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ホルムズ海峡封鎖で文明崩壊レベルの危機 ~ナフサ不足が招く産業危機と飢饉リスク

竹下雅敏氏からの情報です。
 石油備蓄量はオーストラリア49日、スペイン97日、フランス119日、ドイツ130日、イタリア134日、日本208日、デンマーク340日、オランダ700日といった状況のようです。
 ホルムズ海峡の封鎖が長引くと、文明が崩壊するレベルの危機になるという事を、冒頭の動画で詳しく説明しています。
 “「日本は中東からの原油輸入、依存度が高すぎるよね。9割以上ここから持ってくるのどうなの?」っていうのが問題になっているんですけれども、この原油、産地が変わると性質が変わります。…今中東から石油が取れないから、アメリカ大陸から石油をいっぱい買えばいいじゃないかと簡単にできないんですね。買ってきても、それを精製するチューニングができないんです。日本の製油所は…中東の原油に最適化した作りになっているんです。なので中東以外から…原油を運んできて精製しようとしても全然ガソリンもナフサもできないというような問題が起こります。…主には経済的な理由なんですが、今すぐ原油の輸入先を中東以外に切り替えるのは、日本の場合は難しいというのが現状なんです。(22分22秒)”と話しています。
 ナフサはガソリンに似た透明な軽い油で、常温でも蒸発しやすいのが特徴でランタンやバーナーの燃料として活躍しています。
 輸入原油を国内で精製して製造するものと、ナフサとして輸入するものがありますが、日本では国内需要量の62%を輸入(21分37秒)しています。
 “ナフサはあらゆる石油化学製品の原料になっています。ほぼ私たちが身につけているもの、使っているものはナフサから出てきます。…例えばプラスチック、電気製品、フィルム、文房具…合成繊維、シャツ、セーター、テント、毛布、繊維関係、合成繊維…合成ゴム、自動車のタイヤ、ベルト、靴…塗料、原料、インク、ペンキ…洗剤、シャンプー、化粧品…医療品、肥料、接着剤など、これ全部ナフサから作ってます。ということで、ナフサがなくなると、ここに書いてあるもの全部作れなくなるんです。めちゃくちゃ深刻で大変じゃないですかって思われるかもしれませんが、その通りなんです。今、結構危機的な状況にあります。(27分25秒)”と言っています。
 51分20秒のところで、農業への影響について言及していますが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、「今まさに、ヨーロッパの肥料工場の多くが必要としている原材料の供給が遮断されています。時間が経てば経つほど肥料の製造が間に合わなくなり、春の農業シーズン全体を逃すことになります。…今、最大のリスクは飢饉だと思います。」と言っています。
 日本のバカイチは存在自体が災厄と言えます。「関係が良好だったイランを刺激し生命線を絶った。」「日本人に恨みでもあるのか?」という状況です。頭のおかしな大統領に媚びへつらい、日本を破滅させることが彼女に与えられた使命なのではないかと思えるほどです。
(竹下雅敏)
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ホルムズ海峡封鎖!防災視点の状況と対策・結局何をどうすればいいのか?[そなえるTV・高荷智也]
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イラン戦争でアメリカは負ける / 台湾有事に日本を巻き込むシナリオ / 三つの終末論が激突する中東戦争

竹下雅敏氏からの情報です。
 「イラン戦争でアメリカは負ける」という事について、ねずみさんは、“世界中の著名な学者、ジャーナリスト、そして日本でも慧眼(本質を見抜く目)のある言論人が、すでに言い始めてるんですよね(22秒)。…イランはもうすでに「非対称戦」に入っていると(1分58秒)…アメリカはイランに対して、1発何億円もするミサイルをバンバン打ち込んでくる。ですがイランは、1機300万円くらいの安い自爆ドローンで攻撃する。でね、もうアメリカはこの安っすいドローンを、数億円の迎撃ミサイルで撃ち落とさないといけない状況になってるということなんです(2分14秒)。…この戦争を続けると、先にミサイルが無くなってスタミナ切れするのはアメリカだ(3分4秒)”と話しています。
 日本の状況については、“アメリカが弱ったところで、台湾有事なんてあってね、しかもそれに日本が首つっこむなんて事があったら、アメリカは絶対守ってくれないという雰囲気をひしひしと感じますよね。だからこれ、台湾有事がもしあっても、日本は絶対首突っ込んではいけないということです。なんか今ね、それに嬉々として参加しようと、いろんなところにミサイル配備してますが、それ中国がね、「ここまで届くミサイルやんけ、それ」とか判断したら、普通に攻撃されますよ。被害前でも発射可能とか言っちゃってますからね。これ中国に攻撃する理由を与えちゃってるんですよね。その周辺には小学校、中学校、子供園とか、全部揃ってるんで、もし撃ち込まれて被害出たら、日本の世論も「やり返せー!」ってなりますからね。だから、まあ、もうそうさせたいんでしょうね。「日本と中国をぶつけたい」っていう意図がどこかにあって、そのシナリオがうまく行くように高市政権が今、せっせせっせと線路を敷いてるというだけの話なんですよ。…で、国民が文句言ったらね、国家情報局が出てきて、偽誤情報認定でしょ。もう、なんか全部揃ってきてますやん。(5分49秒)”と話しています。
 あべぴょん政権は、おじいちゃんの岸信介笹川良一児玉誉士夫らが発起人となり設立された国際勝共連合が背後にいた政権でした。その国際勝共連合を支配していたのが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)であったことは周知の事実です。
 2023年5月30日の記事で紹介しましたが、『新版 社会科学辞典』(新日本出版社 1978年第1刷)の「国際勝共連合」の項目には、“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、と日本の国民に犠牲になることを要求している”と書かれていました。
 2015年6月29日の週刊現代の記事『戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く 「仮想敵国は中国」…』には、“官邸記者クラブのキャップが集うオフレコの懇親会、いわゆる「オフ懇」。…話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」…まさか本当に、戦争をやる気なのか。”と書かれています。
 これらのことからも分かるように、あべぴょんは本気で中国と戦争をするつもりでした。その為あべぴょんは、キッシンジャー博士と習近平によって処分されたのです。それゆえ、あべぴょんの後継者がバカイチだというのは深刻な問題です。
 なぜ、こうした連中が「朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えるのか? それには宗教的な背景があります。“続きはこちらから”のアレクサンドル・ドゥーギン氏の文章は非常に重要です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。
(竹下雅敏)
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イラン戦争でアメリカは負ける
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2月の衆院選でかつてないほどの不正事件が報じられている / 東京高裁に提訴された門脇翔平氏とスパイシー・マダムさん、共に裁判を注視し応援することで不正選挙への抗議を

 2月の衆議院選挙での不正事件が次々と報じられています。「東京で二重投票をした疑いのある男が交流サイトで二重投票をするよう呼びかける投稿をして逮捕」「愛知で期日前投票をした男が、選挙当日に別の投票所で投票しようとして書類送検」「静岡県浜松市中央区内の期日前投票所で投票した後、同日中に同区内の別の投票所を訪れ、投票していないように装って再び投票しようとした疑いで書類送検」「投票日に二重投票をしようとした網走市議会議員に辞職勧告決議」「大阪豊中市で不在者投票525人分が開票所の駐車場に止めていた車の中の段ボール箱から見つかり無効票に。」などなど少なくとも「3月10日時点での検挙は、22事件、37人で、このうち逮捕者は8人」が発覚しています。開票直後に兵庫県西宮市で投票者数よりも票数が118票多いという異常なこともありました。「#選挙が盗まれた」ことは陰謀論ではなく、紛れもない事実です。
「ファン」さんという方が、不正選挙疑惑追及中の門脇翔平氏にインタビューされていました。衆議院選挙の不正疑惑を東京高裁に提訴された門脇翔平氏は「提訴するにあたっては『選挙無効』と書かざるを得ないが、当時の投開票をもう一度全部洗い直してダブルチェックすること、そして2度と不正が起きないようにすることが目標」と語っています。
すでに訴状の提出期限は過ぎていますが、各地域の警察、選挙管理委員会への通報や上申書は提出できるそうです。「地元でおかしな実態があれば、どんどん再調査は求めていくべき。共に戦っていきたい。経費の応援ができる仕組みも考えているのでお金の心配はしないで志一本で戦おう。」と呼びかけています(動画20:00〜)。インタビュアーのファンさんも「国が悪事を働いていたら、国民が声を上げるしかない。力を貸していただきたい。」と訴えました。
 また、東京高裁に「令和8年衆議院議員総選挙の無効等確認請求」を独力で提訴されたスパイシー・マダムさんから投稿をいただきました。「以下のとおり、裁判を始めました。どうぞ、そちらでとりあげてください。」と、noteで経緯を伝えておられます。書面の流れとしては、選挙において疑念がある点を列挙し、報道記事などを証拠として添付されています。この訴えを司法がどのように捉え、どのような判断をするのか。一人でも多くの国民が公判を見守り、可能な方は傍聴し、司法を監視し拡散することで、不正選挙への抗議を示すことができます。
 不正選挙を許すことは、私たちの主権が奪われることを意味します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランの報復が突きつけた「米国は自国の基地すら守れない」という現実 ~湾岸諸国に広がる対米不信 / 熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートが本質を突いています。「アメリカの基地には、もはやほとんど誰も残っていない。…湾岸諸国へのメッセージは極めて明確だ:米国は自国の基地すら守れない。…これらすべてが、アジア諸国によってリアルタイムで注視されている。それらの国々は、昨日まで中国封じ込めのためにアメリカの力にすべてを賭けていた。」
 イランの最高指導者に選ばれたモジタバ・ハーメネイー氏は、“この地域の諸国は、我らが愛する祖国を侵略し、我々の同胞を殺害した者たちに対して、断固とした措置を講じなければならない。私は、これらの諸国に対し、できるだけ早くそれらの基地を閉鎖するよう勧める。なぜなら、アメリカが掲げる「安全と平和の確立」という主張が、単なる嘘に過ぎなかったことを、彼らは今や悟っているはずだからだ。”とツイートしています。
 こちらの動画でジャーナリストのクリスティアン・アマンプール氏は、自国に置かれた米軍基地の存在意義について、“当人たちは非常に驚いている。イランによる大規模な報復に。…彼らはこうも口にしている。「今後も米軍基地を維持し続けられるものなのか」と。…米国とその同盟国は、対ミサイル防衛網のすべてをイスラエルに送ってしまった。見る限り、湾岸諸国には一つも配備されていない。ただの標的になる以外に、これらの基地を置くメリットはあるのか。それが彼らの抱く疑問である。”と話しています。
 産経新聞は、“イランは、過去に例のない大量のミサイルとドローン(無人機)をペルシャ湾岸諸国に発射して報復した。…米軍を駐留させて米国の保護を受ける安全保障戦略にほころびが生じ、湾岸諸国では対米不信が広がりつつあるようだ。”と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。熊本市に事前の説明もなく、長射程ミサイルの発射機を載せたとみられる車両が、9日未明に熊本市の健軍駐屯地に入りました。
 ツイートの地図によれば、健軍駐屯地の半径2キロ以内に保育施設29ヶ所、小学校12校、中学校7校、高校8校、大学1校があるようです。戦争になれば「マッハ10の極超音速ミサイル」で標的にされます。バカイチ政権は熊本市民を人間の盾にするつもりのようです。
(竹下雅敏)
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「サナエ禍」が止まらない 〜 勝手に長距離ミサイル配備、確定申告最中に高市事務所の脱税幇助疑惑、監視強化の「国家情報局」設置を近く閣議決定、強権政治の本当の支持率はどれくらい?

 高市首相に対するおびただしい数の問題や疑惑が発覚しています。しかしどれも正面から説明することなく「①他人、特に部下のせいにする (放送法事案・国民会議招集・サナエトークン) ②ホラを吹いて誤魔化す (外国人鹿蹴り・外国人犯罪不起訴デマ・コラム全削除・レアアース) ③不貞腐れる、開き直る (放送法・台湾有事発言・カタログギフト・後援会会長=統一教会)」で、総スルーです。
それどころか次々と国難を招き、「サナエ禍」が止まりません。国民の命綱とも言える高額療養費制度の患者負担を2026年8月から引き上げると決めました。熊本や静岡の駐屯地に長距離ミサイルを国内初の配備をすると決め、北海道富良野駐屯地と宮崎県えびの駐屯地にもミサイル部隊を新設することが明らかになりました。またインテリジェンス(諜報)強化に向けて首相を議長とする「国家情報局」設置を近く閣議決定する方針です。情報局には警察、公安調査庁、外務省、防衛省からの情報が集約されます。先ごろパランティアのピーター・ティール氏が来訪したことを思い出します。
イラン情勢を受けて、トランプ大統領からの要請があればホルムズ海峡に自衛隊を派遣する可能性を否定していません。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」と抜け道を用意しています。
サナエトークンで高市首相に収益があったのか未解決ですが、「今度は高市事務所が不正書類発行して脱税に加担」していた可能性まで浮上しました。政治資金パーティー券購入者に、所得税控除のための書類を発行して寄附金控除の対象者にしていました。確定申告の最中に高市側が「脱税ほうじょ」の疑惑発生です。日本がまともな国であればストレートに議員辞職です。しかし高市首相の望む憲法改正私案は「軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止」が盛り込まれているくらいなので、抗議してくる国民の人権など無いに等しい。高市首相の本当の支持率って一体どれほどなのか。
(まのじ)
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