アーカイブ: 日本国内
2月の衆院選でかつてないほどの不正事件が報じられている / 東京高裁に提訴された門脇翔平氏とスパイシー・マダムさん、共に裁判を注視し応援することで不正選挙への抗議を
「ファン」さんという方が、不正選挙疑惑追及中の門脇翔平氏にインタビューされていました。衆議院選挙の不正疑惑を東京高裁に提訴された門脇翔平氏は「提訴するにあたっては『選挙無効』と書かざるを得ないが、当時の投開票をもう一度全部洗い直してダブルチェックすること、そして2度と不正が起きないようにすることが目標」と語っています。
すでに訴状の提出期限は過ぎていますが、各地域の警察、選挙管理委員会への通報や上申書は提出できるそうです。「地元でおかしな実態があれば、どんどん再調査は求めていくべき。共に戦っていきたい。経費の応援ができる仕組みも考えているのでお金の心配はしないで志一本で戦おう。」と呼びかけています(動画20:00〜)。インタビュアーのファンさんも「国が悪事を働いていたら、国民が声を上げるしかない。力を貸していただきたい。」と訴えました。
また、東京高裁に「令和8年衆議院議員総選挙の無効等確認請求」を独力で提訴されたスパイシー・マダムさんから投稿をいただきました。「以下のとおり、裁判を始めました。どうぞ、そちらでとりあげてください。」と、noteで経緯を伝えておられます。書面の流れとしては、選挙において疑念がある点を列挙し、報道記事などを証拠として添付されています。この訴えを司法がどのように捉え、どのような判断をするのか。一人でも多くの国民が公判を見守り、可能な方は傍聴し、司法を監視し拡散することで、不正選挙への抗議を示すことができます。
不正選挙を許すことは、私たちの主権が奪われることを意味します。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【速報】衆院選で二重投票疑い、東京の男逮捕https://t.co/DGRAulDk5c
— 47NEWS (@47news_official) March 9, 2026
また出てきましたね。 #選挙が盗まれた
— 門脇翔平(不正選挙疑惑追及中) (@KadowakiShohei) March 10, 2026
コレでも陰謀論ですか?コレでも全国の再調査は不要ですか?
衆院選で「二重投票」しようとした疑い 男を書類送検 愛知:朝日新聞 https://t.co/Gqg2Jyj7Cd
また。衆院選3つ目?静岡も。 #選挙が盗まれた ゆうこく連合幹事 #門脇翔平 は有権者皆様主体で、全国のフェアな選挙、民主主義を守る活動を進めています。皆様の選挙区は大丈夫ですか? 本日0311以降も警察・選管への提出は出来ます。https://t.co/glAhQa4J7b
— 門脇翔平(不正選挙疑惑追及中) (@KadowakiShohei) March 10, 2026
また衆院選で書類送検、北海道、網走。二重投票のシステムが全国的に露呈・組織化? これでも全国調査は不要ですか? #選挙が盗まれた を陰謀論と言いますか? ゆうこく連合 幹事 門脇翔平 は、そうは思えません。有権者への冒涜です。日本国民への冒涜です。https://t.co/gjzNXBX2Dy
— 門脇翔平(不正選挙疑惑追及中) (@KadowakiShohei) March 10, 2026
全国で何か所もやってるんだろうな。
— akane japan (@akanejapan1) March 10, 2026
開票所の駐車場に止めていた車の中の段ボール箱から、郵送などで届いた投票用紙525枚が見つかった。https://t.co/XcDatTgMFE
» 続きはこちらから
イランの報復が突きつけた「米国は自国の基地すら守れない」という現実 ~湾岸諸国に広がる対米不信 / 熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備問題
イランの最高指導者に選ばれたモジタバ・ハーメネイー氏は、“この地域の諸国は、我らが愛する祖国を侵略し、我々の同胞を殺害した者たちに対して、断固とした措置を講じなければならない。私は、これらの諸国に対し、できるだけ早くそれらの基地を閉鎖するよう勧める。なぜなら、アメリカが掲げる「安全と平和の確立」という主張が、単なる嘘に過ぎなかったことを、彼らは今や悟っているはずだからだ。”とツイートしています。
こちらの動画でジャーナリストのクリスティアン・アマンプール氏は、自国に置かれた米軍基地の存在意義について、“当人たちは非常に驚いている。イランによる大規模な報復に。…彼らはこうも口にしている。「今後も米軍基地を維持し続けられるものなのか」と。…米国とその同盟国は、対ミサイル防衛網のすべてをイスラエルに送ってしまった。見る限り、湾岸諸国には一つも配備されていない。ただの標的になる以外に、これらの基地を置くメリットはあるのか。それが彼らの抱く疑問である。”と話しています。
産経新聞は、“イランは、過去に例のない大量のミサイルとドローン(無人機)をペルシャ湾岸諸国に発射して報復した。…米軍を駐留させて米国の保護を受ける安全保障戦略にほころびが生じ、湾岸諸国では対米不信が広がりつつあるようだ。”と報じています。
“続きはこちらから”をご覧ください。熊本市に事前の説明もなく、長射程ミサイルの発射機を載せたとみられる車両が、9日未明に熊本市の健軍駐屯地に入りました。
ツイートの地図によれば、健軍駐屯地の半径2キロ以内に保育施設29ヶ所、小学校12校、中学校7校、高校8校、大学1校があるようです。戦争になれば「マッハ10の極超音速ミサイル」で標的にされます。バカイチ政権は熊本市民を人間の盾にするつもりのようです。
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいこの戦争は、アメリカの保護の崩壊を露呈した
— Alzhacker (@Alzhacker) March 12, 2026
米国とイスラエルに攻撃されてから1時間足らずで、イランは外科手術のような精密さで応戦し、中東全域の17カ所のアメリカ施設を攻撃した。
ミサイルとドローンの連続した波状攻撃により、米軍は基地を放棄し、豪華ホテルに逃げ込むしかなく、… https://t.co/1sPKCcRS0q
史上初めての米軍基地への大規模攻撃が行われてわかったこと
— J Sato (@j_sato) March 12, 2026
・精密標的技術ミサイルとドローンの前では地上基地は大きな的になるだけ
・高価な防空システムは持続可能な防衛が不可能。せいぜい3日
・米兵は基地から逃げて、民間ホテルに隠れる
結論:軍事基地のそばの住宅・ホテルは避けるべし
速報:イラン新最高指導者モジタバ・ハメネイ師、この地域の米軍基地はすべて即時閉鎖すべきであり、攻撃すると宣言
— J Sato (@j_sato) March 12, 2026
本人と思われるXアカウントも開設されたhttps://t.co/Dtwh7WpcJK https://t.co/NkreSKzB4j
「裏切られた」湾岸諸国に広がる対米不信 米軍駐留が脅威に、安全保障戦略にほころびhttps://t.co/9OLwt44pNN
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 11, 2026
湾岸諸国に被害が出かねないイラン攻撃を、米・イスラエルは湾岸諸国と十分に協議せずに始めたたため、トランプ米政権に「裏切られた」との思いが広がっている。
» 続きはこちらから
「サナエ禍」が止まらない 〜 勝手に長距離ミサイル配備、確定申告最中に高市事務所の脱税幇助疑惑、監視強化の「国家情報局」設置を近く閣議決定、強権政治の本当の支持率はどれくらい?
それどころか次々と国難を招き、「サナエ禍」が止まりません。国民の命綱とも言える高額療養費制度の患者負担を2026年8月から引き上げると決めました。熊本や静岡の駐屯地に長距離ミサイルを国内初の配備をすると決め、北海道富良野駐屯地と宮崎県えびの駐屯地にもミサイル部隊を新設することが明らかになりました。またインテリジェンス(諜報)強化に向けて首相を議長とする「国家情報局」設置を近く閣議決定する方針です。情報局には警察、公安調査庁、外務省、防衛省からの情報が集約されます。先ごろパランティアのピーター・ティール氏が来訪したことを思い出します。
イラン情勢を受けて、トランプ大統領からの要請があればホルムズ海峡に自衛隊を派遣する可能性を否定していません。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」と抜け道を用意しています。
サナエトークンで高市首相に収益があったのか未解決ですが、「今度は高市事務所が不正書類発行して脱税に加担」していた可能性まで浮上しました。政治資金パーティー券購入者に、所得税控除のための書類を発行して寄附金控除の対象者にしていました。確定申告の最中に高市側が「脱税ほうじょ」の疑惑発生です。日本がまともな国であればストレートに議員辞職です。しかし高市首相の望む憲法改正私案は「軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止」が盛り込まれているくらいなので、抗議してくる国民の人権など無いに等しい。高市首相の本当の支持率って一体どれほどなのか。
サナがやらかした時のパターン
— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) March 12, 2026
①他人、特に部下のせいにする
(放送法事案・国民会議招集・サナエトークン)
②ホラを吹いて誤魔化す
(外国人鹿蹴り・外国人犯罪不起訴デマ・コラム全削除・レアアース)
③不貞腐れる、開き直る
(放送法・台湾有事発言・カタログギフト・後援会会長=統一教会) https://t.co/jsLMHWZRSO
» 続きはこちらから
東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から15年、「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています」日本国民を見捨て続けた15年間の政治だった
15年を振り返る年表がありました。2011年4月、被曝の恐怖と混乱の中、文科省が学校や校庭の使用基準となる被曝限度を公衆の20倍にしたことで、この国は子供を守る気がないことが明らかになりました。当時の野田佳彦首相は2011年の12月には事故収束宣言を出し、2012年には関電の大飯原発再稼働を決定しました。2013年、安倍首相はオリンピック委員会総会で「汚染水漏れはアンダーコントロール」と言い放ちました。司法は被災者、避難者を見捨て、2017年には住宅支援が次々と打ち切られていきました。一方で、東電の旧経営陣への刑事裁判では無罪判決が下され、責任がうやむやにされました。2024年には東北電力女川原発が再稼働されました。2026年には東電柏崎刈羽原発が再稼働されました。日本政府には原発安全神話への反省も検証もなく、老朽化した原発を無理やり再稼働させる15年でした。
2013年当時、自民党の高市早苗政調会長は「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。(中略)エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り原発を利用しないというのは無責任な気がする。」と発言していました。絶対に総理にしてはならない人物でした。
また、まさのあつこ氏が衆参各会派から発せられた15年目の言葉を取り上げておられました。中には声明を出していない党もありました。いずれの声明も、東日本大震災と福島第一原発事故が解決したとは認識していません。これからも被災者に寄り添い、復興を目指すという意味の美しい言葉が綴られていました。実態は15年間の日本の政治の無能を晒しているばかりですが、れいわ新選組は「今年の3.11は、これまでとは全く違う意味を持ちます。原発事故を起こした犯罪企業ともいえる東京電力が再び原発を動かしている、そのなかで迎える3.11だからです。」と指摘し、棄民の原発行政を批判していました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
決して忘れません
— ジョンレモン (@horiris) March 11, 2026
東日本大震災 福島第一原子力発電所 pic.twitter.com/NjmVkHaeTe
東日本大地震から15年が経ちました。
— 🍀311甲状腺がん子ども支援ネットワーク🍀 (@311supportnet) March 11, 2026
15歳は30歳。6歳は21歳。
私たち原告も歳を重ねました。
事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています。#東日本大震災 #甲状腺がん pic.twitter.com/056iqPHRxt
#東日本大震災 そして #福島第一原発事故 から15年。
— FoE Japan (@FoEJapan) March 11, 2026
犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表し、今なお続く痛みの中にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
あの日からさまざまなことがありました。15年の出来事、政策の変遷、市民運動などを振り返る年表を作成しました。https://t.co/ksmPfap7YW pic.twitter.com/03kovx2Bs6
大事な発言なので忘れないように投稿します。2013年6月18日の毎日新聞朝刊です。自民党の高市早苗政調会長(当時)は原発事故の被害なんて大したことないんだから、さっさと再稼働しろと言っています。 pic.twitter.com/k31PkzdIVu
— 日野行介/調査報道記者 (@tokudanewriter) March 10, 2026
世界最大の原発事故から15年経ったのに、次の事故を予防しようとしてこなかった日本。地震多発期に突入している日本で、なぜ未だに古い原発を動かそうとしているのか。福島もだが、以後の原発事故の修繕費を、今後何百年間もいったい誰が支払うのか?この期に及んでなぜ誰も真剣に考えないのだろうか?
— 青木正美 🍉 (@aokima33) March 10, 2026
今年の3.11は、これまでとは全く違う意味を持ちます。原発事故を起こした犯罪企業ともいえる東京電力が再び原発を動かしている、そのなかで迎える3.11だからです。
— 日野行介/調査報道記者 (@tokudanewriter) March 10, 2026
衆議院の各会派(略称)ごと
(2026年2月18日現在の所属議員数。( )内は女性で内数)
自民 316(39)https://www.jimin.jp/aboutus/organize/reconstruction/
中道 48(8)https://craj.jp/news/20260311_0230
維新 36(1)見当たらない
国民 28(8)https://new-kokumin.jp/news/statement/20260311_1
参政 15(8)見当たらない
みらい 11(2)見当たらない
共産 4(2)https://www.jcp.or.jp/web_policy/17608.html
無所属 7(0)
欠員 0
計465(68)
参議院で上記以外の会派。
(2026年3月10日現在の所属議員数。( )内は女性で内数)
立民 40(20) https://cdp-japan.jp/news/20260311_0131
公明 21(2)見当たらない
れいわ 5(2)https://reiwa-shinsengumi.com/comment/27885/
日本保守党 2(0) https://hoshuto.jp/east_japan_earthquake_15th/
沖縄の風 2(1) 見当たらない
社民 2(1) 見当たらない
会派に所属しない議員 6(2)
合計 247(74)
欠員 1(総定数 248)


日本の状況については、“アメリカが弱ったところで、台湾有事なんてあってね、しかもそれに日本が首つっこむなんて事があったら、アメリカは絶対守ってくれないという雰囲気をひしひしと感じますよね。だからこれ、台湾有事がもしあっても、日本は絶対首突っ込んではいけないということです。なんか今ね、それに嬉々として参加しようと、いろんなところにミサイル配備してますが、それ中国がね、「ここまで届くミサイルやんけ、それ」とか判断したら、普通に攻撃されますよ。被害前でも発射可能とか言っちゃってますからね。これ中国に攻撃する理由を与えちゃってるんですよね。その周辺には小学校、中学校、子供園とか、全部揃ってるんで、もし撃ち込まれて被害出たら、日本の世論も「やり返せー!」ってなりますからね。だから、まあ、もうそうさせたいんでしょうね。「日本と中国をぶつけたい」っていう意図がどこかにあって、そのシナリオがうまく行くように高市政権が今、せっせせっせと線路を敷いてるというだけの話なんですよ。…で、国民が文句言ったらね、国家情報局が出てきて、偽誤情報認定でしょ。もう、なんか全部揃ってきてますやん。(5分49秒)”と話しています。
あべぴょん政権は、おじいちゃんの岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり設立された国際勝共連合が背後にいた政権でした。その国際勝共連合を支配していたのが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)であったことは周知の事実です。
2023年5月30日の記事で紹介しましたが、『新版 社会科学辞典』(新日本出版社 1978年第1刷)の「国際勝共連合」の項目には、“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、と日本の国民に犠牲になることを要求している”と書かれていました。
2015年6月29日の週刊現代の記事『戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く 「仮想敵国は中国」…』には、“官邸記者クラブのキャップが集うオフレコの懇親会、いわゆる「オフ懇」。…話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」…まさか本当に、戦争をやる気なのか。”と書かれています。
これらのことからも分かるように、あべぴょんは本気で中国と戦争をするつもりでした。その為あべぴょんは、キッシンジャー博士と習近平によって処分されたのです。それゆえ、あべぴょんの後継者がバカイチだというのは深刻な問題です。
なぜ、こうした連中が「朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えるのか? それには宗教的な背景があります。“続きはこちらから”のアレクサンドル・ドゥーギン氏の文章は非常に重要です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。