アーカイブ: 日本国内

5歳から11歳のワクチン接種を強硬に進める政府、ワクチン分科会 〜「努力義務」を外しておきながら接種券を送付する暴挙、抗議は続く

 2/9予算委員会で青山大人議員が5歳から11歳のワクチン接種を質しました。質疑では、政府はオミクロン株についての有効性はデータがないということを認めつつ、安全面の判断はワクチン分科会にお任せでした。しかし国民の抗議の声を考慮したのか、政府が「接種勧奨」「努力義務」は外す方針であることは推測できました。同時に接種券は各自治体に送付する気満々であることもうかがえました。2/10ワクチン分科会ではこの接種券送付の是非がポイントになりました。
 果たして分科会では、有害事象への懸念材料を見ないまま厚労省事務局の言いなりで終了し、それどころか分科会の終了を待っていたかのように、一部自治体は実際に接種券を発送していました。分科会では抗議の声をかわすために「努力義務」を外しておいて、しかし実際には安全面を無視して接種券という「赤紙」を送りつけてプレッシャーをかける。こんな姑息な騙し討ちを平気で行ってまで日本は製薬会社に隷属するのか。未来そのものの子どもを害して、私たちは平和でいられるのか。
 沈み込む気持ちでしたが、ふと目にした最後のツイートが励ましてくれました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

国会に山本太郎が帰ってきた 〜 内閣委員会でのわずか15分で国民の切望を代弁「自宅療養者に食料とお金を配れ」

 国民の健康がかつてないほど損なわれ、国民の暮らしがかつてないほど困窮している中で行われている予算委員会は、残念ながら国民に役立つ議論が見えてきません。議席を伸ばした維新の、不潔なアベノマスクを産着に作り変えるという驚くほどくだらぬ問答を見ると絶望感に襲われます。重要なテーマを野党議員が党を超えて連携し、政府を追い詰めていく鮮やかなシーンは望むべくもなく、「赤木ファイル」を取り上げた宮本岳志議員福島のぶゆき議員の連携が記憶に残るものの、もどかしい国会です。
 そのような中、「彼」が帰ってきました。内閣委員会全体で10時間のうち、れいわ新選組に与えられた時間はわずか15分。その15分を国民の切望を代弁するために生かし切りました。馴れ合い国会の中、議場の雰囲気が一変しました。国民の困難を実感し、同時に国の機構もよく理解している山本代表ならではの攻めが素晴らしい。

 生活保護を受けられる所得水準の人のわずか2割しか受けていない現状を官僚から導き出し、「真に生活に困っている人」を特定できる能力は今の政府にはない、だからこそ今のような緊急時には一律の現金給付が必要だと指摘。
コロナ陽性者で自宅療養中の人のうち、自宅に食料が無い、手元のお金が無い、貯蓄ゼロの人が速やかに受けられる支援策は今の日本にはほぼ無いことを官僚から確認。「治癒してから申請すれば?」という支援策では使えない。
「コロナ陽性者で自宅療養中の相当数の人々が孤立をし、孤独の中で困り果てていることを政治は想像しなければならない。けれども現実は行政の責任放棄だ。」このままだと自宅療養中の人から餓死者が出る可能性もある。
濃厚接触者に至っては、自宅待機のガイドラインにもかかわらず食料配布の対象外になっていて完全に自己責任「勝手にどうぞ」だ。これが感染拡大の原因のひとつではないのか。

ここから大臣を詰めていく10:00以降は必見です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

mRNA製剤の「本当のこと」を書いた朝日新聞 〜 これまで隠されていたTregの誘導「効かない3回目」「子どもには打たせないで下さい」

 鹿先生が「mRNA 対コロナだけじゃない」と題する朝日新聞の記事を解説されていました。「新聞というのは嘘ばっかり書いてきたのですが、ついに本当のことを書き出しましたね。」3回目を打ってもオミクロンは2ヶ月も経つと2倍かかりやすいとすでにバレている。これまでは全て秘密で打て打て攻撃だったのが、いきなり本当のことを書き出したのは何かの前触れではないか、と。
記事中「細胞を『薬工場』に」とあるのは、異物タンパク製造工場という意味で、どんどん製造され続ける異物への抗体を活用しようとするものだと説明しています。このmRNA製剤は元々がん治療を目的としたもので、その開発過程ですでに、がん細胞を守るTregが誘導されT細胞系の攻撃を回避して自然免疫が抑制されることが分かっていたと鹿先生は過去3つの論文を掲げて示しています。ガンを悪化させ自己免疫力を低下させることをビオンテックのウグル・サヒンCEOは知っていたと。
(時事ブログでの、Tregについての過去記事: 22/1/1122/2/9
「極悪テレビ医者は普通に勉強すればわかることを一切言わずに真逆のことを言っている。自民党は気づいている。野党は?」そして「子どもには、効かない武漢型の3回目は打たせないでください。」と言い切っておられます。
 さて、この報道が鹿先生の見立て通り、良い方向に向かう兆しであれば良いのですが、むしろmRNA技術悪用への「免疫」に利用されるのではないか、という危惧もうなずけます。
(まのじ)
————————————————————————
新聞が本当のことを書き始めた
配信元)
————————————————————————
配信元)

死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備が着々と進められている! ~国はこれから何が起こるのかをよく知っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年12月11日の記事で、英国の葬儀屋ジョン・オルーニー氏の12月6日に投稿されたインタビュー動画を紹介しました。「今死者数が急増しています。…様々な部位に発生した血栓や塞栓症によるものです。…接種した人々は免疫システムが機能しなくなり、風邪に感染しても重症になっています。…専門家らが予測していた通りのことが今起きている」とジョン・オルーニー氏は言っていました。
 冒頭のツイートをご覧ください。厚生労働省の「自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2022年」の2022年2月8日のところに「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」があります。
 「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況」であり、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備が非常に重要だと言っています。
 事務連絡にリンクされた「神奈川県広域火葬計画」を見ると、「災害等」には新型インフルエンザ等の感染症の大流行も含んでおり、「広域火葬」とは、“災害等により被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合において、主に県内の火葬場を活用して広域的に火葬を行うこと”だということです。
 市町村は必要に応じて、“遺体安置所の確保、棺及び遺体保存剤(ドライアイス)の確保、作業要員の確保方法並びに火葬場までの搬送手段の確保方法及び搬送経路及びその他必要な事項”を講じておくと書かれています。
 国はこれから何が起こるのかを、よく知っているということでしょうね。日刊ゲンダイDIGITALの2020年5月の記事「麻生一族企業が廣済堂を買収か すでに20%の筆頭株主に」によると、“廣済堂は、葬祭・火葬事業を手掛ける「東京博善」を子会社として持っている”とのことです。その東京博善は、「東京23区の火葬の7割を担う老舗企業」だということです。

追記)麻生は廣済堂の株を今年(2021年)8月27日に売却、売却価格は24億9750万円に上り、持ち株比率は20・01%から10・83%へ低下したとの情報があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
転載元)


事  務  連  絡
令和4年2月7日

  都 道 府 県
各 市 町 村    衛生主管(部)局 御中
  特 別 区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生
 

オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について

 火葬行政関連業務については、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。
 火葬場については、国民生活・国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を行う事業者であることから、先月17日に事業継続方法の検討を依頼する事務連絡を発出したところですが、その後、各都道府県における対応状況を聴取したところ、新型インフルエンザ等の感染症のまん延時においても、災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となると考えられます。
 このことは、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備という点でも同様であり、各都道府県におかれては、緊急の事態に対応できるよう、広域火葬計画を改めてご確認いただき、必要に応じて、下記広域火葬計画を参考に規定の整備を行っていただくようお願いいたします。

(参考)
・神奈川県広域火葬計画
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/26245/875534.pdf

・千葉県広域火葬計画
https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/koushuueisei/bochi/documents/keikaku.pdf
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ワクチン在庫一掃のために「1日100万回接種」を目指す岸田首相、打てばまずます感染しやすくなる実態を知ろう / 国民を家畜扱いする政府はいらない

 7日、衆院予算委員会で岸田首相は「一日100万回接種を目指す」と表明しました。国民はもう3回目の接種には否定的で接種が進まないため、ワクチンの在庫一掃にハッパをかけているのではないかと勘ぐりたくなります。なぜなら在庫一掃を知っていたかのように、2/1には厚労省から都道府県に向けて、ファイザー、モデルナともワクチンの有効期限をさらに追加で延長していました。「貴重なワクチンであり、これを無駄にせず」とあり、厄介なアベノマスクみたいな扱いになっています。
 長尾和宏医師の元には、3回目の接種券を「赤紙」のようだと感じる方々の相談があるそうです。この「出頭命令」に従わないと「非国民」という同調圧力を受けるのが辛いと。しかもメディアでは「基礎疾患がある人は必ず接種を」とあおっているようですが、長尾医師は「基礎疾患がある人こそ接種は危険」と常識的に答えておられます。「今、打ってもオミクロンには間に合わないよ。」というアドバイスに患者さんたちは驚くそうです。こっちが驚くわ。そもそも感染が広がる前に対処するのがワクチンで、その上このmRNA製剤はワクチンですらない。その効かないニセモノを打たせるために「税金をかけて接種券を送りつけ」、打ってしまえばいっそう感染しやすくなることは世界が実証済み。それで広がる感染を防ぐためには「家の中で全員マスク、入浴時にもマスク」、体調が悪くなっても検査なしの診断で「みなし陽性」の病名がつくと自宅放置。
 日本はどこまで劣化できるか社会実験をしているようです。国民は家畜ではない。ワクチンを打ってはいけない。トラックを走らせなくてもこんな政府、こんな支配者を拒否することは可能なはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから