これまで何度も何度も見てきた被災者の苦難を熊本地震でまたしても突きつけられています。日本の避難所の環境が被災者にとって劣悪だと国内外に知れ渡っているのに、全く改善されません。クーラーも食料もプライバシーも無い中で、希望まで奪われそうです。能登地震で被災した珠洲市の「おいこらちゃん」が能登の人々が受けたような辛いことが起こらぬよう「能登を反面教師にしてほしい」と熊本に心を寄せておられました。
　しかし、必ず同じことが起こると思います。それは日本政府が無能でケチだからではなく、日本政府は日本国民を苦しめることを目的としているからだとやっと気づきました。苦しめて、諦めさせて、資産を奪い、日本人の人口が減れば狙い通りです。どんなに訴えても変わらぬはずです。何度も何度も叩きつけられてやっと気づきました。
　麻生幾氏が「イオンモール熊本の中に、主導的な立場で、かつ真っ先に飛び込んだのは、消防です。 主体は消防隊員です。」「私が言いたいのは、 真っ先に飛び込んだのが消防なのに、メディアでそのことが伝えられていないことです。」と投稿されていました。自衛隊のお働きが小泉防衛相の自己アピールに利用されるのが気の毒です。小泉大臣が本当に被災者や現場の声を大切にしているのであれば、停電で使えないクーラーを送りつけたりしないでしょう。
　高市首相に至っては、発災から30分後に開くとされている非常災害対策本部会議を実際に開いたのは「発災から３時間21分後。イオンモール熊本爆発から約２時間後。遅すぎる。」「しかも、夜を徹して救助にあたれと現地に指示するだけで、午後11時には自分は公邸に戻って、職場放棄&睡眠」、これが自衛隊の最高司令官だそうです。統一教会政府は日本の邪魔です。
　ところで、建築エコノミストの森山高至氏が、被災現場で本当に必要な「ファン付の作業着、空調服を現地に送ることができないか、考えています。みなさまの協力やお知恵をお貸しください。」と投稿されていました。一般の支援が求められています。

　総務省が、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口を発表しました。「日本人は前年比91万6744人（0．76％）減の1億1973万6483人で、17年連続の減少」とあります。また42年ぶりに1億2000万人を割り込んだと同時に、外国人が400万人を超えたことも報じられています。昨年2025年1月1日時点での調査では、前年比90万8,574人（0.75%）減でしたので、約90万人の減少が続いていることになります。「毎年１つの県が消える勢いで人口が減っている」という表現が大袈裟ではない事態です。2100年には、統一教会・自民党政府が望んできたように、日本の人口5,000万人になると予測されています。人口減少を補うために、やたらと外国人を転入させるのではなく、価値観の方を変えるべきだと訴える動画がありました。
　人口が激減し、経済規模が絶対的に縮小していく未来において、政府の掲げるDX（デジタル・トランスフォーメーション）による成長戦略でカバーすることはそもそも不可能で（5:00〜）、人口減少社会に必要なのは成長戦略ではなく、「縮小のための業務再設計、より少ない人数で社会インフラを回し続けるためのサバイバル型DX」だと述べています。
　すでに始まっている地方の「賢い撤退」の成功例として、高知県の119番通報司令室を全県一本化して救急防災を守るプロジェクト、岡山県美咲町での小中学校の跡地に、支所、公民館、診療所など８つの行政福祉施設を集約したことが挙げられています。
　さらに動画では、地方が生き残るための最強の経済対策は「地産地消によるエネルギーの鎖国・自給」と言っています。これまで地方はエネルギーを外部の石油資本や巨大電力会社に大きく依存し、富が地域外に流出する構造になっており、グローバルな資源価格や為替の乱高下に常に生活が脅かされていました。エネルギーの鎖国によって外部資本への依存を断ち切り、地域の資源だけで地域を回すことが究極のサバイバル戦略となるそうです。実例として岡山県真庭市の木質バイオマス発電を紹介されていました（9:50〜）。
　「身の丈にあったサバイバル経済」への転換とありましたが、こうした社会では隣人同士が助け合う姿が容易に想像できます。