［山本太郎氏］安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない
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［竹下雅敏氏］安保法制関連の画像をいくつか集めてみました。
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竹下雅敏氏からの情報です。
安保法制関連の画像をいくつか集めてみました。“続きはこちらから”以降は、おまけです。
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Twitter 15/6/25
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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Twitter 15/7/28
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［リテラ］学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない！ 〜ガヤトリー・マントラでしっかりと身を守ってください〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
SEALDsのデモがよほど気に入らないらしく、政務調査会の要職にある人物が、デマツイート。さらに、安倍首相のお気に入り議員がバックについている、ネトウヨ地方議員がブログ上で脅迫とのこと。やはり安倍政権は、自分たちに反対する市民を“過激派 在日 チンピラ”と考えているようで、彼らの中ではテロリストと同義だろうと思います。確か石破は、官邸前の抗議デモをテロと発言したように記憶しています。
記事の後半では、公安が“デモ参加者の情報を集めている”とのことで、やはり脅しの材料に使うためのようです。“今回は官邸の意向もある”とのこと。最悪のチンピラ政権ですが、ガヤトリー・マントラでしっかりと身を守ってください。中身の無い張り子の虎のような連中なので、国民から批判を受ければ、皆一斉に逃げ出すような度胸の無い連中です。
記事の後半では、公安が“デモ参加者の情報を集めている”とのことで、やはり脅しの材料に使うためのようです。“今回は官邸の意向もある”とのこと。最悪のチンピラ政権ですが、ガヤトリー・マントラでしっかりと身を守ってください。中身の無い張り子の虎のような連中なので、国民から批判を受ければ、皆一斉に逃げ出すような度胸の無い連中です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり...安倍政権の体質は中国共産党と変わらない！
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リテラ 15/7/28
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［狂騒のパジェント］安倍氏、「保守とは何か」を語る 〜安倍首相、深見東州氏の「サクセス登龍門」に出演→自民総裁→首相へ〜
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安倍首相が2012年5月29日に半田晴久（深見東州）氏の「サクセス登龍門」という番組に出演し、安全保障や保守について語り、その年の9月に自民党総裁となり、12月に内閣総理大臣に返り咲き、まさに“サクセス登龍門”になっていたことが興味深いです。
また半田晴久（深見東州）氏は、「第3次アーミテージ・ナイ報告書」に酷似した政策提言をしている、「日本国際フォーラム（アメリカのCFR外交問題評議会を範として発足）」の理事であり、最近まで安倍首相もそこに参与として加わっていたようです。
そして、半田晴久（深見東州）氏は、CSIS（戦略国際問題研究所）のアジア太平洋部門のパシフィックフォーラムCSISの理事でもあります。
また半田晴久（深見東州）氏は、新興宗教団体「ワールドメイト」の教祖でもあり、自らを「三千年に一人の大神人」と呼び、2020年までに世界連邦政府を樹立し、“弥勒の世”を目標に布教活動中です。
また半田晴久（深見東州）氏は、「第3次アーミテージ・ナイ報告書」に酷似した政策提言をしている、「日本国際フォーラム（アメリカのCFR外交問題評議会を範として発足）」の理事であり、最近まで安倍首相もそこに参与として加わっていたようです。
そして、半田晴久（深見東州）氏は、CSIS（戦略国際問題研究所）のアジア太平洋部門のパシフィックフォーラムCSISの理事でもあります。
また半田晴久（深見東州）氏は、新興宗教団体「ワールドメイト」の教祖でもあり、自らを「三千年に一人の大神人」と呼び、2020年までに世界連邦政府を樹立し、“弥勒の世”を目標に布教活動中です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍氏、「保守とは何か」を語る
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狂騒のパジェント 15/7/6
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政治プレーヤーたちの系譜 - 日本国際フォーラム～CSIS（戦略国際問題研究所）
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狂騒のパジェント 15/7/2
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パシフィックフォーラム CSIS
転載元より抜粋）
パシフィックフォーラム CSIS（Pacific Forum CSIS、パシフィック・フォーラム・シーエスアイエス）は、1975年に独立シンクタンク「パシフィック・フォーラム」として設立され、その後ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア太平洋部門となる。日本では公益財団法人東京財団が公開セッション等を共催している[1]。
概要 1975年に、武装紛争から脱却するための外交政策の研究部門として、リアアドミラル（英語版）・ロイドR. ジョー・ヴェイシーにより設立された。
ホノルルを拠点とし、アジア太平洋地域の学術組織、政府組織、企業などのリーダーと協力して政策討論や分析を行っている。政治、安全保障、経済および海洋政策問題の協力的政策の活性化に重点をおいている。
理事会共同議長は、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイ。理事長はラルフ・コッサ。日本在住の理事として、半田晴久、宮内義彦、大河原良雄が在籍している。
日本の団体では、羽生次郎が会長を務める笹川平和財団、半田晴久（深見東州）が会長を務める特定非営利活動法人世界開発協力機構（WSD）がフェローシップ・プログラムの提携を結んでいる。
概要 1975年に、武装紛争から脱却するための外交政策の研究部門として、リアアドミラル（英語版）・ロイドR. ジョー・ヴェイシーにより設立された。
ホノルルを拠点とし、アジア太平洋地域の学術組織、政府組織、企業などのリーダーと協力して政策討論や分析を行っている。政治、安全保障、経済および海洋政策問題の協力的政策の活性化に重点をおいている。
理事会共同議長は、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイ。理事長はラルフ・コッサ。日本在住の理事として、半田晴久、宮内義彦、大河原良雄が在籍している。
日本の団体では、羽生次郎が会長を務める笹川平和財団、半田晴久（深見東州）が会長を務める特定非営利活動法人世界開発協力機構（WSD）がフェローシップ・プログラムの提携を結んでいる。
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［Sputnik］中谷防衛相：米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃
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竹下雅敏氏からの情報です。
フルフォード氏は、ロシア、中国、アメリカを統一する地球平和維持軍のようなものを目指している、その一環としての安保法制と捉えているようです。しかし、長い目で見れば確かにそうとも言えるでしょうが、記事にある中国、ロシアに対する米軍の対抗意識を考えると、現状で法案が通ると、確実に自衛隊員は死ぬことになります。
シリア、イラクを見ても、アメリカの政策は支離滅裂です。ましてネオコンに操られている安倍晋三の狂った政権の下で、戦争の白紙委任状を渡すわけにはいきません。
憲法と民意を無視する事は論外です。何としても、安保法制を廃案に持ち込みたいものです。
シリア、イラクを見ても、アメリカの政策は支離滅裂です。ましてネオコンに操られている安倍晋三の狂った政権の下で、戦争の白紙委任状を渡すわけにはいきません。
憲法と民意を無視する事は論外です。何としても、安保法制を廃案に持ち込みたいものです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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中谷防衛相：米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃
転載元）
Sputnik 15/7/27
27日、中谷防衛相は、自衛隊の権限拡大に関する安保関連法案の審議が参議院で始まった中で「「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、米国軍への後方支援活動など、わが国が実施する措置を定める必要がある」と述べた。
「中谷防衛相の、この率直な発言は、もし彼の頭に少しでも外交的配慮があったなら、避けることができた問題を日本に作り出す可能性がある」-モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、まずそのように指摘し、次のように続けた-
© AFP 2015/ EUGENE HOSHIKO
枝野幸男氏 徴兵制導入の恐れに言及して日本を驚かせる
そしてロシアは、ますます率直に、ワシントンの注文で生きることに拒否反応を示している。つまり中国とロシアは、押さえ込む必要があるというわけだ。そうした押さえ込み政策の中で、米国人らは、アジア太平洋地域における最も主要な自らの軍事的政治的同盟国としての役割を、他ならぬ日本に与えている。この事は秘密ではないが、日本の防衛大臣がかくも率直に、米国軍への後方支援の必要性について述べることは、日本政府にとって不愉快な効果を持ってしまうだろう。中谷防衛相の言葉は、日本が単に中国抑止政策の中で米国を支援するだけでなく、まさに米国の対中軍事作戦を支援する用意がある証に他ならないと、例えば中国では受け止められるだろう。
この事はまず第一に、中国人の日本人に対する反感を増大させることにつながる。第二に、中国は、自国の軍事力拡大の積極化を余儀なくされる。されに第三に、中国をロシアとの軍事協力強化へと押しやってしまう。おまけにロシアの新しい海軍ドクトリンは、ロシア艦隊と中国及びインド艦隊との友好関係発展を規定している。そのテキストは今書かれたものではないが、反中国及び反ロシア的方向を持つ日米の軍事同盟強化の傾向が、はっきりと示され始めたのも決して今ではない。しかし中谷防衛相は、今回ああした発言をすることで、世界を相対立するブロックに分ける新たな壁づくりに、さらにもう一つ重いレンガを積んでしまった。」
今月１７日に日本最大の活断層の中央構造線上で震度５強の地震があり、伊方原発で震度４でした。また２５日にも伊方原発のすぐ近くで震度４の地震がありました。これらの地震は、同じ中央構造線上にある川内原発の再稼働と決して無関係ではないでしょう。山本太郎氏の発言に注目が集まり（出来れば首相になっていただき）、賢明な選択がなされることを願います。