かつて「物言う株主」と言われていた存在が、今は「アクティビスト」と言うそうです。「企業価値向上を目指した建設的な対話を通じた提案」をすると見せて、実は企業の将来よりも株主の現在の配当を優先する存在のようです。アクティビストが動いて、日本の大企業の不動産を奪おうとする貪欲な外国人ファンドの手口を分かりやすく解説されていました。
　日本の大企業は東京都内に本社ビルを持ち、そこで事務作業をしますが、それは「資本効率が悪すぎ」というのがアクティビストの最初の切り口だそうです。収益を生まない事務作業は他でやって、優良な東京都心の土地は売却しろ、あるいは他のテナントに貸して利益をあげろという発想なのだそうです。
　その現在進行形のディールとして「恵比寿ガーデンプレイス」の事例を上げておられました（8:14〜）。恵比寿ビールが誕生した醸造所跡地を再開発した大型複合施設は、サッポロビールの100％子会社であるサッポロ不動産開発の所有ですが、アクティビストは「資本効率の悪い不動産は会社ごと売り払って不動産のプロに任せろ。得た利益は本業に投入して本来の仕事をしろ。」と、一見もっともらしい提案を突きつけてきます。アクティビストは、子会社部門を分離（スピンオフ）して外部の資本を入れて上場すれば、上場利益が受け取れるというわけです。
この交渉に名乗りを上げているのが、東急不動産、野村不動産ですが、実は、東急不動産＋外資系、野村不動産＋外資系など全部外資系と組んで入っています。つまり、まずは外資系のアクティビスト（例えば３Dイベスティメンツ）が物言う株主としてサッポロの経営陣に要求を突きつける。サッポロが不動産開発の株を外出し（スピンオフ）すると、その出させた株を外資系ファンドが掴むという流れです。
「結局、日本の大企業が古くから持っていた不動産を、外出しさせるのも外資、食べるのも外資」「それちょっと悪どくないですか！」「理屈は通っているけどズルいですよね。」さらに大手デベロッパーがアクティビストとグルになって、ターゲットにした日本古来の伝統的な企業にアクティビストを入れて、持っていた不動産をどんどん外出しさせれば開発のネタになるということらしい。現在狙われている企業は「東京ガス」「西武鉄道」「東京メトロ」などだそうです。
深田萌絵氏は「そもそも本業以外のこと、不動産賃貸業をやるようになったのも株主からの提案だったりするわけですよね。」こうしたアクティビストの理屈に、きちっと意見できる経営者は良いけれど、それに応えられないと株主総会で経営陣は全員退陣させられることになります。
「それをやられたのがフジテレビ、フジメディアホールディングス」という驚きのコメントに続いて、しばしフジテレビの闇が語られていました（20:00〜）。