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充分な警戒が必要な新型コロナウイルスに対し、“コロナはただの風邪”という人が後を絶たず、さらには“マスクは不要”と言う人までいる

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが生物兵器である可能性が高い以上、充分な警戒が必要なのは明らかです。しかし、ブラジルのボルソナロ大統領を例に出すまでもなく、“コロナはただの風邪”という人が後を絶ちません。これは経済を優先したい立場か陰謀論者によく見られる傾向です。
 ディディエ・ラウルト教授は、“感染症に関しては未知の要素が非常に多く…感染症を安易なものと言う者は無知”だと言っていますが、いまだに治療法も確立しておらず、正体も良く分かっていないウイルスに対して、“ただの風邪”と断定すること自体が、およそ科学的な態度とは相容れないと思います。
 正体がハッキリとしない以上、最悪のケースを想定して警戒するのは当然ではないでしょうか。なのに、経済を優先する立場からなのか、およそ科学者とは思えない発言をする人が結構いるのには驚かされます。
 記事をご覧になると、“新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性がある”とのことです。「脳の炎症」は悪化すると、慢性疲労症候群(CFS)に発展する可能性があるということでした。
 “新型コロナウイルス感染症から回復した人のうち3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性”があり、“無症状の患者にも後遺症がある”という病気がどうして、“ただの風邪”だと言えるのかは理解に苦しむところです。
 日本では幸いにして、今のところ感染者数は多くありません。しかし、これからどうなるのかは分かりません。医者の言う「軽症」とは、意識がある人のことなので、新型コロナウイルスに感染して、インフルエンザの10倍も苦しく死ぬような想いをしたとしても「軽症」なのです。しかも、後遺症のおまけがつく可能性まであるのです。
 このような感染症に対して、“マスクは不要”と言う人までいます。いよいよ、良識のある人と極端な見解に固執する人、そして何も考えない人の「三つ巴」になってきた感があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英の研究チーム、新型コロナで脳損傷が起きる可能性指摘
引用元)
英国の研究チームは8日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。
 
英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究チームが学術誌「ブレイン」に発表した論文によると、新型コロナ患者43人に一時的な脳の機能不全や脳卒中、神経系の損傷などの深刻な症状が見られた。 
(中略)
研究を主導したロス・パターソン氏は「新型コロナ感染症は発生から数カ月しか経っていないため、これがもたらす長期的なダメージをわれわれはまだ把握していないかもしれない」と指摘。「医師は神経系への影響の可能性について認識する必要がある。早期の診断で患者の治療結果が改善するかもしれない」とした。
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警告!研究者は、COVID-19の回復した患者や無症状の患者では、多くの神経精神医学的問題が現れるかもしれないと述べています。
引用元)
(前略)
研究者らは、過去の呼吸器系ウイルスのパンデミックの研究から(中略)… 不眠症、不安、抑うつ、躁病、自殺、せん妄の発生率の増加など、多様なタイプの精神神経症状が生じる可能性があることを指摘した。
(中略)  
2003年のSARS-CoV-1、2009年のH1N1、2012年のMERS-CoVなど、最近のウイルス感染症の発生時には、ナルコレプシー、発作、脳炎(脳の炎症)、ギラン・バレー症候群、その他の神経筋疾患や脱髄疾患の発生率が高くなったとの報告があることも観察された。

Hong博士は、「COVID-19に感染した人の急性中枢神経症状の報告がすでに表面化しており、中国の武漢では重症感染者の脳卒中発症率が高く、せん妄や嗅覚・味覚の喪失などが報告されています」と警告している。
(中略)  
研究者らは、現在の新型コロナウイルスパンデミックの神経精神医学的影響はまだ知られていないが、おそらく重要なものであり、何年も続くだろうと述べている。
(以下略)

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7月1日、総務省は全国の金融機関に「地方債の活用」を勧めていた / 野党時代の麻生太郎発言もステキ「ジャンジャン金を刷れ」

 東京都知事選挙で山本太郎代表が訴えて、すっかり有名になった地方債ですが、愉快なことに総務省が活用を勧めていることが分かりました。ブルームバーグが報じたところでは、総務省が7月1日に全国の銀行や地方自治体に向けて文書を出し、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ地域の中小企業への支援策に地方債を日本銀行担保として活用するように求めていました。日銀は「新型コロナ対応特別オペ」として90兆円もの資金枠を用意しており、銀行が地方債を安定消化できる後ろ盾になるようです。
 さらにこれとは別に読者の方からいただいた情報で、麻生財務大臣が野党時代に発言していた、これまた愉快な御説があります。「日銀に向かってジャンジャン金を刷れ、俺が使うから黙って刷れ。財政出動と言うのですが。」お金を刷って実体経済に回す、まあ、こちらの太郎さんも良いこと言ってますわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請-総務省
引用元)
金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権(証書形式の銀行等引き受け地方債)を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い
(中略)   総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。
(以下略)
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配信元)

「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば?

 今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
 五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都知事選挙は「不正選挙」だった! ~グラフで見ると、「れいわ新選組」の山本太郎氏と「維新の会」推薦の小野たいすけ氏の票はうり二つ

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報です。先の東京都知事選挙ですが、こうしたグラフを見ると「不正選挙」であったとしか思えません。特に世田谷区はあり得ない。
 オリンピック開催の小池百合子を、電通とその支配下にある大手メディアが応援するのは当たり前なので、メディアは山本太郎氏を完全に封じ込める作戦に出ました。「新型コロナウイルス騒ぎ」で投票率は落ちるに決まっていますから、“気象兵器を持ち出すまでもなく、小池百合子圧勝”なのは、誰もがそれなりに分かっていたことだと思います。
 なので、今回は「不正選挙」をする必要がないと思っていただけに、これらのグラフに驚きました。「不正選挙」となると、一票一万円はするでしょうから、どこかの選挙区で一万票を移すにも一億円必要です。グラフを見る限り、「れいわ新選組」の山本太郎氏と「維新の会」推薦の小野たいすけ氏の票に異常なことが起きているわけで、なおかつ常識的には、山本太郎氏が「不正選挙」をするとは思えないわけです。そうなると、“この異常なグラフの説明を誰に求めるか”なのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜか 山本太郎票とほぼ同じ票数の小野たいすけ氏
引用元)


経験則上あり得ない事象
なぜか山本太郎票とほぼ同じ票数の小野たいすけ氏
今回は不思議な事象が多かった。中間開票速報を見ていると野党系候補者と維新系候補者がほぼ同じ票数を途中までとるのである。世田谷区など最後の最後までほぼ全く同じである。
(中略)
そのためグラフにすると途中まで全く同じ票数であるため完全に線が重なり、両者の区別がつかない。これは今回の都議選補選でも同じである。自民系候補者と野党系候補者と維新系候補者が出馬するが、野党系候補者と維新系候補者がほぼまったく同じ票数を途中までとる。大田区都議選補選などそうである。そして自民系候補者が勝つ。
(以下略)
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令和2年7月5日都知事選<世田谷区選管>なぜか山本太郎票と小野たいすけ票はうり二つ
引用元)


多くの選挙区でなぜか山本太郎票と小野たいすけ票は うり二つのような得票数になっている。
中間開票速報値も同じである。グラフは途中までまったく一緒なので見分けがつかないが最後の最後でほんの少しだけ票数が変わるので 赤い線で山本太郎票が見える。

ほかのところも大田区都議選補選など野党候補者と維新系候補者が 同じような票数をとり自民系候補者が勝利をする結果になっている。

病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使い 〜「経営」を優先するのか、患者一人一人の「命」に向き合うのか、「新型コロナウイルス騒ぎ」が問いかけている現実!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「東京女子医大が夏のボーナス全額カットで、400人の看護師が退職希望を出している」という深刻な事態。しかし、ツイートにある団体交渉での大学当局の発言を見ると、確かに「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いことだ」と言っていますね。
 これに対し「考え方がディスポだ」と言っていますが、全くその通り。ですが、これがグローバリズムなのです。経営側にとって人件費は経費なので出来れば削りたい。労働組合などは面倒なので経営側にすれば、出来れば正社員ではなく契約社員か派遣社員の方が、いつでも首を切れるので便利です。ですから、今回の「400人の看護師が退職希望」は、“ベッド数に見合った看護師を補充”する目途が立つのであれば、渡りに船のはずです。
 経営側のこうした傲慢な態度に対して、ストライキすら出来ない程、労働組合は骨抜きにされています。
 実のところ現代の医療というのは、かなり問題があって、医者が製薬会社の単なる仲介人に過ぎないようなところがあり、それが最も顕著なのはアメリカだと思います。患者の血液を分析し、その数値を見て薬を出すのですが、患者の脈も取らないし、聴診器をあてる事すらなく、ひたすらパソコンの画面しか見ない医者も結構います。
 数値を見て病状を判断し薬を出すわけですが、こういう医療なら近い将来人工知能(AI)の方が名医になると考えています。なので、将来的には医師も看護師もあまり数は必要ないのです。政府が現状において、ベッド数を減らす方向で動いているのはそのためなのです。
 夕張モデルでは、“日本の将来を先取りするような、まことに先駆的な事実”が広がっており、自治体「倒産」後に、市内で唯一の総合病院だった夕張市立総合病院を閉鎖されても、医師が日常的に自宅や施設に来る「訪問診療と訪問看護」が充実し、市民はムダな延命治療に走らない「老衰死」を迎えることが出来るようになったのです。
 病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使いです。「経営」を優先するのか、それとも患者一人一人の「命」に向き合うのか。「新型コロナウイルス騒ぎ」は、こうした事を全ての人に問いかけていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療機関は危機 支援迫る
小池書記局長に自民席も「そうだ」
参院厚労委
引用元)
 日本共産党の小池晃書記局長は2日の参院厚生労働委員会で(中略)... 東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の2割にあたる400人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。

(中略)

全ての医療機関の減収を3割と仮定し、そのうち8割を補償することなどを盛り込んだ自民党「医療系議員団本部」の「第2次補正予算試算案」(総額7兆5213億円)を示し、「いい提案だ。このような“医療版持続化給付金”が必要だ」「自民党の医系議員も共産党の私も『いい』といっているのだから、怖いことなど何もない」と述べ、2次補正予算の予備費10兆円を活用した医療支援を求めると与党席からも拍手が起こりました。しかし、加藤厚労相は「まずは2次補正予算としてもらったお金を交付する」というだけで、予備費活用などには触れませんでした。

(以下略)
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配信元)

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