注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す方式で実施するとしています。
▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1%引き下げ、課税期間を延長します。
また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
(以下略)
▼法人税=防衛特別法人税 税額に4%付加(2026年4月~)
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) December 11, 2024
▼所得税=防衛特別所得税 税額に1%付加(2027年の1月~)
▼たばこ税=2026年4月に加熱式たばこの税負担を引き上げ、全体を段階的に引き上げ
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防衛増税の政府検討案が判明 所得税、法人税、たばこ税 増税へhttps://t.co/nGEGEgngBH
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防衛特別法人税は2026年4月から法人税額に4%付加され、防衛特別所得税は2027年1月から所得税額に1%付加されます。一方で、復興特別所得税は1%引き下げると報じられています。ネット上では「プラスマイナス0」とのコメントもありますが、いやいや、復興特別所得税は2037年で期限がきますが、防衛財源に充てられる1%はそのまま継続します。復興特別所得税も2037年で本当に終了するでしょうか。あれこれ理由をつけて継続するような予感です。旧統一教会は、「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4、5倍にしてでも軍事力を増強してゆかねばならない」という信念で自民党を操っているわけですから。
政治を根こそぎ変えない限り、このバカバカしい防衛増税は実現してしまいます。