2014/07/15 に公開
2014年7月15日衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長＝東京都港区虎ノ門２－１０－４）は７月１４日、ホテルオークラ東京別館２階「オーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表した。
「日米安全保障研究会」（笹川財団・ＣＳＩＳ）
中間報告書を発表２０１４年７月１４日
（20：35～45：48）
文字起こし
司会：それではここから質疑応答に入ります。
古本記者：毎日新聞の古本と申します。安倍政権の集団的自衛権の決定について質問したいんですけれども、INSSの
アーミテイジ・レポートが出て14年間かかっています。最終的に
安倍政権が集団的自衛権の禁止を解除したということで、
どう思われますか？
リチャード・アーミテージ：まず、ナイ博士も私も14年間このことについて取り組んできた
集団的自衛権の禁止というのは、協力の制約になっていたと思っているので、安倍政権が閣議決定を行われたとしています
ですから、私の意見として非常に喜んでいると申し上げたいと思います。
イザベル・レイノルズ記者：
イザベル・レイノルズ、ブルームバーグです。
日本の国内の国民の世論の役割を聞きたいと思います。
同盟を考えていく中で日本の国民の考え方です。
世論調査あるいは昨日の
（滋賀県）知事選挙等の結果を見ましても
日本国民は必ずしも全面的に安倍総理の考えを支持していないようです。
防衛にしろ原発にしろ、完全に日本国民はサポート
(支持)しているとは言えません。
これによって何か阻害要因とはなりませんか？
アーミテージ：
それは日本にとっての、日本国民の国内の問題でして、
同盟に関する話し合いが選挙にどう響いたのかをよく承知しておりません。
しかし、
わたしが見た世論調査の結果…
日本の世論調査のみならず、アメリカの世論調査を見てみますと
ほとんどの部分について、わたしが見た所
日米両国の国民は最大限同盟関係を支持しています。
私の見た世論調査の結果はそうです。
（25：37）
ジョン・ハムレ：
えー、一言だけ、
原発についてかなり一定の時間をかけて
どういうミックスであるべきか
話し合いました。
近代社会の暮らしと言えば、完全に信頼性がある電力がなければ成り立ちません。
先般の冬、
新たな
エネルギー基本計画は、原発はベースロードの重要な一部をなすということが
明言されていました。我々も賛同します。極めて重要です。
アメリカは日本が引き続き国際的に原子力について
リーダーであり続けて欲しいし、
それによって不拡散でリーダーであり続けて欲しい。
日本国内でのエネルギーが
必要であるということだけではなく、
国際的な責任があり、拡散防止のために
日本に原子力を続けて頂きたい。
» 続きはこちらから
印刷
“新規制基準は国際標準を満たしていない”ばかりか、逆に緩まっており、一基あたりの原発から１００テラベクレルまで放射能が出てＯＫということになっているそうです。
“続きはここから”以降には、震災後、避難された方が避難所を点々とされていましたが、その原因に指揮命令系統が総理からの指示と市町村からの指示の２重になっていたことがあげられています。政府の中央防災会議のメンバーでもある泉田知事が１本化を主張しているようですが、再稼働したい勢力の都合により一本化が進んでいないようです。
その他にも教訓をふまえた法整備や安全対策は、何もできていないようで、仮に事故が起こってしまえば、相当な混乱が予想されます。泉田知事のおっしゃるようにまずは再稼働云々の前に福島原発事故の検証と総括を望みます。