー”となり、ロボットが大幅に人間の労働を肩代わりし、富が平等に分配される社会であれば、この業務契約の形態は、人々に自由な働き方をもたらすことになります。
 要するに、国を指導する者たちがどういう人たちかによって、天国にも地獄にもなるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
引用元)
(前略) 

 「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。

(中略) 

 「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」

(中略) 

 すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。

(中略) 

 安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。

(中略) 

厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。

(中略) 

 働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。

(中略) 

個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。

(中略) 

企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。

(中略) 

 日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。
 

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安倍政権の「働き方改革案」が厚生労働省の「過労死ライン」で働けという基準である件。
(前略) 

安倍政権が盛んに言い始めた「働き方改革」。

 ところが、この働き方改革が厚労省の過労死ラインを超えた「働き方」を認めてしまっていて逆効果なのです。

(中略) 

 安倍政権は「年間で月平均60時間まで」としていますが、繁忙期は残業を「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのです。

 電通で過労死した女性が働いた時間数が月100時間の残業でしたから、安倍政権は過労死や過労自殺を認める基準を公に認めてしまっていることになります。

 月80~100時間は厚労省が以前から認めている過労死ラインです。

(中略) 

 しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針なのですから、話になりません。

(以下略) 

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健康を損なわずに一週間に何時間働くことができるか?
転載元)
オーストラリアの学者グループは、一週間に最大許される労働時間について研究し、それをまとめた。

専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告している。もしそれ以上働いた場合、オーストラリア国立大学によれば、労働者の心理的肉体的状態に変調をもたらす。人は、しかるべき注意を自分自身、とりわけ栄養や衛生上の問題に割かなくてはならない、とのことだ。

なお学者グループは、8千人以上のオーストラリア人の労働時間や彼らの健康状態を調査、分析し、そうした結論を下した。

また特に専門家らは、大部分の女性達は、さらに家事労働もこなさなくてはならず、大変な負担を負っているとを指摘した。