アーカイブ: 日本国内

ずさんなレンジャー訓練で命を落とした隊員を邪魔者、遺族をクレーマー扱いし、遺族補償年金や奨学援助金の支給も停止した陸上自衛隊の陰湿な体質 / 防衛大増税の陰で劣悪な待遇の自衛隊

読者の方からの情報です。
 2025年3月、陸上自衛隊のレンジャー部隊の訓練中に、訓練塔から落下した機関銃が地上の隊員に直撃して死亡したという事故が発生しました。原告側は、部隊には4つの安全配慮義務違反があったと訴え、特に担当弁護士は「危険な訓練なのだから、独自の規則やマニュアルがあるだろうと思ったが、まったくなかった」と主張しています。報道によると、レンジャー訓練は事故が相次ぎ、2025年4月以降は一部を除いて中止されていることから、事故は起るべくして起こったと見られます。
 注目されるのは、遺族が当初、提訴する考えはなく、加害隊員へも寛大な処分でよいと考えていたことです。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事故死した隊員は身内ではなく、単なる邪魔もの、その家族も同じという冷たく陰湿な陸自の体質が遺族を怒らせた。」と指摘しています。「レンジャー部隊の一員として誇りを持って任務にあたっていた」隊員のご遺族をクレーマーのように扱い、その上、驚くことに「遺族が損害賠償請求を弁護士に依頼する意向を伝えたところ、公務災害補償である遺族補償年金や子どもたちの奨学援助金の支給手続きが停止された。事故から1年以上が経過した現在も、これらの補償は支払われていない」そうです。清谷氏は「こんなことをやっていればどんどんに隊員はやめるし、リクルートでも苦戦するのは当たり前です。」と述べています。
 日本の国民に対しては防衛特別法人税や防衛特別所得税など増税で絞り上げ、生活水準は下がる一方ですが、増額する防衛費はどこに向かうのでしょうか。自衛隊員への待遇が劣悪を極めていることは、清谷氏が克明にレポートされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[木原事件]元警部補が語る捜査中断の内幕 ~「これは明らかに殺人事件だ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月28日の記事で「木原事件(安田種雄氏不審死事件)」の民事訴訟が開始されることになったことをお伝えしました。
 2006年4月に東京都文京区大塚の住宅で安田種雄氏(当時28歳)が血だらけで死亡しているのが発見されました。発見当時、安田種雄氏と結婚していた郁子さん(現在は木原誠二の妻)が2018年に警視庁から任意の事情聴取を受けたことを、週刊文春(2023年7月13日号)が報じました。
 2023年7月13日の記者会見で、警察庁の露木康浩長官は「所要の捜査をした結果、事件性は認められなかった。死因は自殺と考えて矛盾はなかった」と説明。
 当時、木原誠二の妻・郁子さんを取り調べた警視庁の元警部補・佐藤誠氏は、2023年7月28日の記者会見で「断言する。これは明らかに殺人事件だ。」「終わり方が異常だった。殺人事件は時効がないので、自殺(と結論づける)か(犯人を)捕まえるか、どちらかしかない。」と話していました。
 また、露木康浩長官の発言に対して佐藤誠氏は、「警察庁長官のコメントは頭にきた。何が『事件性はない』だ。あの発言は真面目に仕事してきた俺たちを馬鹿にしてるよな。当時から我々はホシを挙げるために全力で捜査に当たってきた。ところが、志半ばで中断させられたんだよ。」と言っていました。
 冒頭の動画をご覧ください。事件当時、安田種雄氏の友達で郁子さんの不倫相手だったY氏のガラケー(携帯電話)の中に「種雄くんを刺しちゃった…」という郁子さんのメールのやり取りが残っていた(35秒)のです。
 佐藤誠氏は二つ目の動画で「これで検察庁が動かなければですね、おかしいだろうという話になりますよね。(4分47秒)」と話しています。
(竹下雅敏)
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安田種雄氏不審死事件(いわゆる「木原事件」)、衝撃の新証拠。
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【木原事件 新証拠】証言の詰まった20年前の100通の手紙入手‼️動画リンク概要欄 # 69
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※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます) 

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世論調査を行うグリーンシップ社の仕組みに疑義 〜 調査対象はランダム抽出のはずだが、多くの人が自発的・複数回答が可能なことを検証している

 「高市政権の支持率が高い」という政治解説を聞くたびに、その実感が伴わないことが不思議でした。統一教会信者が熱心に支持するとしても、国民の半数以上が高市支持をしている肌感覚はありません。
 ここにきて、にわかにグリーン・シップという調査会社がネット上で注目を集めています。この企業が行う世論調査の仕組みに疑問があるというものです。Keepon氏は「 GS調査センターのスマートフォン調査は、電話で調査協力を依頼し、承諾した人にSMSでURLを送り、そこからWEBアンケートに回答する仕組みになっている。 一見すると、普通の世論調査に見える。 しかし問題は、誰が最後まで回答するのかだ。知らない0120番号から電話が来ても、多くの人は出ない。 出ても、自動音声なら切る。 SMSでURLが送られてきても、詐欺を警戒して開かない。 政治に関心が薄いノンポリ層ほど、こういう電話やSMSには反応しない。 政治にある程度詳しい人でも、むしろ慎重に避ける人は多いはずだ。 一方で、『特定の政権を支持したい人』は電話に出るし、SMSも開き、最後まで回答する可能性が高い。 特に、『この世論調査の仕組みを知っている層』ほど、積極的に回答するだろう。つまり、最初の抽出がランダムだったとしても、最後に回答する人までランダムとは限らない。」「世論調査は、本来『調査会社が無作為に選んだ人に聞く』から意味がある。もし番号を知った人が自分から電話して回答でき、そのまま集計されるなら、それは世論調査ではなく、支持者が動員できる人気投票だ。」と指摘されています。
 当のグリーン・シップ社は、"「当社から電話をかけていない方の回答」や「同一電話番号の複数の回答」は、集計前に削除している" と、6月30日付でコメントを出したそうですが、なぜか現在はサイトから消されています。仮に「集計前に削除している」としても、それを第三者が検証することはできません。
 今回、グリーン・シップ社への疑問が表明化したことで、多くの人が「 実際に番号へ電話をかけ、SMSが届き、内閣支持率調査に回答できた様子を動画で記録」し、「複数回できた」「別番号からでもできた」と検証し、報告しておられます。Keepon氏は「 番号を知った人が自分から電話し、SMSを受け取り、回答画面まで進めるなら、それは少なくとも『無作為に選ばれた人だけが回答する調査』とは言えない。 重複回答をどう処理しているのか。 対象外からの回答をどう除外しているのか。 そもそも除外しているのか。 ここを明らかにする必要がある。 これは陰謀論ではない。 庶民が実際に検証し、可視化している事実だ。」と指摘しています。「グリーン・シップ社の調査の不正を問うているわけではない。その数字がどのように作られているかが問題だ。」
 最後の、「Armchair Analyst」氏の投稿は見過ごせません。
(まのじ)
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日本の軍事AIとして、日本に接続されるアメリカ製のパランティアAI 〜 アメリカ側の思想や計画で日本が動かされていく可能性と、一般国民に対する転用から監視統制される一般国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は14分17秒のところからご覧ください。朝日新聞の6月25日の記事『自衛隊の日米訓練にパランティアAI 2.8億円の契約と変わる戦闘』を紹介し、“このパランティアのAIなんだけど…アメリカ製ですよね。しかもイスラエルにも接続されているという。それが日本の軍事AIとして、日本に接続されるっていうことは、日本の主権の一部が静かに音も立てずに、ガチッと接続されてしまったんじゃないか…。もっと噛み砕いて言うと、日本の意思ではなく外国の意思によって、日本の軍事システムが、秒で中国とか北朝鮮、ロシアへの攻撃を勝手にやるかもしれない…。アメリカの都合によって、そのAIが動かされるという可能性はもちろんあるわけですよ。(16分20秒)”と話しています。
 また、パランティアの主要製品『Palantir Gotham(パランティア ゴッサム)』については、“一言で言うとバラバラの情報を全部1つに束ねて、それを分析して次にどうするかというのを確率の下で全部決定していく。…これは軍事専用のAIとして作られ…標的も全部AIに決めさせる。…これを自衛隊が導入するっていう話なんですよ(23分57秒)。…日本から、どこの誰を標的にして戦争を始めたいのかっていうアメリカ側の思想とか計画…で日本が動かされていく可能性というのは否めない…日本の意思ではないところで戦争を始められるかもしれない。(28分23秒)”と言っています。
 また、この技術が市民に向かう可能性について、“重要なのは敵国の分析、誰と誰が繋がっているかっていう分析と、国内の一般市民・企業・団体とかが、どこと繋がっているかを監視するシステム、これが技術的に全く同じものであると。これを明治大学の山崎教授が言っているわけですよ(36分59秒)。…要は、一般国民に対しても転用は簡単だから、一般国民が全部監視統制下にあって、例えば自分がこのパソコンに向かってライブ配信している内容を、そのまま分析して…「こいつは消すべきだ」となったら、いきなり誰かが入ってきて、僕を捕獲してどっかに連れて行っちゃうみたいなことも可能なわけですよね。(38分13秒)”と話しています。
 支配層にとって一般市民は「奴隷」であり、政府に逆らうものはテロリストなのです。平和的なデモ行為であったとしても同じです。彼らは、気に入らない連中をボタン一つで消去できるシステムが完成しないと安心できないのです。それは、自分たちが「悪そのもの」であることを自覚しているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急解説】日本の主権は静かに接続された|自衛隊×米AIゴッサムと高市政権
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[杉山大志氏] ホルムズ海峡封鎖を受けて日本政府は「今こそグリーン!」の愚策 / 再エネ利権を脱し、中東依存のエネルギー政策から安く、安全保障にもなる石炭火力をフル稼働すべき

 日本のエネルギー政策について、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の解説です。
日本の「原油の輸入はホルムズ海峡に95%依存」という、これまでのエネルギー政策が失敗だったことがイラン戦争によって明らかになりました。1973年の石油ショックの時にできた資源エネルギー庁が、中東依存を放置したまま今日に至ったことは、その「存在意義に関わる」と述べています。
「石油は輸入しにくくなっている、ガスは戦争前の2倍になる。」もはやエネルギー事情は元には戻らないので、今後どのように日本のエネルギー政策を変えるのかが課題となります。
杉山氏によると、経産省は「化石燃料に依存していたのが問題だった」だから「今こそグリーンです!」という見解だそうです。代わりに石炭火力を使えば良いのに「相変わらず石炭叩きもやめない。」「なぜ、そんなにグリーン?」「単なる利権なんです(4:05〜)。」と言っています。その「単なる利権」については、2025/2/12時事ブログで解説しています。
杉山氏は続けて、エネルギー安全保障の要諦は「多様化」だと述べています(4:25〜)。
6:55からは、脱炭素の何が問題かを説明しています。「石炭、石油を使うな、もっと言えばガスも使うな」と排除することで、多様化に逆行します。
今回のホルムズ海峡封鎖を受けて、日本政府は「石炭を少しだけ使って良い」との方針を打ち出しました。元々、効率の低い火力発電所の稼働率は、CO2を減らすために50%に抑えられていたところ、今年だけは50%の制限を解除するというものです。しかし「2050年CO2ゼロ」に向けて火力発電所を無くす計画は変わっていません。
 杉山氏は「これからは、石炭活用の恒久化に政策転換しなければいけない」「これまで脱炭素だグリーンだとずっと言っていたが、現実はそんなことをとても言っていられない」「世界中の国々、特にアジアの国は石炭火力に舵を切ったが、日本は(石炭火力を)少しだけ使うことを許可している。」と、日本政府が国民の首を締めている状況を明かしていました。
石炭・石油などの火力は、原子力に比べて早く立ち上がり、しかも「石炭は一旦建ったら、燃料費はめちゃくちゃ安いので回さない手はない。」安く、安全保障にもなる石炭火力もフル稼働すべきだと力説されています。
(まのじ)
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日本のエネルギー政策は失敗なのか?95%の中東依存と資源エネルギー庁の存在意義とは? 杉山大志氏 #732
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