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[泉大津市] 今、あらためてワクチン接種の判断に役立ててほしい重要な事実 / 南出市長「泉大津市は泣き寝入りをつくらない」独自の新型コロナワクチン健康被害支援制度も

 泉大津市の南出賢一市長は、新型コロナワクチン接種にずっと警鐘を鳴らし、積極的に市民を守る方針を取ってこられました。この度、新型コロナが2類から5類になったことを受けて、ワクチン接種の意義も変わってきました。新型コロナワクチンについて分かってきた事実を丁寧に伝え、あらためて接種する際の判断に役立ててほしいというメッセージの動画を発信されました。日本では表に出にくい、多岐にわたる重要な情報を10分程度で総覧できる貴重な動画です。泉大津市では、国の努力義務とされた65歳以上の対象者には接種券を送付しますが、よくよく市のHPの情報や、この動画を参考にして慎重に判断してほしいと訴えておられます。
 これまで期待されていた新型コロナワクチンの実際の効果はどうだったのか、発表されたデータの実態、オミクロン対応ワクチンはろくに安全性試験を行っておらず、海外ではほとんど打っていないこと、追加接種をしているのは日本だけで6回目の安全性は厚労省も「わかりません」と回答したこと、日本の過去のワクチンと比較しても被害件数が異常に多いこと、新型コロナワクチンはすでに1200種類もの副反応が認定され世界中で問題になっているのに、日本では議論になっていないこと、多くの市民が自分の副反応に気づいていないことなどを解説されていました。ここから見えてくる結論に市民自身が気づいてほしいという思いが伝わります。一方で、接種するクリニックの医師に対しては「インフォームドコンセントで、こうしたことを勉強してしっかりと市民に話していただきたい」と要望されています。
 そして最後に「泉大津市は泣き寝入りをつくらない」と決め、独自に創設した新型コロナワクチン健康被害支援制度を説明されました。金銭面だけでなく、相談窓口や医師と協力して後遺症の改善をサポートするプログラムも実施し、暖かくサポートしたいという方針を形にされています。他の市からの問い合わせも多いそうです。
 行政のトップが市民に対して誠実であれば、市民が途方に暮れることも放置されることもありません。逆に、ろくに勉強もせずに接種推進をしてきた首長は、現在、市民にどのような対応をしているでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(R5.5.12)
配信元)

【要点を箇条書きにしました】

(0:30〜)
事実を伝える
接種に伴って、副反応疑い報告がうなぎ登りに上がってきている
健康な子がなくなっているなどの事実を知っておいてほしい


オミクロン対応ワクチンの安全性の試験
BA1株では、55歳以上301人対象の試験しかしていない
BA4株では、マウス8匹でしか抗体の検査をやっていない
BA4株は、人の安全性試験は一切やっていないことはぜひ、知っておいてほしい
海外ではほとんど打っていない

追加接種した人の世界比較をしたグラフでは、追加で打っているのは日本だけ 
6回目の安全性について泉大津市から厚労省に問い合わせると「わかりません」という回答

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マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」に、別人の診察データがひも付けられていた! ~「なぜ誤登録されて怒鳴られないといけないのか、不思議でなりません」

竹下雅敏氏からの情報です。
 コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合が発生していたのですが、今度は、“マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」に、別人の診察データがひも付けられていた”ということです。
 加藤厚労大臣は「入力時におけるミスがあって、マイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていた」と言っていますが、デジタル社会に移行するためのデータ登録を手入力している限り、この手のミスは避けられないですね。
 実際にこの被害に遭った方が「経緯と状況」をツイートしていて、“調べてもらう過程で日本では二重加入できない健康保険がマイナンバーには氏名、生年月日、性別さえ一致したら二重にも三重にも紐付けることが出来る仕様になっているということが分かりました。私のマイナンバーに見知らぬ方の保険証と医療情報が紐付き個人情報が漏洩したことが分かったのです”と記しています。
 驚いたのはこの後で、“誤登録を行った保険組合からは…再度対応をお願いしたところ…「こっちに連絡してくるな!」…「訴えるなら総務省や厚労省に言え!」「何度も電話して業務妨害で弁護士立てるぞ!」と声を荒げキレられ心身ともに疲弊しております。なぜ誤登録されて怒鳴られないといけないのか、不思議でなりません”というのです。
 「日本スゴイ」という論調があふれた時に、日本は破滅に向かっていることを感じましたが、森羅万象を司る「最高晋」エル・アピョンターレの出現以降、日本人の民度はここまで落ちてしまったのです。
 「日本スゴイ」は本当です。強制でもないのに国民のほとんどがワクチンを接種したのですから。世界ではとっくに終わっているのに、まだマスクをして次のワクチンを打つつもりの人がいっぱい居るのですから。急激な民度の低下は、ワクチンの影響もあるのではないかと疑いたくなります。
(竹下雅敏)
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「マイナ保険証」に別人情報 事務処理上の誤りが原因か(2023年5月12日)
配信元)
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配信元)

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2016年以降、ロシア国内から遺伝子組み換え食物を追い出したプーチン大統領 / 今や非GMOの安全な食品を輸出できる貴重な国になったロシア

 日本の食と言うと、そもそも自給率がない上に、凄まじい添加物、残留農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集、海洋汚染、水質汚染などなど安心して食べられるものを探すのが大変です。政府が意図的に国民を病気にさせる気なので、私たちはそれを知った上で防衛しなければ健康に生きられない戦時下です。
 対照的にロシアでは、プーチン大統領が2016年、連邦法第358号に署名をし、ロシアの農地から農薬と遺伝子組み変え食品を違法にしました。「アグエコ堂・松代店」さんの元記事によると、エリツィン時代には「メイド・イン・アメリカ」の劣悪な工場式の食品が安いからと言う理由で多く出回っていたそうです。「スーパーの棚にならぶすべてが輸入品でネッスル、クラフト、ダノンといった多国籍企業の商品もあふれていた。ほとんどのロシア国民は、自国の豊かな食べ物の味を忘れていた」とあります。
「自由に自然に歩き回わり、優れた味の鶏を自国内で生産する代わりに、味が悪い工場式に大量生産された家禽類を米国から輸入していた。また、多肉質の美味の自家製の有機トマトのかわりに、人工着色された味気のないトマトをスペインやオランダから輸入していた」とは、今の日本を見るようではないですか。
 それが、プーチン大統領が就任した2000年から、ロシアは農業生産を転換しました。「プーチン大統領は、ロシアは環境に優しく、無公害で高品質の有機食品の世界最大の供給国になるだろうと語った。彼は、ロシアが食料生産において完全に自給自足することを求めた。」しかもこの方針によって、今、ロシアの食物は世界から求められるブランドになりました。アグリビジネスの生み出す農産物は著しく質が劣化しているからです。
 農薬使用世界No.1の日本から見ると、なんと羨ましい政府か。遺伝子組み換え食品やゲノム編集をロシア国内から追い出したプーチン大統領は、西側の多国籍企業には恨まれるでしょうが、国民には信頼されます。日本も早く植民地から抜け出して、美味しい安全な食べ物を手にしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「LGBT理解増進法案」を巡る議論が過熱 ~「マスコミの取材にしばしば登場するLGBT活動家と言われる方々が、私たちLGBT当事者の代表ではない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「LGBT理解増進法案」を、19日に開幕する先進7か国首脳会議(G7広島サミット)までに成立させたいということのようです。
 4月25日の記事で、4月14日に新宿にオープンした歌舞伎町タワーには「ジェンダーレストイレ」が設置されていることと、この件のついてのカマたく氏の非常に良くできた動画を紹介しました。
 カマたく氏は、“少なくとも私の周りでジェンダーレストイレを欲してる人、見たことも聞いたことも会ったことも無いんですよね…なんとなく、あの…当事者達が置いてけぼりになってる感じがするんですよね”と言っていました。
 ツイートの動画ではLGBT当事者の方が、「まず皆さんに申し上げたいのは、マスコミの取材にしばしば登場するLGBT活動家と言われる方々が、私たちLGBT当事者の代表ではないということです。私たちLGBT当事者は、彼らを代表として選んだことなど一切ないのです。そのため横暴でぞんざいなLGBT活動家に反感を抱いているLGBT当事者も大勢います。どうか一部のLGBT活動家だけでなく、LGBT当事者のリアルな声を報道してくださるよう、メディア関係者のみなさまにはお願い申し上げます。」と言っています。
 5月1日に日本記者クラブで行われた「LGBT理解増進法案について緊急記者会見」の動画はこちらです。
 ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「LGBTQI+の権利を支持する在日外国公館のメッセージ」の中で、“日本には今、希望の兆しが見えています。誰一人取り残さない社会を実現する時です”と言っています。このツイート動画の中に「マスコミの取材にしばしば登場するLGBT活動家」が出てきます。
 このツイートの「リプ欄」が荒れてます。「あなたは日本の親友ではありません。…あなたのやっていることは明確な内政干渉であり、常軌を逸している。」「なるほど これらの大使館が、圧力をかけているのが分かった」などなど、「LGBT理解増進法案」に賛成する日本人は少ないのかも知れません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“「#LGBT法案に反対します」が世界トレンド2位‼ 日本ではもちろん1位!” なのに、Twitter内では全く反映されないらしい。
 「ツイート削除要請、日本が世界の半分を占めてトップ」ということなので、「都合よく華麗にスパム判定」されたということなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LGBT法案、当事者から異論続出「非常に迷惑」と怒り 「トランスの問題についてだけ大騒ぎをされている」
引用元)
LGBT当事者2人に聞く「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていない」

性的マイノリティーへの差別をなくすことを目的としている議員立法「LGBT理解増進法案」を巡る議論が過熱している。今国会で成立の可能性がある中、LGBTの当事者からも反対の声が続出している。いったい、問題点はどこにあるのか。出生時は女性で現在は性同一性障害(GID)の診断後に男性として生活するFTM(Female to Maleの意味、広義のトランス男性のこと)とレズビアン女性に詳しく話を聞いた。

19日に開幕する先進7か国首脳会議(G7広島サミット)までの成立を目指そうという推進派と、保守系を中心に根強い反発の声があるLGBT法案。差別撤廃が目的も、法案の「性自認による差別は許されない」の文言が波紋を呼び、「不当な差別はあってはならない」と修正された。国際社会の圧力のまま稚拙な議論の末、法案が成立すれば、もともと身体男性のトランス女性による女性専用施設への立ち入りが正統化され、女性の持つ権利が損なわれ、性犯罪の増加につながるとの懸念も高まっている。 

FTMの男性は「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていないのに、欧米に合わせた基準で大騒ぎをし、それをわざわざ法制化し、しかもG7に合わせるためという理由で議論もろくにしないまま『理念法だから』と、とりあえず制定してしまおうという政治家の動きは非常に危うい。当事者の目から見ても強く思います」と、断言する。  
(以下略)
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配信元)



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世界経済フォーラム(ダボス会議)の次なる狙いはペット / 狂信的な政治組織のエリート・ヤンググローバルリーダーの本質

 WEF世界経済フォーラム(ダボス会議)が気候変動詐欺を熱心に推進している気持ち悪い集団であることは知られてきましたが、今度はペットが狙われています。「ペットは気候変動の原因なので、肉食のペットは安楽死させて、温暖化にあまり影響しないカメや爬虫類にしましょう」「インフレ対策としてペットを安楽死させよう」「気候危機を乗り切るために、飼い主はペットを食べよう」と、もう意味の分からない提案を押しつけています。幸い飼い主や動物愛護団体が怒りの抗議をしているそうですが、それでもめげずにWEFは「ペットの数を減らすことが地球温暖化や人口過剰による環境問題の解決につながる」とアタオカな方針を主張しています。「最近のWEFの政策に注目していれば、これは本当に世界を救うためのものではないことに気づくはずです。私たちの人間性を奪い、尊厳を傷つけ、あざ笑うWEFの方針にはこういった共通点があります。」このことをもっと広めよう。
 ついでにダボス会議の「ヤンググローバルリーダーの本質、目的、実行していること」も確認しておきましょう。タマホイさんが「だいたい1分でわかる」うってつけの動画を上げておられます。「まず第一に、我々は世界経済フォーラムが狂信的な政治組織であることを受け入れなければならない。コロナのヒステリーや地球温暖化のデマのように恐怖心を煽って、"この人たちが救世主だ"と思ってもらえるように仕向けているのです。(中略)それは世界的な官民のファシズム運動であり巨大な政府と技術、巨額のお金を融合させて技術的な支配を行うエリートを作り上げることであり、それが彼ら(ヤンググローバルリーダー)のことなのです。(中略)連中は『封建制ver2.0』を作ろうとしています。我々は農奴です。彼らは上位支配者になり、あなたは何も所有せず、幸せになる。」過去に選ばれたらしい日本人のリストもありますが、こんなおぞましいものに選ばれたことを誇らし気に報じていいのか? これからの世の中で真っ先に軽蔑される烙印になるのではないか。
(まのじ)
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配信元)