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大石あきこ議員が山口敬之氏から訴えられていた裁判に判決 〜 山口氏の「計画的な強姦」に対してではなく「クソ野郎」の表現に名誉毀損で賠償命令

 2019年12月19日に大石あきこ議員が発した2つのツイートに対して、山口敬之氏が名誉毀損、名誉感情毀損に当たるとして提訴していました。1つ目は「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった」2つ目は「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようという思い上がったクソ野郎。」というコメントです。事実としてはいずれも裁判で認められているものです。
 大石あきこ議員は当初この裁判にあたって「強いもんが女性をどうやってもいいんだみたいな社会を変えたいというのが根底ですので」「伊藤詩織さんが女性として声を上げ続けた、そこに対してものすごいバッシングはあったけど折れずに最後まで戦い、最高裁で勝利したということは本当にすごい。それだけでも世の中を大きく変えるものだと思うんです。そのようにして当事者が諦めずに声を上げるっていうことは本当に大変で普通は到底できないし、たくさんの支援者の方がいて、やりきったんだと思うので、そういう形で私も女性として支援者の方とともにこの裁判をやり切りたいですし、そういうことをやれる風土を作り、女性差別、あらゆる差別のない社会を作っていけると思っています。」と、伊藤さんへの敬意と、社会正義のためにがんばると表明されていました。今回の山口敬之氏からのスラップ訴訟は大石議員個人を超えて、世の中への威圧でもありました。
 司法も当然そうした認識を知った上で判決を出すはずです。
ところが日本のけったいな司法は、計画的強姦の事実は認めながら「クソ野郎」という表現に対してだけ「名誉毀損が成立する」との判決を出しました。この「クソ野郎」が人身攻撃になるのだそうです。この「クソ野郎」の表現に対して22万円の賠償を命じました。大丈夫か、東京地裁。そうまでして上級国民に気を遣っていることを示したいのかと情けなくなります。山口氏自身は「クソ野郎」でも足りないような犯罪行為をしたのですから、すでに「クソ野郎」と言われる前から名誉は失っています。
権力者のお友達であれば守られて当然、逮捕すらも止めさせたお仲間が何事もなかったように出世する社会は異常だと言える世の中に変えましょう。
 cargo氏のツイート、「これほど『クソ野郎』が飛び交った記者会見が有史以来あっただろうか。」
(まのじ)
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1970年から10年ごとの国民負担率と潜在的国民負担率の推移 ~森永卓郎氏「一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 けったいな記事が出ていました。『とうとう国民負担率(実績値)は 62.8%』というタイトルなのですが、これは令和2年(2020年)の国民負担(47.9%)に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。
 “続きはこちらから”の財務省『令和4年度の国民負担率を公表します』をご覧ください。資料の『国民負担率の推移(対国民所得比)(PDF:111KB)』をクリックすると、国民負担率=国税+地方税+社会保障負担だと分かります。また、潜在的国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたものです。
 1970年の国民負担率は24.3%、潜在的国民負担率は24.9%になっています。これを24.3%(24.9%)と表記する事にします。以下10年ごとの推移を書き出してみます。
  1970年 24.3%(24.9%)、1980年 30.5%(38.7%)
  1990年 38.4%(38.5%)、2000年 35.6%(45.1%)
  2010年 37.2%(48.1%)、2020年 47.9%(62.8%)
 消費税の導入は1989年です。1990年から2000年の間は、バブルが崩壊して経済を下支えするために国債を発行して、公共投資をしていたことが数字を見るとよく分かります。
 れいわ新選組などは、国債を発行して公共投資をする事でデフレを脱却できるとしていますが、1990年から2000年の間の経験は、それが間違いであることを示しています。日銀がマネーサプライを変更させない不胎化介入をすると、景気は回復しないからです。
 なので、本当に日本の景気を回復させたいのであれば、日銀は1991年に廃止した窓口指導を復活させればよいのですが、バブルを意図的に作り出し破裂させることで、日本の経済を破壊した張本人が、それをするはずがありません。
 話が横道にそれました。先の数字に戻ります。2010年から2020年の国民負担率は10%以上増えています。どう見ても異常です。アベノミクスが日本経済を奈落の底へ突き落したと言って良いでしょう。完全にアホノミクスであったことが明らかです。
 森永卓郎氏は、“一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。もう日本は借金がないわけです。ないにもかかわらず、どんどん増税を続けている。(借金は)1600兆あるんですけど、1100兆資産があって、差額の500兆は日銀が国債持ってるので、事実上ゼロなんですよ。アベノミクスは何やったかというと、本来財政出動しなきゃいけなかったのに、それを押さえ込んで、全部借金返済に通貨発行益を向けたんですね。だからダメだったんですよ”と言っています。
 私は、日銀を潰して政府通貨を発行すれば良いと思っています。それをしようとすると金融マフィアに殺されるので、誰もできないわけですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ
引用元)
(前略)
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度(実績)62.8%」と公表されている。とうとう60%を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている(永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇 ~国民負担率+1%ポイント上昇で潜在成長率▲0.11%ポイント押し下げ~」2023年5月29日など)のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊

こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。
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鵜川和久氏のツイートから 〜 新型コロナワクチンの薬害で家族を失った人々の自責の声「もっと調べるべきだった。 少しでも危険がある事を知っていれば」/ 秋からの日本版CDCを拒否する声を

 新型コロナワクチンの薬害が表面化し始めた頃、配偶者や親御さんを失った悲しみの声を多く取り上げました。少しずつでも伝われば、不安を感じて接種をためらう人が増えるだろうと期待しました。けれども圧倒的なメディアの力でねじ伏せるように日本人の接種回数は増え続け、鵜川和久氏のツイートでは今もなお、新たな悲しみの声が届けられていることが分かります。
 接種後半日で23歳の娘さんを失ったお母さんの声、接種を拒んでいたのに勤務先から強要され接種後3日で19歳の息子さんを失ったお母さんの声、接種した夜に亡くなった息子さんとワクチンとの因果関係をめぐって分断されるご夫婦、、日々多くの声を受け止める鵜川氏は「全く違う環境で年齢、性別も異なるのだが、共通しているのは自責。 もっと調べるべきだった。 少しでも危険がある事を知っていれば接種させなかった。 行政から出される案内に危険を促す一文すら無い。 遺族には憤りと自責しかない。」
 政府は、新型コロナワクチンの危険を知っていながら意図的に接種し続けていることがはっきりしています。これ以上人々に気づいてもらうのは無理なのか、危険を訴える声は多くの人には届かないのだろうか、と無力感に襲われます。
 しかし鵜川和久氏は「約束。。。 最後まで戦うと約束をした方とやり切る所存です。」と書かれていました。なんの義務も報酬もないのに、悲しむ人々と共に戦うと決めておられました。鵜川氏へのネット上での誹謗中傷はひどいようです。どういう輩が足を引っ張るのか全体像を考えると明らかだと思います。
 9月には日本版CDC「内閣感染症危機管理統括庁」が発足の予定です。新型コロナだけでなく様々な理由をつけてワクチンを強制してくるでしょう。失望を感じる暇はない、日本版CDCで日本人の命を弄ぶなと訴えたい。国民を守る厚労省をこそ起動してほしい。
(まのじ)
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2022年度末には海外パビリオンの8割が脱落して危機が明らかだった万博、それを知っていながら府民に黙って選挙を戦った吉村知事

 まゆ様から、最初のツイートの「夢洲のマヨ地盤」を歌った秀逸な替え歌が届きました。そもそも軟弱地盤の夢洲にIRやカジノの施設、交通インフラを敷くことは至難で、専門家は早くから「無限支出」を警告されていました。現時点で海外パビリオンが集まらないことに吉村知事はお手上げのようで、政府に「国として対策を要望した」と、責任転嫁の姿勢です。
 しかし、この吉村知事の当初からの「おかしな点」を指摘された「個人事業主」さんのツイートがありました。
今ごろ海外パビリオンの建設申請がゼロだと騒がれ始めたわけですが、問題となっている建築申請の前に出されるはずの「基本設計書」は9ヶ国しかなかったそうです。50ヶ国中の9ヶ国です。基本設計書は2022年度までに完了するスケジュールですから「海外の8割以上は申請前にとっくに脱落していた」状況があったのです。万博協会も吉村知事もこのことを知らないはずはなかったのに「でも、吉村知事は黙っていた。」しかもその吉村知事は、2023年春、統一地方選挙の公約に「万博の成功」を掲げています。万博そのものが危機的なことを知っていながら「でも、吉村さんは、選挙中も黙っていた。」「どうしてもっと早くに府民に知らせなかったのか?去年のうちに国に助けを求めなかったのか?」選挙にマイナスだからでしょうか?府民のお金を使い散らすのに、重要なことを府民に隠したまま選挙を過ごし、今また海外パビリオン建設費用について日本側の負担がないようなコメントを出しましたが、まさか最終的に府民や国民に負担を押し付けるつもりではなかろうな。無能な知事ではすまぬ。
(まのじ)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第12話 ― 民主党の変質

 敵は外部にも内部にもいます。敵が外部にあって敵と認識できる状態にあれば、対処は比較的容易です。しかし現実はそんなに単純ではありません。『ユダヤ問題のポイント』の始まりで、« ユダヤ問題とは、ユダヤを名乗るような存在による「成りすまし」と「内部乗っ取り」の問題 »と指摘しました。「敵が味方を装い、成りすまして内部に侵入して、内部から腐らせて乗っ取ってしまう」、このやり口と類似した策謀がもろに発動したのが、民主党鳩山内閣の交代時でした。
 2007年7月末に行われた参議院選挙で勝利し、参議院第1党となった頃の小沢一郎代表の民主党は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の3名によるトロイカ体制とされていました。3名の仲間です。その民主党が鳩山代表時に政権を握りましたが、それから1年足らずの2010年6月に沈没し、菅直人氏が民主党代表の首相へと交代しました。
 しかしこの時すでに菅直人氏は、鳩山氏と小沢氏が敵としていた勢力に完全に取り込まれていたのでした。消費税増税を停止し、「年次改革要求書」を破棄して日本の構造改革にストップをかけ、東アジア共同体を掲げ、日本の自主独立を方針に掲げた鳩山民主党でしたが、菅民主党は消費税増税へ、日本構造改革の決定版へ、中国との関係悪化へ、そして民主主義破壊へと日本の舵を切っていくのでした。現在の貧困日本と直結しています。
 それではその菅直人氏が日本破壊への悪意に満ちていたか?というとそうでもなく、彼は単純に日本国総理への野心が強かっただけだと思います。その菅氏の野心がつけ込まれたのです。そして野心につけこみ菅氏を取り入れ、民主党を内部から完全変質させた連中も野心の奴隷だったでしょう。
 結局は野心が野心を呼び込む、突き詰めれば本当の最大の敵とは、一人ひとり私達の内部にある野心ということにはなるのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第12話 ― 民主党の変質

裏切りの菅内閣


2010年(平成22年)6月、沈没した鳩山内閣と交代で首相となったのが菅直人氏でした。民主党が躍進した体制は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏によるいわゆるトロイカ体制でした。このため、鳩山首相に代わり菅直人氏が民主党の代表として首相に就任したのは、一見は自然に見えるものでした。

首相官邸 [CC BY]


しかしそうではなく、これは明らかに民主党内クーデターによるものでした。同じ民主党政権であっても菅内閣は、それまで鳩山内閣が示していた指向性と全く逆の方針を掲げ、実行していくのでした。鳩山内閣が日本国民の生命と生活を大切にする方針を示していたのに対し、菅内閣は、(無国籍)大企業など既得権益勢力に与する政治姿勢を示したのです。

まず2010年6月、成立した菅内閣は直ちに消費税増税の方針を打ち出したのです。このまま同年7月11日の参議院選挙に突入します。当たり前のように民主党は参議院選に負けて、自民党が参議院を制します。これで再びのねじれ国会となります。

次いで、(これについては後に取り上げますが、)同年9月14日に民主党代表選が、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちで行われます。結果だけを言うと、菅直人氏が勝利しました。

また、その前の9月7日には尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生しています。


結果だけを言うと、この尖閣事件によって日本と中国の関係は最悪の関係となっていきます。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」など雲散霧消となりました。この尖閣事件の発生が誰の利益に叶うものだったのかは明らかでしょう。

そして…TPPです。2010年10月27日 の『長周新聞』は以下のように報じています。

「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」という、聞き慣れない貿易交渉への参加検討を、菅首相が10月1日の所信表明演説で突然表明した。それも11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの短期間に結論を出すというのである。100%の関税撤廃を原則とするTPP参加は、日本の農漁業を壊滅させ、国をつぶす重大問題として、全国の農漁業者の猛烈な反発が起こっている。それは製造業の海外移転と逆輸入を有利にさせ、一部の大資本のみが外国に逃げて生き延び、国内は空洞化し雇用はなくなるというもので、度はずれた売国・亡国政治にほかならない。

9月に小沢一郎氏との民主党代表選を制した菅直人首相は、10月1日、その改造内閣の所信表明で突如として「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」への参加検討を発表したのです。それも早期決定事項として。

TPPとは、ロックフェラー一族の部下であるシカゴ学派が進めてきた新自由主義・市場原理主義の決定版です。日本市場の全ての明け渡し=日本構造改革の究極版と言っても良いでしょう。『長周新聞』が指摘するように、日本のTPP参加とは「度はずれた売国・亡国政治にほかならない。」でもあります。菅直人氏が誰に取り込まれていたか? 菅内閣が誰のための政治を行ったか?は明白でしょう。



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