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卵の価格が急上昇!食糧危機が人工的に演出されている / 突然卵を産まなくなった鶏の飼料を販売する大手飼料会社の株主に名を連ねるビル・ゲイツ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年4月7日の記事で、“ビル・ゲイツは、全米の農地を買い漁り、いつの間にか個人としては米国No.1の農場主になっていたという事や、ビル・ゲイツやリチャード・ブランソンをはじめとする多数の著名投資家が、人工肉に投資をしているという事を考えると、今後予想される食糧危機は計画的なもの”だとコメントしました。
 食糧危機が人工的に演出される様子は、冒頭のニュースでもうかがえます。「鳥インフルエンザやエサ代の高騰で、卵の価格は去年から急上昇。今日時点での基準値は1キロあたり340円と、去年1月に比べ2倍以上になっています。」とのことです。
 ニュースマックスTVのホワイトハウス特派員であるエメラルド・ロビンソンさんは、2月2日に「バイデン政権下で、アメリカの少なくとも96の食品工場が損害を受けたり破壊されたりしている。彼らは食糧不足を予測しているのではありません。彼らはそれを計画しているのです」とツイートしています。
 これに続くツイートには、“バイデン氏は2022年のNATOサミットで、ヨーロッパとアメリカの食糧不足は「現実のものになるだろう」と述べた。ジョン・ケリーもWEFサミットで同じことを言ったばかりだ。…彼らは、収量を減らすために農業の窒素を減らすよう要求しています。彼らは食料を減らしたいのです。…ビル・ゲイツは、2013年に「卵のような動物性食品は環境に負担をかけすぎる」と発言しました。…ゲイツはハンプトン・クリークのような偽卵の会社に投資しました。…そして卵とCOVID-19には関連性があるのです。卵黄の抗体はウイルスを中和するのです。そうです、本物の卵黄はCovidを止めますが偽の卵は止めない”と記しています。
 すらいと氏のツイートには、“養鶏業者から、鶏が卵を産まなくなったという報告がある…大手配合飼料から、地元産に変えたところ問題が直った”とあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。突然卵を産まなくなった鶏の飼料は、Tractor Supply社とPurina社の商品で、「Tractor Supply社の株主構成には、ビル・ゲイツが名を連ね、PURINA社は世界最大の食品・飲料会社であるネスレに買収されている」とのことです。
 こうなると最後のツイートにあるように、「食料兵器による人類絶滅計画は、家畜のmRNAワクチン接種により食肉・卵・乳製品を汚染させる段階へ!」ということになりそうです。
 リンク先の記事によれば、“生物兵器ワクチンである事が世界規模で証明されたmRNAワクチンが、米国に於いて、牛、鶏、豚、山羊などの家畜に対して、定期的に接種される事となった。mRNAワクチンで食肉全体が汚染されようとしている今、ベジタリアン食の菜食主義になるか、地元の信頼できる食肉生産者から肉を入手するかの何れかを選択する必要が出て来た”ということです。
(竹下雅敏)
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養鶏場社長「もう物価の優等生ではない」エサ代高騰等で『卵』の価格が急上昇 1年前1キロ135円が340円に
配信元)
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危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 〜 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか

 感染症対策の司令塔となる日本版CDCと「内閣感染症危機管理統括庁」の設置が閣議決定されました。これは昨年から着々とメディアで流されていた案で、感染症対策の企画、立案、調整などを一元的に迅速・的確に行う目的の新たな機関を内閣官房に創設するものです。後藤コロナ対策担当大臣は「国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制」と述べています。現在は緊急事態宣言が出た時にだけ認められている、総理大臣による都道府県知事への「指示権」が、政府の対策本部を設置した時点で行使できる案も含まれます。
 J Sato氏が、これまで矢継ぎ早に決められてきた国内外の政策を見事に繋げておられました。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」「WHOがコロナ未接種に疾病コードを割当」「CDCが未接種者を追跡」「日米合同委員会が検疫・保険分科委員会を設置」「CDC日本支部・内閣感染症危機管理統括庁を創設」そして「総理大臣の指示権発動」と「マイナンバー制度」で逆らう日本国民を捕獲する。この改正案が成立してしまったら、感染症対策の名の下に政府が強権発動をし、地方自治体の独自の対策や異論を認めず、国民を一気にコントロール下に置くイメージしか見えてきません。「これ以上ワクチンを打ちたくない」などの個人の意思が通るとは思えません。
 この内閣法の改正案は、今国会に提出され成立を図り、今秋に発足予定とあります。野党がこの危険な法案を本気で潰せるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
引用元)
感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です

(中略)
(中略)トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
(中略)
また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。
(中略)
後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。

國部克彦氏の「軽々しく利他を口にする人たち」〜「思いやりワクチン」は「利他」ではなく、最も「利己的な行為」、自分を大切にすることが他人をそして社会を大切にすることにつながる

読者の方からの情報です。
 医療専門家達が非専門領域での傲慢さを発揮する事は由々しき問題ではありますが(判断は主観的にしかできないし、因果関係は科学的には特定できないにも関わらず)専門家の話を鵜呑みにしてしまう市民にも問題があります。
 政府・メディアの常套手段である「社会のために〇〇しましょう(例えば「あなたとあなたの大切な人を守るためにも、ワクチン接種をご検討ください)」というフレーズや宣伝は「私のためのワクチンを打て」と言っていることと同値であると言うことは、とても示唆的です。
 メディアにも大きな責任はありますが、メディアを信じるのも市民ですので、やはり、市民全員に責任があります。
"地獄への道は善意で敷き詰められている"は正しく、その様に感じます。
しかし、世界の流れは必ずしも悲観的ではない動きも多々あることは一抹の希望を抱けます。
(あうわ)
 持病もなく健康だったご家族がワクチンを打った後に急逝されたという嘆きが後を絶ちません。1回目の接種できつい副反応があったのをがまんして、「周りの人に迷惑をかけたくない」「ワクチンを打つのは国民の義務」という責任感から2回目の接種を受けて亡くなった男性のご家族が「息子は国のために国を信じて打ったけれども、副反応がある場合は接種を控えるようアナウンスがあれば亡くならずにすんだ。」と声を詰まらせていました。「周りの人のため」という自己犠牲の考えにやるせなさを感じていたところに、読者さんから國部克彦氏の論説が届きました。「軽々しく利他を口にする人たち」というズバリのタイトルに驚きました。“ワクチンに疑問を訴えるのは非国民”という空気に覆われていた2021年にすでにこのような主張をされていたんだ。他人のためにワクチンを打てというのは「利他」どころか、最も「利己的な行為」だと解かれています。こちらの動画では、29:25あたりで「自分を大切にすることが他人をそして社会を大切にすることにつながる」と利他の本質を語っておられました。「思いやりワクチン」というキャンペーンの腹立たしい胡散臭さの原因はこれだったんだ!と腑に落ちました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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宗教化するワクチン論争(7)軽々しく利他を口にする人たち
引用元)
(前略)
 「他人のために自分にとってのリスクを許容する」という精神を「利他」と誤解する単純な思考の人々が,同じような発言をメディアで次々発信して,この問題を一層増幅させています。先日この欄で取り上げた忽那賢志医師も,子どもへのワクチン接種を利他の点から進めるべきと堂々と述べています。しかし,他者のために,相手に対してリスクを許容せよというのは,自分も相手には他者の一人なので,利他的どころか,最も利己的な行為です

 もしも,子どもたちが大人を守るために,自らリスクを引き受けてワクチンを打とうとするならば,大人たちは,自分のためにならないなら(コロナでは子どもはほとんど重症化しません),ワクチンを打つ必要はないと言わなければなりません。それこそが子どもを思う利他の精神です。

 したがって,「社会のために〇〇しましょう」ということを「利他」の名で語っている人たちは,他者を利用しようとしていることに気づかなければなりません。ところが,厄介なことに,この本末転倒した「利他」の考えを,本気で信じている素朴な善人が本当に多すぎます。本人には悪意はないのでしょうが,放っておくと,「地獄への道は善意で敷き詰められている」というヨーロッパの格言どおりの世界になってしまいます。
(以下略)

福島雅典名誉教授の厚労省に対する訴訟記者会見 〜「反ワク」などの軽薄なレッテル貼りを一蹴する「科学的、医学的見地からのデータ駆動型サイエンス」厚労省は継続した正確なデータを出すべき

 2023年2月2日に行われた福島雅典名誉教授の、厚労省に対する訴訟記者会見のフルバージョンがアップされました。福島先生のお話を聞いていると「反ワクチン」というレッテル貼りがいかに誤ったものかが分かります。“ワクチン賛成反対など関係ない、今、求められているのは「正確なデータの継続的な収集と公開」、つまり現実の世界で何が起こっているのかを正しく解析することで、それができなければ国家の存立に関わる重大な問題だ、行政のデータは社会を良くする決定的な要因で、その重要なデータを不開示、ましてや改ざんするなどは重大な懸念材料だ”と訴えておられました。きちんと調査をすべきだという、これのどこが反ワクなのか。
 今回の訴訟は「国に対する行政処分取消請求」の提起です。厚労省がアドバイザリーボードに提出した資料に、2022年7月の致死率の記載が無いため、その資料の開示請求をしたところ、昨年12月に国から「そのようなデータを持っていないため不開示」という回答が来ました。ところが2021年7月の資料には致死率が記載されていました。「過去のデータがあれば開示請求の要件を満たす」という判例に基づいて、今回の厚労省の不開示決定を取り消して、改めて開示するよう求めて提訴されました。
 さらにこの日、福島教授は厚労省への新たな開示請求のアクションとして、「ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示」と、「国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示」を請求しました。米国では2021年3月に裁判で全部開示が認められています。日本の司法は誠実さを見せるでしょうか。
 ネット上では、この記者会見が海外でも注目されていることを伝えています。マスコミ各社が質問していましたが、日本で全く報道されている気配がない。日本は崩壊の危機にあるとの福島教授の悲痛な訴えを聞いていながらメディアはなお黙殺するするのか。
 会見の要約をまとめました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ままぴよ日記 104 「家族全員が揃った特別なお正月」

 12月と1月が一気に駆け抜けていきました。
 毎日、目の前の事をしているだけで過ぎていき、昨日何をしたのかさえ思い出せません。今をしっかり生きていれば、それはそれでいいのですが、湧き上がる様々な感情を見つめて自分を理解するには、やはり落ち着いて書き留めて、整理する必要があると感じます。
 それをすることで私自身が楽になり、救われるからです。

 そう言う意味で、私事ですが今回はお正月に家族全員集合した時の事を書きます。
(かんなまま)
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娘婿の願い


40歳の若さで進行の早い癌に侵された娘婿。病院で治療して少しの延命ができるより、残された時間を家族と共に過ごしたいと願い、家に帰ってきました。「家がホスピス。主治医は妻」だと話してくれました。

日々体の機能が低下して目がほとんど見えなくなり、今では自力で起き上がることもできません。

その娘婿が、目の前の目標としたのがお正月に里帰りをする事でした。それは自分のためと言うより、家族のためでした。

夫の介護と子どもの世話、家事に追われている娘に少し楽をさせてあげたい、休みの日にどこにも行けない子ども達を従妹と遊ばせてあげたい、と言う願いでした。

でも道中が大変です。新幹線のチケットを手配して、乗り降りの介助をお願いしつつ、その日の体調によっては全部キャンセルになるのも覚悟の上で準備をしました。駅の混雑も避けたいので子ども達の冬休みが始まってすぐに帰省し、お正月過ぎに戻るという計画です。



久しぶりに皆に会える!


それに合わせて、外国に住む子どもたちも里帰りをすることになりました。コロナ規制が少し緩和されたので帰れるようになったのです。フィンランドに住む息子は何と6年ぶり。オーストラリアの娘家族は4年ぶりです。

皆に会える!それも一堂に!!夢のようです。でも、全員で会えるのはこれが最後かもしれません。色々な思いがこみ上げてきました。

そして、現実的な問題も。「えっ?どこに寝るの」「寝具はあるの?」「食卓に座る椅子は足りる?」「毎日の食事は?」


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