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渋谷区が美竹公園を強制封鎖し、野宿者たちの追い出しを強行 〜 ギリギリで生きている人々を助けるのではなく、巨額の予算をとって排除する東京都と渋谷区

読者の方からの情報です。
 美竹公園から出て行けと言われ、神宮通公園に避難した人々のテントや荷物が、渋谷区に持ち去られたと。
12/15の夕方にようやく取り戻せたのですが、まだ大事な荷物の一部しか取り戻せていないとのこと。
渋谷区の無慈悲な暴挙を許してはなりませんね。他人事ではありません。
この数年、年末の美竹公園気付で友人たちにも協力してもらい、寝袋や毛布を送っていたのですが、少し前に美竹公園から追い出されたということでしたので、今年はどこへ?と「のじれん」さんのツィートを開くと、「ねる会議」さんのツィートをUPされてました。

「このような暴挙は許さない!」という想いを天高く持ち上げました。
誰もが屋根の下で暮らせる日が、1日も早く訪れることを祈ります。

私も今から抗議の電話を。
(匿名)
 渋谷区立美竹公園は、商業化されていない、のどかな普通の公園だそうです。様々な事情から福祉にたどり着けない人々が24時間使える公共の場です。ボランティア組織「のじれん」は、毎週100人以上の野宿者、支援者で共同炊事のボランティアを長年継続されてきました。ところが2021年、東京都と渋谷区が美竹公園一帯を再開発すると発表し、完成予想図では美竹公園は「単なるビル前広場」にすぎない空間にされると判明しました。「公共の土地をみんなのために使うことを考えるのでなく、企業の利益を第一に考えるやり方は、おかしいです。」と「のじれん」は抗議の声を上げていました。10/25、朝早く美竹公園が強制封鎖されたという情報がネットに上がり、渋谷区職員や警備員、警察までが威圧的に公園を取り囲む騒然とした映像が流れました。山本太郎議員が渋谷区に説明を求める強い声も聞こえました。多くの抗議でその時の強制封鎖はなんとか阻止されました。しかし渋谷区はその後も対話を求める野宿者たちを無視して「行政代執行」による追い出しの手続きを進めていました。渋谷区議会は野宿者排除に7893万円もの予算をとりました。そして12/14、美竹公園は再封鎖され、野宿者たちが神宮通公園に避難したところを渋谷区職員・警備員が大挙して訪れ、何の法的手続きもとらずに「今晩の寒さを凌ぐための毛布、それから現金、携帯、仕事に必要なものなど貴重品も根こそぎ奪われました。」美竹公園で遊んでいた子ども達も排除されたそうです。
寒空の下、ギリギリで生きている人々を救おうとせず苦しめる渋谷区は、一体誰のために働いているのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ここで生きつないできたのに…」長年炊き出ししてきた渋谷・美竹公園、再開発のため突如封鎖、これからどこで…
引用元)
(前略)
四半世紀にわたり続いていた炊き出しの現場が失われようとしている。東京・渋谷駅近くの美竹公園。再開発を理由に、公園を管理する渋谷区が突然、周囲に囲いを立てて出入りの制限に乗り出した。「ここで生きつないできたのに…」。
(中略)
 公園が高層施設の整備予定地に含まれたことで、野宿者らは今春から区に何度も話し合いを求めてきたが囲いは突然、設置された。区側は「工事の着手に先立ち、準備が必要」と説明している。

 のじれんによると、コロナ禍で炊き出しの利用者は激増していた。以前は渋谷の路上生活者が多かったが、最近は生活費を抑えるために離れた街から通う人が現れてきた。地方から上京した若者もいる。
(中略)
 支援者は「公助で、こぼれた部分を民間の支援や自助努力でかろうじて受け止めているのが現状だ。炊き出しを必要としている人は多い。何とか続けられる方法を模索したい」と話した。
(以下略)

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岸田政権は閣議決定だけで日本を戦争する国に大転換させた 〜 「安保3文書の改定」で戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力を保有へ

 岸田政権は16日、「安全保障関連3文書」と言われる日本の防衛政策を閣議決定で改定しました。この「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で構成される3文書の改定は、歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することや、防衛予算を2027年度にはGDP比2%へ倍増させることを含むものです。憲法学者らによる民間団体「平和構想提言会議」は「専守防衛の肝は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすること。この大原則が根本から覆されようとしている。」と述べ、日本が自ら戦争をする国家に変貌することは「憲法を変えなければ許されないほどの重大な変更」と指摘しました。それほどの暴挙を閣議決定だけで無理やり決めたのは、岸田政権が国民を見ずに「米国のみを見て、米国の指示通りに」動いているからでしょう。その先には、日本がウクライナのように戦争に巻き込まれる危険があります。中国大使館が日本の動きをどのように見ているかをJano66さんが紹介されていました。それによると「日本の決定は地域の混乱以外もたらさない」「中国脅威論を好きなように扇動し、地域に敵対と緊張をもたらすだけだ」と岸田政権を非難しています。また、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント / 田中角栄政権の独自外交」(22/12/13)には、「日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したもの」とありました。今、アメリカの傀儡・岸田政権のなすがままに日本は再び戦争へ追い込まれようとしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

 孫崎享氏は、田中首相は次のような考えを持っていたといいます。
戦後の復興と繁栄は、農山漁村の犠牲のうえに成りたつものであってはならない。大都市と地方が共存できる均衝のとれた国土の再編成、再利用を実現すべきだ。
 確かに、現在日本こそ瀕死状態にある農山漁村への見直しが必要でしょう。田中首相の場合、その考えを実現する手法となったのが「金権政治」でした。そこを突かれ、田中政権は1974年に退陣。更には、1976年にはロッキード事件にてその政治生命を葬られます。田中首相を葬ったその主体は、デイヴィッド・ロックフェラーと見て間違いないでしょう。田中首相退陣と同年にニクソン大統領が葬られたウォーターゲート事件もロッキード事件なども、同じ流れの中で起こされたものと見るべきです。
 1973年のチリ・クーデターもそうです。こういった事変を通して、ロックフェラーの米国戦争屋グループ、ネオコン、ナチスが台頭していき、ペトロダラー・システムと併せて世界を席巻していくのです。2017.12.31の『櫻井ジャーナル』の次の記載は重要です。
8月にニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任、副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードはニクソンが進めようとしたデタント(緊張緩和)を止め、デタント派の粛清を行っている。
その黒幕とされている人物は金融界出身のポール・ニッツェや元トロツキストでシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッター。ポール・ウォルフォウィッツはウールステッターの教え子のひとりで、フォード政権で始動したCIAの反ソ連プロパガンダ機関、チームB(Bチームとも呼ばれる)の一員になっている。
チームBはニクソン政権で設置されていたが、動いていなかった。1976年1月にCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したことが大きい。その前年、1975年11月には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ入れ替えられた。ラムズフェルドが務めていた大統領主席補佐官の穴を埋めたのがリチャード・チェイニーである。
こうした人事を含む粛清は「ハロウィーンの虐殺」と呼ばれている。
 911テロの犯人たちの名も連なっていますが、この連中にとって脱米国の独自外交や国内政策でも、行動の伴う実力者の田中首相は邪魔だったということです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

反田中の「クリーン三木」


1974(昭和49)年11月、田中角栄首相が辞意表明。同年12月、自民党内の反田中首相派筆頭である三木武夫政権成立。1972年7月成立の田中政権は約2年半の政権でした。

田中首相が辞任となった原因は、公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜けた金脈問題で、月刊誌『文藝春秋』の1974年11月号に、立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載されます。これを日本外国特派員協会にて外国人記者が徹底的に質問し、日本の大手メディアもこれを問題に大きく報じ、世間の騒ぎと批判となったのでした。田中バッシング・田中降ろしの始まりでした。

ロッキード事件
田中角栄を潰すためにアメリカが仕組んだワナ!?
✅ 4:19〜:アメリカに警戒されていた田中角栄 〜 国務省電信機密文書
田中は「予期せぬ結末を招く」「アメリカに依存しない」
✅ 5:05〜:日中国交正常化 真の狙い 〜 日本のエネルギー自立
✅ 6:23〜:アメリカを怒らせた資源外交
✅ 7:06〜:キッシンジャー大統領補佐官の驚愕の発言
「日本が独自に資源問題の解決をはかるべきではない」
「日本の行動は同盟国への裏切りである」
✅ 7:38〜:1974年(昭和49)金脈批判で総理辞任
✅ 8:59〜:アメリカの誤算!? 衰えなかった権力
✅ 9:51〜:1976年(昭和51)ロッキード事件


 もっともウィキペディアの「田中金脈問題」記事では「文藝春秋の2つの特集について、大手メディアの政治部記者たちは『そのくらいのことは皆知っている』と語っていた。」ともあり、この当時「田中金脈問題」は「業界では常識」程度のものだったようです。しかし、海外メディアから日本の大手メディアも大きく動かす力が働いていたということでしょう。

「田中金脈問題」につながる田中首相の考え方と政治手法について、『戦後史の正体』p261~262には次のようにあります。

田中首相の出身地は新潟県です。1970年代、東京など都会は高度成長経済でうるおいました。しかし、地方都市はとり残されました。地方を都市と同じように成長させていかなければならないというのが田中首相の考えです。
そこで「日本列島改造計画」により、「日本列島を高速交通網(高速道路、新幹線)で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」ことを提唱していました。交通網の大規模な建設と整備を行なうのですから、大変な資金が動き、利権が生まれます。これは田中首相の代名詞ともいわれる政治手法、つまり「金権政治」の延長線上に生まれた政策でもありました。

当時において、地方の経済成長は必然的に利権とセットになっており、田中首相もそれはよく知った上で「金権政治」を振るって、地方・農山漁村の興隆の実現をしようとしたようです。

この田中首相の「金権政治」と対極にあるとされ、メディアから「クリーン三木」と囃し立てられたのが、田中首相と交代した三木武夫首相でした。三木武夫首相については第56話で少し取り上げています。当時、対米自立路線を鮮明にした岸政権を潰しに動いた自民党内勢力が、池田勇人、河野一郎、三木武夫だということでした。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫


『戦後史の正体』p269には次のようにあります。

ここで三木氏と米国の関係に言及しておきたいと思います。三木は戦前および占領時代に、米国と特別の関係をもっています。戦前、明治大学専門部の卒業後、南カリフォルニア大学に入学しています。1940年ごろには、「日米同士会」を結成し、対米戦争反対の論陣を張っています。
占領時代はもっとすごいのです。なんと、マッカーサーから首相にならないかという誘いをうけているのです。
(中略)
芦田首相退陣時も、田中首相退陣時も、三木氏は「首相にならないか」といわれているのです。

要するに、三木首相は自民党内の米国の手駒ということでしょう。


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高知大学の佐野栄紀特任教授「スパイクタンパクは…局所で免疫を下げているために、そこの局所のヘルペスウイルスの再活性化を促している。…だから、…ワクチンを打っている人の方が、逆にコロナに罹りやすい。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月11日の記事で、高知大学医学部の査読済みの論文を紹介しました。論文の冒頭部分には、“真皮の小胞性角化細胞や内皮細胞にCOVID-19ワクチンでコードされたスパイク蛋白が発現していた…COVID-19のmRNAワクチン接種により、免疫系が撹乱され、水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)の持続的な再活性化が誘導される可能性がある”と書かれていました。
 CBCスペシャル「報道のチカラ」は、この内容を取り上げました。冒頭の動画で高知大学の佐野栄紀特任教授は、“グリーンに染まっているところがスパイクタンパクなんです。ワクチン由来のスパイクタンパクが皮膚で見つかった。…スパイクタンパクは、ばらばらあって、そこで局所で免疫を下げているために、そこの局所のヘルペスウイルスの再活性化を促している。…だから、最近問題なのは、こんなん言っていいんかな? あの~ワクチンを打っている人の方が、逆にコロナに罹りやすい。人間の体にとってよくないもの、侵入してくるようなものに対するトータルの免疫がちょっとおかしくなるという可能性があります”と言っています。
 ニコニコ動画は、高知大学医学部の論文を鹿先生が解説したものです。7分20秒あたりからご覧ください。
 “続きはこちらから”の動画では、“7月15日号のサイエンスに論文が掲載されたそうです。そこでは3回「ワ」を打つと、オミクロンに感染したときに免疫ができにくい。3回目・4回目・5回目ってふうに打てば打つほど集団免役は作りにくくなる。なのでパンデミックが終わらない可能性を指摘しているという論文でした”と言っています。
 実はこうした事柄は、2021年5月14日発売の「実話BUNKAタブー2021年7月号」で既に予見されていたのです。記事のタイトルは「ワクチンですべて解決どころか感染拡大の危険 ワクチン接種者が日本中でコロナウイルスをまきちらす」となっています。
 時事ブログでも2021年5月21日の記事で、ノーベル賞受賞者のリュック・モンタニエ博士が、「コロナ変異型の出現はワクチンに起因する。…ワクチンが変異を製造しているわけだ。ワクチン接種している国で接種数と死亡者数のカーブが比例するのはそのためだ。」と言っていたこと、各国のワクチン接種後の死者の数が激増している様子を示す動画を紹介しました。
 このように始めから分かっていた事を、今は確認しているわけです。あと何人死ねば、ワクチンが危険だと分かるのでしょうか。
(竹下雅敏)
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配信元)
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YouTubeアカバン前の重要動画「アレの症例報告論文(高知大学)」
配信元)

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サンテレビが追求 〜 ワクチン後遺症の人々を救うはずの「健康被害救済制度」と「副反応疑い報告制度」の実態 / 長尾医師の実際的な救済案

 サンテレビとCBCテレビが相次いでワクチン後遺症を報じました。今日はサンテレビで報道された内容を取り上げました。ワクチン接種会場で倒れ、そのまま日常生活ができなくなった31歳の女性が、国の「健康被害救済制度」の「申請」に、なんとかたどり着くまでを伝えています。
ワクチンの副反応の救済には「副反応疑い報告制度」と「健康被害救済制度」の2つの制度が利用できます。「副反応疑い報告制度」は主に医師がPMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)に報告書を書き、ワクチンとの因果関係を専門家が評価します。「健康被害救済制度」の方は、ワクチンとの因果関係を厳密には問わず迅速な救済と補償を目的としています。けれども体調を崩した本人が医療機関を回り、カルテや受診証明のコピーを集めて市町村に提出することが求められています。取材された女性の場合、必要とされた関係書類のコピーは8ヶ所の病院でおよそ1000枚、コピー費も病院の文書代も自己負担でした。病院や市町村窓口は必ずしも制度に詳しいわけではなく、体調不良の本人が様々な交渉や手続や記入作業をすることは大変な負担だったそうです。そうまでしてやっと「申請」にたどり着けても、都道府県、国の調査、審議を経て支給か不支給かを認定されるのは最低でも1年かかるそうです。サンテレビによると、12月12日時点で「健康被害救済制度」には5477件の申請があり、審議が終わったのは1367件、うち1242件が認定されたものの4110件が未だに審議中のままとあります。「健康被害救済制度」の実態として、ワクチン後遺症に苦しむ人々を救う制度には程遠く、また「副反応疑い報告制度」に至っては、12月16日時点で1920人の死亡事例のうち、因果関係が認められた事例は1件もないそうです。
 長尾和宏医師はこれらの制度が「ガス抜きのためにある制度。」「患者は二重に被害者になる。」と指摘した上で、「ではどうすればいいのか。」「被害者救済センターを作り、そこの職員が打った医師と、その後に受診した医師達に簡単な報告書を書くように求めるべきだ。そんな制度に、至急、変えるべきだ。」と実際的な提案をされていました。救済案はあるのに、国に救済する気がないのが最悪です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ワクチン後遺症】健康被害救済制度の不都合な実態「国は救う気がないのか?」~新型コロナワクチン接種13分後から1年半症状が続く31歳女性が怒りの訴え~症状が重い人ほど申請困難
配信元)
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健康被害救済制度の不都合な実態
引用元)
(前略)
もしもワクチン後遺症になった人が補償を求めるには、

1)自分で医療機関を回りカルテのコピーを集めて役所に提出

2)それを診た医師がPMDAに報告書を書く

この2つの方法がある。

しかし問題点だらけ


1)そもそも寝たきりになって弱っている人が
  医療機関を回るなどのヤヤコシイ作業ができるのか?

2)もしも診た医師が10人いたら、10人とも書くのか。
  ヤヤコシイ報告書を書くモチベーションはなにか。

そして、もしも出しても審査に1年かかって、ほとんど認められない

そう、サンテレビが報じたように最初から「救済する気がない」のだ。

ガス抜きのためにある制度。

患者は二重に被害者になる


制度はあれど、まったく機能していない。

ではどうすればいいのか。

簡単である。

被害者救済センターを作り、そこの職員が
打った医師と、その後に受診した医師達に
簡単な報告書を書くように求めるべきだ。

そんな制度に、至急、変えるべきだ

(以下略)