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エプスタイン文書への千葉工業大学の声明に批判が殺到 / 日本で責任が追及されないのはなぜか?表に出ない政治家への資金、エプスタインと笹川財団や統一教会が関係している可能性も

 2月28日に千葉工業大学が声明を出し、伊藤穰一学長の選任についても、MITでの寄付集めについても何の問題もなく、さらに伊藤穰一氏本人についても「いかなる違法または不正な行為にも一切関与していないことを、再度確認しました。」として、今後も伊藤穰一氏を学長とする考えを表明しました。
 この声明には多くの批判が寄せられ、千葉工大の主張を逐一反論する投稿も現れました。「伊藤穰一は公式声明を一切発表していない。1万回名前が登場する当事者が沈黙を続けること自体が、説明責任の放棄である。」と糾弾しています。
 なぜ日本ではこれほどまでに伊藤穰一氏が庇われているのか。苫米地英人氏による解説では、2015年頃から「ビットコインのブロックチェーン並びに稼働するソフトウェアを伊藤氏とエプスタイン氏が支配/管理する側となったことが示されている。 (中略)恐らくジェフリーエプスタイン達は20ドルぐらいからの持ち主だろうから一万倍に増やしてる可能性もある。」「以下の記事にあるようにBitcoinなどの暗号資産は政治資金収支報告書の記載対象にはならない。従って、エプスタイン氏らが恐らく持つ兆円オーダーのbitcoinで代表される暗号資産は、日本の政治家は当時から現在も暗号資産で資金を受け取り放題である。エプスタイン文書に名前のない政治家までこの件で沈黙している理由かも知れない。 」とありました。
 また、深田萌絵氏が動画の16:45あたりから、" エプスタインの恋人のギレーヌ・マクスウェルの父親は、大英笹川財団の議長だった。笹川財団は何かと言うと、戦中のアヘン利権にまみれた疑いのある人間がA級戦犯として投獄されていたが、戦後、アメリカの言いなりになることを約束して出所し、日米安保条約や日米地位協定を結んで事実上日本が属国になる契約を結ばせた、そのグループの人たちだ。
多くの人が勘違いしているが、終戦時、日本が全ての主権を放棄して主権が無くなったと思われているが、それは違う。ポツダム宣言にもカイロ宣言にもサンフランシスコ平和条約にもそのようなことは一切書かれていない。日本の主権をずっと認めている。
それを覆したのが岸信介の日米安保条約。そして日米安保条約に反対するまともな人たちを暴力で弾圧、鎮圧したのが勝共連合。統一教会や勝共連合を作るのに関わっていたのが笹川一族だ。その統一教会もエプスタインと同じことをやっていた。信者に赤ちゃんを産ませて、その赤ちゃんを連れ去ることを統一教会もやっている。そのエプスタインの恋人のお父さんが笹川財団。その笹川財団や日本財団を残しておくのが本当にいいのか。法律で毎年、日本財団に競艇利権の収益の3%のお金を流す。それが一つの家族に牛耳られて何千億もの資金源になり、その資金でおかしなことをやっていないか。(中略)千葉工業大学の学長の座を伊藤氏にアレンジできたのがどうして櫻井よしこ氏なのか。欧米社会では「No」だ。未成年の虐待を許している人が学長とはありえない。千葉工大は考え直した方が良いし、日本こそ未成年の虐待は許さないという世論を作っていかなければならない。"と指摘されています。
(まのじ)
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笹川財団からエプスタイン→伊藤穣一へ。性虐待疑惑の学長を千葉工大が擁護した件
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日本全国の下水道インフラの老朽化が進み、政府はメンテナンスを放棄、2026年から各家庭に浄化槽を設置させて管理させる政策に転換

読者の方からの情報です。
どこまで落ちていくのかな、この日本。
(DFR)
 日経が「国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。」と報じています。
アゴラでは「既に下水道が整備された地域でも自治体判断で管路の廃止・縮小を可能にする方針で」「従来は住民同意の取得が高いハードルとなっていたが、改正後は利用者への説明と各戸での浄化槽整備を条件に、廃止区域や時期を自治体が決定できる仕組みに見直す。」と解説しています。
 今の日本の下水道インフラ老朽化は深刻で、こちらの記事では「現在稼働している下水道管のおよそ2本に1本が1970年代以前に敷設された“高齢管”」「一方で、更新のスピードは極めて鈍い。日本全体の下水道管の更新率は年平均でわずか0.2%。これは単純計算で全国の全ての管路を一巡更新するのに500年以上かかる」と分析されていました。
 国交省総務省のインフラ老朽化対策を見ると、「コストダウン」や「ストックマネジメント」という言葉が踊り、要は改築事業費の削減が最優先のようです。その結果、国が下水道のメンテナンスにお金をかけるよりも、個人で浄化槽の管理をさせる政策に切り替えたと見えます。
 ネット上では「浄化槽は浄化処理をバクテリアに依存しているため、専門家による定期的なメンテナンスが必要で、また、槽に溜まる汚泥も溜まればバキュームカーで吸い取り、処理場に運ばなければならない。そういう作業に携わる人が今後、いるだろうか? 下水道の廃止は実質的な地方インフラ切り捨てなのではないか。」という意見がある一方で、「今の浄化槽は性能いいですよ。(中略)夏場でも匂いはないですよ。メンテ費用は業者点検、役所の点検、汚泥の汲み取りで年間4.5万ほど。上記費用下水道料金かからない分で相殺されますしね。」という報告もあります。かつてなくウンコの行方が気になる事態になっています。
 トランプに貢ぐお金や戦争開始のお金はタンマリあるのに、日本人の大切なインフラに使うお金は無い高市政権。
(まのじ)
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高市「統一教会」政権が暴走中「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される」/ 不正選挙疑惑追及で提訴の門脇翔平氏、全国1万人の提訴を呼びかけるリチャード・コシミズ氏

 本当に国民に選ばれたかどうか怪しい連中が国会を埋め尽くし、その国会すらも軽視して「国民会議」なるものを作り、与党とチームみらいの仲良しグループだけで給付付き税額控除を検討するという高市「統一教会」政権が暴走中です。メディアは「消費税廃止派が排除されてる事も、TM報告書も、統一教会パー券裏帳簿も、経歴詐称も、官房機密費の選挙流用も、全削除したコラムの中身も、エプスタインと自民党の関係も」「改憲、殺傷武器の輸出、与那国島ミサイル配備、高額療養費 OTC類似薬、比例議席削減、スパイ防止法、レアアースの嘘、中国の経済制裁、外患誘致罪など」の破壊的状況を一切報じません。「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される。」
 選挙結果への精査を求めて提訴を決意された門脇翔平氏が、高裁提訴の準備が整ったことを報告されていました。「弁護士探しに難航していますが、私が提訴することはブレません。」と人々を勇気づけています。
 さらに、リチャード・コシミズ氏が「2.8衆院選の無効と票の数え直しを求める訴訟を起こしましょう。 」と呼びかけ、具体的な方法を提示されていました。期限は3月10日で、手続きの流れや訴状の雛形もあります。本人訴訟であれば2万円程度の費用で、すでに東京高裁に提訴された方もありました。リチャード・コシミズ氏の目的は、すでにカルト組織に侵食された司法でも「全国で無数の訴訟を起こすことで、裏社会の息のかかった裁判官や裁判所職員を動員して裁判をもみ消すことが難しくなる。選挙無効判決を勝ち取る可能性も出てくる。」「全国で無数の訴訟が立ち上がり、衆目を集める。公判に多くのひとが集結する。有力インフルエンサーの講演や『選挙無効デモ』と連動させる。ネットで大いに盛り上がる。裁判を媒体にして、高市統一教会反日内閣を斃す国民運動に発展させたい。できる。可能だと思います。高市人気など、マスコミの作ったデマです。高市の蛮行を食い止めたい『大人の日本人』は、実は、大多数なんです。」と訴えていました。目標1万件提訴だそうです。こういう戦い方があるのか。
(まのじ)
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高市早苗首相の「朝鮮飲み」騒動で広がる出自の噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 サナエザウルスが「朝鮮飲みを披露してネトウヨ卒倒」という馬鹿馬鹿しいけれどミョーに気になるツイートです。
 日本の元外交官、外交評論家で笹川平和財団上席フェロー等を務める山上信吾氏は、“誤解しないでください。帰化人がいけないって言ってるんじゃないですよ。こんな飲み方、普通しますか? 何でしたのかと。…元々そういう飲み方をした。そういう環境で育ってきたという指摘もあり得るでしょうね。そこはご本人がキッチリ、何でこういう飲み方をしたのかと説明してもらわないと有権者は分からないわけですよ。”と話しています。
 この件に関して、どらえもんと呼ばれているフリージャーナリストの松田光世氏は、サナエザウルスについて「父親の高市大休こと本名・高大休(コ・デギョン)氏が帰化した在日コリアン一世。早苗氏は日本生まれ、日本育ちの帰化2世の日本人。」と言っています。
 もちろん、これは噂レベルの話であり、Grokは「信頼できる情報源(Wikipedia、公式経歴)で確認できません。」と言っています。Wikipediaが信頼できる情報源かどうかは、かなり疑問ではありますが…。
 どらえもん氏のツイートに対し、「やはりでしたか。 ありがとうございます。で、全てが繋がりますね!」と書き込んでいる人がいるのですが、サナエザウルスのこれまでの言動と統一教会との繋がりを考慮すると、どらえもん氏のツイートの根拠をもっと知りたくなってきます。
 戦後の日本は、ほぼ完全にアメリカの植民地だと言える状況にあります。植民地支配の定石は、少数民族に支配権を与えることなので、日本の場合は社会のあらゆるレベルで半島出身者に権力が与えられていると考えると辻褄が合います。
(竹下雅敏)
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※ツイートはすでに削除されています


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「防衛省による世論誘導工作」が目に見える形で現れてきた 〜「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という企業に防衛省から巨額の資金、ウクライナ応援から台湾有事へと続く言論封殺と世論操作

 読売新聞が「日本を批判するアカウント群3000件規模、X投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」というタイトルで「中国共産党及び政府による高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突くことを図る動きとみられる」という見解を載せていました。それを言うなら選挙期間中の自民党チャンネル1億回再生は「自民党及び政府による異常な高市ヨイショとみられる」ことも載せてほしいものだ。
 「Armchair Analyst」さんはこの読売記事について、防衛省のオペレーションだった可能性を指摘していました。調査した「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という会社は「令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね」との情報もあります。求人広告の仕事内容には「国家や企業の信頼・安定を守る/SNSやメディアでの不正ボットや偽情報の拡散を防ぐ事業/(中略)当社ではこれらリスクに対し、情報の収集・分析、カウンター戦略の立案から実行支援までを官公庁向けや民間企業向けに提供しています。」とあります。
「Armchair Analyst」さんは、「ウクライナ応援は台湾有事の予行演習だった」と見ています。今後「・高市早苗が戦争を進める ・統一教会が自民党に影響している ・現政権の政策は国民のためにならない、このような発信自体が、中国が仕掛ける認知戦ということにしようとしつつある。 批判や政策議論自体、封じ込めようという意図がある。」「日本の国の有り様を批判したら、中国の工作。 そんな怪しいレポートを出す、怪しい調査会社。 いま新しい事態は、読売新聞や日経新聞のような大手紙が、これを記事にして、言いたいことを言えない世の中に 作り変えていくことだよ。」「反対者の政治的力や政治への興味を、どうしても減速させるべく、あらゆる手を打つ。 特別対策チームを作る。 それを実装したのが、統一教会と連動した、ネトサポ・ネトウヨであろう。」と述べています。
2026/2/6時事ブログで危惧した「防衛省による世論誘導工作」が具体的に現れてきたようです。
(まのじ)
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