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2月の衆院選でかつてないほどの不正事件が報じられている / 東京高裁に提訴された門脇翔平氏とスパイシー・マダムさん、共に裁判を注視し応援することで不正選挙への抗議を

 2月の衆議院選挙での不正事件が次々と報じられています。「東京で二重投票をした疑いのある男が交流サイトで二重投票をするよう呼びかける投稿をして逮捕」「愛知で期日前投票をした男が、選挙当日に別の投票所で投票しようとして書類送検」「静岡県浜松市中央区内の期日前投票所で投票した後、同日中に同区内の別の投票所を訪れ、投票していないように装って再び投票しようとした疑いで書類送検」「投票日に二重投票をしようとした網走市議会議員に辞職勧告決議」「大阪豊中市で不在者投票525人分が開票所の駐車場に止めていた車の中の段ボール箱から見つかり無効票に。」などなど少なくとも「3月10日時点での検挙は、22事件、37人で、このうち逮捕者は8人」が発覚しています。開票直後に兵庫県西宮市で投票者数よりも票数が118票多いという異常なこともありました。「#選挙が盗まれた」ことは陰謀論ではなく、紛れもない事実です。
「ファン」さんという方が、不正選挙疑惑追及中の門脇翔平氏にインタビューされていました。衆議院選挙の不正疑惑を東京高裁に提訴された門脇翔平氏は「提訴するにあたっては『選挙無効』と書かざるを得ないが、当時の投開票をもう一度全部洗い直してダブルチェックすること、そして2度と不正が起きないようにすることが目標」と語っています。
すでに訴状の提出期限は過ぎていますが、各地域の警察、選挙管理委員会への通報や上申書は提出できるそうです。「地元でおかしな実態があれば、どんどん再調査は求めていくべき。共に戦っていきたい。経費の応援ができる仕組みも考えているのでお金の心配はしないで志一本で戦おう。」と呼びかけています(動画20:00〜)。インタビュアーのファンさんも「国が悪事を働いていたら、国民が声を上げるしかない。力を貸していただきたい。」と訴えました。
 また、東京高裁に「令和8年衆議院議員総選挙の無効等確認請求」を独力で提訴されたスパイシー・マダムさんから投稿をいただきました。「以下のとおり、裁判を始めました。どうぞ、そちらでとりあげてください。」と、noteで経緯を伝えておられます。書面の流れとしては、選挙において疑念がある点を列挙し、報道記事などを証拠として添付されています。この訴えを司法がどのように捉え、どのような判断をするのか。一人でも多くの国民が公判を見守り、可能な方は傍聴し、司法を監視し拡散することで、不正選挙への抗議を示すことができます。
 不正選挙を許すことは、私たちの主権が奪われることを意味します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランの報復が突きつけた「米国は自国の基地すら守れない」という現実 ~湾岸諸国に広がる対米不信 / 熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートが本質を突いています。「アメリカの基地には、もはやほとんど誰も残っていない。…湾岸諸国へのメッセージは極めて明確だ:米国は自国の基地すら守れない。…これらすべてが、アジア諸国によってリアルタイムで注視されている。それらの国々は、昨日まで中国封じ込めのためにアメリカの力にすべてを賭けていた。」
 イランの最高指導者に選ばれたモジタバ・ハーメネイー氏は、“この地域の諸国は、我らが愛する祖国を侵略し、我々の同胞を殺害した者たちに対して、断固とした措置を講じなければならない。私は、これらの諸国に対し、できるだけ早くそれらの基地を閉鎖するよう勧める。なぜなら、アメリカが掲げる「安全と平和の確立」という主張が、単なる嘘に過ぎなかったことを、彼らは今や悟っているはずだからだ。”とツイートしています。
 こちらの動画でジャーナリストのクリスティアン・アマンプール氏は、自国に置かれた米軍基地の存在意義について、“当人たちは非常に驚いている。イランによる大規模な報復に。…彼らはこうも口にしている。「今後も米軍基地を維持し続けられるものなのか」と。…米国とその同盟国は、対ミサイル防衛網のすべてをイスラエルに送ってしまった。見る限り、湾岸諸国には一つも配備されていない。ただの標的になる以外に、これらの基地を置くメリットはあるのか。それが彼らの抱く疑問である。”と話しています。
 産経新聞は、“イランは、過去に例のない大量のミサイルとドローン(無人機)をペルシャ湾岸諸国に発射して報復した。…米軍を駐留させて米国の保護を受ける安全保障戦略にほころびが生じ、湾岸諸国では対米不信が広がりつつあるようだ。”と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。熊本市に事前の説明もなく、長射程ミサイルの発射機を載せたとみられる車両が、9日未明に熊本市の健軍駐屯地に入りました。
 ツイートの地図によれば、健軍駐屯地の半径2キロ以内に保育施設29ヶ所、小学校12校、中学校7校、高校8校、大学1校があるようです。戦争になれば「マッハ10の極超音速ミサイル」で標的にされます。バカイチ政権は熊本市民を人間の盾にするつもりのようです。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください




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「サナエ禍」が止まらない 〜 勝手に長距離ミサイル配備、確定申告最中に高市事務所の脱税幇助疑惑、監視強化の「国家情報局」設置を近く閣議決定、強権政治の本当の支持率はどれくらい?

 高市首相に対するおびただしい数の問題や疑惑が発覚しています。しかしどれも正面から説明することなく「①他人、特に部下のせいにする (放送法事案・国民会議招集・サナエトークン) ②ホラを吹いて誤魔化す (外国人鹿蹴り・外国人犯罪不起訴デマ・コラム全削除・レアアース) ③不貞腐れる、開き直る (放送法・台湾有事発言・カタログギフト・後援会会長=統一教会)」で、総スルーです。
それどころか次々と国難を招き、「サナエ禍」が止まりません。国民の命綱とも言える高額療養費制度の患者負担を2026年8月から引き上げると決めました。熊本や静岡の駐屯地に長距離ミサイルを国内初の配備をすると決め、北海道富良野駐屯地と宮崎県えびの駐屯地にもミサイル部隊を新設することが明らかになりました。またインテリジェンス(諜報)強化に向けて首相を議長とする「国家情報局」設置を近く閣議決定する方針です。情報局には警察、公安調査庁、外務省、防衛省からの情報が集約されます。先ごろパランティアのピーター・ティール氏が来訪したことを思い出します。
イラン情勢を受けて、トランプ大統領からの要請があればホルムズ海峡に自衛隊を派遣する可能性を否定していません。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」と抜け道を用意しています。
サナエトークンで高市首相に収益があったのか未解決ですが、「今度は高市事務所が不正書類発行して脱税に加担」していた可能性まで浮上しました。政治資金パーティー券購入者に、所得税控除のための書類を発行して寄附金控除の対象者にしていました。確定申告の最中に高市側が「脱税ほうじょ」の疑惑発生です。日本がまともな国であればストレートに議員辞職です。しかし高市首相の望む憲法改正私案は「軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止」が盛り込まれているくらいなので、抗議してくる国民の人権など無いに等しい。高市首相の本当の支持率って一体どれほどなのか。
(まのじ)
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東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から15年、「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています」日本国民を見捨て続けた15年間の政治だった

 2026年3月11日は、東日本大震災から15年目になりました。15年も経ったのに被災者や甲状腺がんを患う若い人たちにとって「事故は終わっていません。目に見えない被害が今も続いています。」
 15年を振り返る年表がありました。2011年4月、被曝の恐怖と混乱の中、文科省が学校や校庭の使用基準となる被曝限度を公衆の20倍にしたことで、この国は子供を守る気がないことが明らかになりました。当時の野田佳彦首相は2011年の12月には事故収束宣言を出し、2012年には関電の大飯原発再稼働を決定しました。2013年、安倍首相はオリンピック委員会総会で「汚染水漏れはアンダーコントロール」と言い放ちました。司法は被災者、避難者を見捨て、2017年には住宅支援が次々と打ち切られていきました。一方で、東電の旧経営陣への刑事裁判では無罪判決が下され、責任がうやむやにされました。2024年には東北電力女川原発が再稼働されました。2026年には東電柏崎刈羽原発が再稼働されました。日本政府には原発安全神話への反省も検証もなく、老朽化した原発を無理やり再稼働させる15年でした。
 2013年当時、自民党の高市早苗政調会長は「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。(中略)エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り原発を利用しないというのは無責任な気がする。」と発言していました。絶対に総理にしてはならない人物でした。
 また、まさのあつこ氏が衆参各会派から発せられた15年目の言葉を取り上げておられました。中には声明を出していない党もありました。いずれの声明も、東日本大震災と福島第一原発事故が解決したとは認識していません。これからも被災者に寄り添い、復興を目指すという意味の美しい言葉が綴られていました。実態は15年間の日本の政治の無能を晒しているばかりですが、れいわ新選組は「今年の3.11は、これまでとは全く違う意味を持ちます。原発事故を起こした犯罪企業ともいえる東京電力が再び原発を動かしている、そのなかで迎える3.11だからです。」と指摘し、棄民の原発行政を批判していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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311から15年、衆参各会派の言葉
引用元)
2011年3月11日午後2時46分発生の東日本大震災と続く福島第一原発事件から15年。衆参両院の各会派が発する言葉にリンクを貼ってみた

衆議院の各会派(略称)ごと
(2026年2月18日現在の所属議員数。( )内は女性で内数)

自民 316(39)https://www.jimin.jp/aboutus/organize/reconstruction/
中道 48(8)https://craj.jp/news/20260311_0230 
維新 36(1)見当たらない
国民 28(8)https://new-kokumin.jp/news/statement/20260311_1 
参政 15(8)見当たらない
みらい 11(2)見当たらない
共産 4(2)https://www.jcp.or.jp/web_policy/17608.html 
無所属 7(0)
欠員 0
計465(68)

参議院で上記以外の会派。
(2026年3月10日現在の所属議員数。( )内は女性で内数)

立民 40(20) https://cdp-japan.jp/news/20260311_0131 
公明 21(2)見当たらない
れいわ 5(2)https://reiwa-shinsengumi.com/comment/27885/ 
日本保守党 2(0) https://hoshuto.jp/east_japan_earthquake_15th/ 
沖縄の風 2(1)  見当たらない
社民 2(1) 見当たらない
会派に所属しない議員 6(2)
合計 247(74)
欠員 1(総定数 248)

石川県知事選で高市首相が応援に入った馳浩候補が落選、同日の金沢市長選で統一教会元会長の徳野英治候補も落選 / 知事に当選した山野之義氏はかつて参政党「加賀プロジェクト」に支援された人物

 3月8日に行われた石川県知事選挙で、自民党推薦の現職・馳浩氏が落選しました。高市首相は2月28日のイスラエルによるイラン攻撃という異常事態の中、官邸を離れて馳候補の応援に駆けつけていました。馳候補のSNSには多額の広告費が投入されていた形跡もあります。他にも自民党の大臣級の議員や維新の吉村代表など連日総力戦の応援が入りましたが、大方の予想に反しての落選でした。ネット上では「高市政権の支持率を考えれば勝てるはずなのに・・・やはりあれは〝作為の支持率〟なのかな?」という投稿がありました。また同日行われた金沢市長選挙では、立候補していた統一教会元会長の徳野英治候補が落選しました。この人物は、韓鶴子総裁への報告書(TM特別報告)に「安倍元首相がわれわれと近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いであるという解釈もできます」と書いたことでも知られています。
 能登半島地震の被災地放置で大批判を浴びた馳浩氏が落選したことは、高市批判も相まって評価されていましたが、一方で当選した山野之義氏について「勝ったのが参政党の候補の応援演説してる人なんだよな……よかったけどよくない。よかったけどよくない!!!!!」「山野が市長になったときに、公選法違反のSNS選挙戦をやったのが、アムウェイ絡みの川裕一郎を始めとする、現在の参政党を構成するペテン師たちだからね。」という投稿がありました。
 「ブースカちゃん」の記事によると、今回知事に当選した山野之義氏は、2010年の金沢市長選挙で神谷宗幣氏が始めた「加賀プロジェクト」から支援を受け当選しています。この時の選挙戦では「山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が、告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行い、問題になったのです。市の選管は『公職選挙法に抵触するおそれがある』として山野陣営に書き込みの削除などを求めましたが、山野陣営はこれを無視しました。」「ちなみに、この山野之義というのも、けっこうとんでもない奴で、 リサイクル関連施設に関する便宜供与の疑いで辞職に追い込まれ、それでも再選してしまいました。」という前歴のある人物でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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極右カルト参政党(7)加賀プロジェクト
引用元)
(前略)
山野之義の金沢市長選

神谷たち「龍馬プロジェクト」は、2010年の金沢市長選に出馬した山野之義(自民党)を支援し、当選を勝ち取ったことがあるのです。
現在、参政党の副代表になっている川裕一郎(当時金沢市議)も「龍馬プロジェクト」の一員として山野の支援に参加しています。
(中略)
この選挙戦は異常なものでした。
当時、まだネット上での選挙運動は解禁されていませんでしたが、山野陣営のネット戦略担当者と山野の秘書が、告示後にTwitterを利用して山野への投票を呼び掛ける運動を行い、問題になったのです。
市の選管は「公職選挙法に抵触するおそれがある」として山野陣営に書き込みの削除などを求めましたが、山野陣営はこれを無視しました。
(中略)
困った選管は石川県警に相談しますが、県警は「判断が難しい」として対応を見送ったといいます。
選管が違法だと指摘したSNS選挙戦が行われたのが、山野之義の選挙でした。ここで神谷宗幣たちは、SNSによる選挙戦に味を占めたのでしょう。
(中略)
ちなみに、この山野之義というのも、けっこうとんでもない奴で、リサイクル関連施設に関する便宜供与の疑いで辞職に追い込まれ、それでも再選してしまいました。まるで斎藤元彦です。
後に、山野は石川県知事選に出馬しますが、馳浩に敗れて、金沢大学の客員教授になっています。(これも謎)
(以下略)