Home»時事ブログ»日本国内 - ページ5

アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 兵庫県庁 Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

[ゆるねとにゅーす] 兵庫県の百条委員会メンバーへの凄まじい誹謗中傷メールや嫌がらせ、「みんなでつくる党」ボランティアへのプライバシー侵害、人命が失われているのに動かない警察

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ゆるねとにゅーすさんが2つのニュースを並べて取り上げておられました。
一つは、兵庫県の百条委員会メンバーを務めた県議への凄まじい誹謗中傷メールについて、そしてもう一つは、SNSを利用したプライバシー侵害や嫌がらせによって「みんなでつくる党」のボランティアスタッフだった方が亡くなった報道です。いずれも立花孝志氏が中心となって支持者をあおり、対象とされた人を集中的に攻撃していました。兵庫県議会の竹内英明元県議に続いて、岩井清隆氏が亡くなりました。兵庫県議会の丸尾牧県議、奥谷謙一県議も異常な量の誹謗中傷メールを受けているそうです。
良識のある人々が、理性の通じない暴走によって命すら奪われているのに、それを止めることができない社会になっています。
「みんなでつくる党」のこれまでの経緯を知りませんが、党代表の大津あやか氏がこれまで受けた犯罪は常軌を逸していました。「脅迫として警察に相談しましたが、残念ながら何の対応も得られませんでした。捜査機関への絶望感はここから始まっています。」「代表権を譲れという、柄の悪い人物からの脅迫的な連絡が絶えず、住所や電話番号が連日晒されて殺害予告を受けるなど、執拗な嫌がらせに悩まされました。また、立花氏とその支持者により捏造されたデマが拡散され、心身ともに深く消耗しました。」など、この方も命の危機に晒されながら、しかし「私が『犬笛』に関する訴訟を提起して事実認定を勝ち取ります。事実を歪曲し、岩井さんの名誉を傷つけ続ける行為、そしてご遺族に対する嫌がらせを示唆する言動を決して許さない決意です。」と勇敢に宣言されていました。
　いずれも不可解なのは、これほど明らかな犯罪を前に「なぜ警察が動かないのか」ということです。
ゆるねとにゅーすでは、その背景に統一教会があると見ています。警察も検察もカルト集団の影響下にあり、立花氏は絶対に逮捕されないという確信があるのかもしれません。
　しかし、これからの時代、逃げおおせることができるでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【まさに令和のオウム】兵庫県の元百条委員会メンバーに計2万2千通以上もの凄まじい数の誹謗中傷メール！→丸尾県議と奥谷県議が警察に被害届を提出、受理される！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/4/19
どんなにゅーす？

・兵庫県の斎藤知事のパワハラ問題などを調査してきた元百条委員会のメンバーに計2万2千通以上もの凄まじい数の誹謗中傷メールが送りつけられていることが判明した。

・元委員の丸尾県議や奥谷県議は警察に被害届を提出。同じような事態に見舞われていていた竹内元県議は自ら命を絶った中で、斎藤シンパの恐ろしさや異常性に危機感の声が上がっている。

（中略）
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

[鈴木宣弘先生] 乳製品の６割が輸入の日本で酪農が再生するには 〜 「牛乳循環圏」という試み「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光」

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　鈴木宣弘先生の日本の酪農への提言です。日本の乳製品の６割は輸入に頼っており、国産は圧倒的に不足している状態です。まともな農政であれば「総力を挙げて、生乳を増産し、輸入を国産に置き換えていくことが求められる。そのためには、生産抑制という選択肢はない。増産のみである。」けれども日本政府は現状維持で「何もしない」方針です。
鈴木先生はメーカーに対しても、"株主のために目先の短期利益を追求するのではなく、国産に切り替えて国内の酪農家を守らないと、いずれ業界そのものが崩壊する"と警告されています。
　今、政府や企業を飛び越えて、酪農家と消費者をつなぐ試みがあるそうです。生協による「牛乳循環圏」で「800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ。」この取り組みでは、独自のTMRセンター（牛の給食センター）も作り、飼料の国産率を64％にまで高めているとありました。こちらのプロジェクトが該当するかもしれません。
　今や酪農を潰そうとする国から酪農を守るために「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。」という時代になって参りました。邪魔する政治家はいらない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】目指す方向を明確にせずして酪農・乳業の未来なし
引用元）
JAcom 25/4/17
（前略）
　お金を出せばいつでも安く輸入できる時代は終わった。国産振興せずして、国民の命も守れない。なのに、生産調整に協力しないと補助金を出さないとか、そんなことしている場合ではない。自由な増産を促し、出口をつくればいいだけだ。バターや脱脂粉乳の政府買い上げは他国は当然の如くやっている。乳製品の備蓄も増やし、内外の援助物資にも使えばよい。それらは安全保障のコストだし、市民を助ける貢献でもある。
　メーカーも輸入乳製品原料を使うのをやめて国産に切り替えないと、そのうち海外から買えなくなる時代も来る。今、酪農家が急減しているのを放置したら、メーカーも成り立たなくなる。株主のために目先の利益を・・・、と言っているうちに、業界は崩壊しかねない。「短期利益の追求は長期的な崩壊につながる」ことを忘れてはならない。
（中略）
画期的な酪農家と消費者の自給圏

　生協陣営に新たな動きが出ている。減少する生乳生産に歯止めをかけ、酪農家を守り、組合員の牛乳・乳製品を確保するために、生協による「牛乳循環圏」の構築だ。800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ。
　この仕組みは、酪農家に負担を増やすのではなく、低温殺菌の瓶牛乳を高い価格で買い取ることで消費者が買い支える仕組みの強化だ。生協の職員も組合員(消費者)も酪農生産にも参画する。政府や大手乳業、酪農団体の対応が不十分であればあるほど、こうした消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。
（以下略）

画像の出典: photo-ac

3ヶ月ぶりの「ワクチン分科会副反応検討部会」Meiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」は桁違いに多い報告率 / 第一三共「ダイチロナ」は3ヶ月で6名死亡、うち1名は承認前接種の11歳男子

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　4月14日に3ヶ月ぶりとなった「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開かれました。例の「重大な懸念は認められませんでした。」と、製薬会社からお金をもらった委員たちが頷くアレです。
今回の審議会では全く問題にされていなかった重大な懸念が今、ネット上で問題になっています。目につく被害報告はMeiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」で、10万人あたりの重篤報告と10万人あたりの死亡報告いずれも桁違いの報告率となっています。
　さらに第一三共「ダイチロナ」は、2024年秋冬定期接種（10月〜12月の3ヶ月）で６人もの死亡報告があり、そのうち2024年12月13日に11歳男性の報告がありました。「kazuchan-cocone」さんによると「ダイチロナは最初12歳以上を対象に承認され、今年2025年3月27日に5歳〜11歳の小児が追加で承認されています。」とありました。この少年は承認前に接種して亡くなっていたことになります。審議会が国民の安全を最優先に考えるのであれば、なぜこの少年が接種を選択し、死亡に至ったのかを検討すべきですが、審議の中では第一三共の資料自体が取り上げられていませんでした。藤江成光氏は「審議会の先生方もこのケースに気づいていなかったのではないか」と振り返りで述べています。
コロナ以外のワクチン死亡報告も27名上がっています。ワクチン接種後の死亡に委員たちは驚くどころか能面のようにうなずくのみです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

トランプ関税によって日本政界の根本的な構造に変化が起こる可能性 ～ただの経済混乱だけではなく、与野党が入り乱れる前代未聞の政界地殻変動

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　今年の7月に行われる見込みの参院選では消費税が焦点となります。大西つねき氏は「消費税ゼロ」は当たり前という前提で、“本来はお金を配るしかなかった。90年代からやるべきだった。…残念ながら今それをやっても、お金をみんなに配っても、使っておしまいだったりとか、貯めておしまいだったりとか、結局今の金融資本主義をそのままにしておくと、吸い上げられておしまいじゃないですか。その構造を根本的に変えないと、金を配っただけでは解決しない。（12分55秒）”と話しています。
　その根本的な構造の変化がトランプ関税によって起こるかも知れません。SAMEJIMA TIMESは、“トランプ関税24%、その実施は90日間猶予されました。実はこの90日後は、夏の参議院選挙にドンピシャリなんです。これは偶然なのか、それとも日本政界への時限爆弾なのか（17秒）…トランプショックがもたらすのは、ただの経済混乱だけではありません。与野党が入り乱れる前代未聞の政界地殻変動。果たして90日後、日本の政権はどうなるのか（53秒）”と話しています。
　消費税減税を巡っては、立憲民主党のエダノンが「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」と発言したということです。
　SAMEJIMA TIMESは政界再編に関して、“これまでSAMEJIMA TIMESは、自民党主流派の石破総理・森山幹事長、そして立憲主流派の野田代表・安住予算委員長、この双方が手を握る増税大連立が今後の政界の本筋との見方を示してきました。これに対抗して、国民民主党を中心に減税勢力が結集する政界再編が動き出す可能性がある。そんな見方も示してきた。枝野発言は、おそらく増税派が公の場で初めて政界再編の本音を明かした。そう言えるのではないでしょうか。（8分8秒）”と言っています。
　こうした政界再編の背後にトランプ陣営がいると板垣英憲氏は見ていますが、これまでの流れを見れば、このように見るのが自然だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
消費税の恐怖！　国家と中流層を破壊する衝撃の実態　　大西つねき氏
配信元）
YouTube 25/4/17

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

米不足だけではない、日本の食を支えてきた「出汁文化が静かに確実に追い詰められている」〜 主食の米を守り、和食材の担い手を守る政策を早急に

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　いつも使っていた昆布がありました。出汁を取っても煮て食べても美味しい昆布でしたが、最近売られていないので、はて？人気が出て品薄なのかしらと思っていると、生育不良で商品ができていないとのことでした。昔からその地方に当然のようにある昆布の乾物が手に入らないなど考えたことがなかったので、次回目にしたら多めに買っておこうと思ったのでした。
　そんな時に、この動画を観ました。「品薄・高騰確実！日本で買えなくなる!? 消える食品７選」というショッキングなタイトルです。
　最初が「バターと牛乳」でした。これは日本の酪農家さんの苦境を考えると当然の予測と言えます。この10年で酪農家の数は半分以下に減り、その多くの方が高齢で後継がいない状況です。続いて出たのが「昆布、煮干し、鰹節」でした。原因は海の環境悪化のようです。漁獲が減っている上に技術を持った加工業者の方が高齢化して廃業するケースが増えているそうです。「日本の出汁文化が静かに確実に追い詰められている状況」との解説には愕然としました。
「はちみつ」も危機的で、粗悪な輸入品が増えることが予想されていました。シャンティ・フーラのハチミツは大丈夫。
まさかと思ったのは「緑茶、抹茶」で、ここでも茶畑の減少と生産者の高齢化、後継者不足が原因でした。海外の需要の高まりで「良いものは海外へ、日本には残り物みたいな状況」になる可能性も指摘されていました。
当面の備蓄は各家庭のニーズに合わせて検討するとしても、根本的な解決に必要なのは日本政府の政策だと思いました。
　「令和の百姓一揆」では、早急に農家の所得保障をして、米農家さんを守る必要があることが示されました。まずは日本のお米をしっかり守り、さらに日本の食卓を脇で支えてきた食材の担い手も守る政治に変えて、みんなで美味しい和食を囲みたいものです。
（まのじ）
————————————————————————
【2025年最新】品薄・高騰確実！日本で買えなくなる!? 消える食品7選 |備蓄
配信元）
YouTube 25/4/14


1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 … 1,537