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NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」が賛成多数で可決 ~深田萌絵氏「防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。」
改正案は、NTTの研究成果の開示義務を撤廃、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めるなどとなっていますが、“付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ”とのことです。
この法案に反対したのは日本共産党だけというのが現状です。
「NTT法廃止」の問題について、こちらのツイート動画で深田萌絵氏は、“防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。それがなくなればですね、もう国防も何もないわけなんです。私は内閣府のサイバーセキュリティ部門の方々と、ちょっと意見を交換したんですけれども、NTTの株を売却して通信インフラが外資の手に渡るという、このリスクについてどのようにお考えなんでしょうかと。そのように聞きましたら、「想定してません」っておっしゃったんです。…想定していたら、NTT株売った後に自分たちが責められるので、想定外でしたという言い訳が使えなくなりますよね”と話しています。
さらなる問題点として、“通信事業者さんが、ものすごく反発しています。181社が反対しているわけです。この人たちは皆さん、NTTさんの通信インフラの上にアンテナを立てて、サービスを提供しているわけですよ。…NTT法がなくなってしまって…もしNTTがですね、君たちが使う分の通信インフラの代金、今まではNTT法に縛られたから上げられなかったけど、上げてやるよって言って、三倍とか五倍ぐらいに引き上げちゃったら、小さな事業者から倒産することになるんですね。これだけのものを作るのにですね、30年そして25兆円もの費用がかかっていて、これ国民がお金払ってるわけです、電話加入権。それを日本という国がですね、失ったらどうするんですかと。通信事業者は倒産するだろうし、携帯電話料金は上がるだろうし、そして有事が起こった時に、電話つながらなくなるわけです。通信というのは防衛インフラの最前線ですから、そういったものをNTT法廃止によって外資の手に渡すっていうこのリスクをですね、愛国保守を標榜する国会議員たちが全くそれを気にしないっていうのは、ちょっといかがなものなのかなと思います”と言っています。
冒頭の動画で深田萌絵氏は、NTT法廃止反対デモに予想外の400人ぐらいの人が集まったと報告しています。このデモの際に、“昨日のデモ、初めて通報されて、初めて私しょっぴかれたんですよ。…警察じゃないんですよ。会館の警備の方に…ビラ配りをしていた人たちがその捕まってですね…向こうもですね、恐縮されていて、あの決してね警備員が警備として言論の自由を弾圧するつもりはないんだけれども、実は自民党のね重鎮の事務所から抗議があって、取り締まるように言われた…私はその方のお名前を聞いて驚いたんですよ。驚いたんですよ。麻生太郎事務所からの抗議だったんです(3分38秒)”と言っています。
敵が誰なのかが、ハッキリと分かったのは良かったと思います。
【NTT法廃止反対デモ】
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) April 3, 2024
400人近い人が集まってくださいました。
頑張って反対していきましょう。#NTT法廃止で日本は滅ぶ pic.twitter.com/0Az5ZjUVDV
皆さん、悲観してはいけません。NTT法廃止の決議は来年です。闘いはこれからです。
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) April 4, 2024
NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委(時事通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/p1WXul08Pm
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[大石あきこ議員] 日本国民をファイブアイズの監視対象に差し出す「セキュリティクリアランス法案」に猛抗議 〜 アメリカの強いプッシュに従い、喜んで国民を犠牲にする売国奴の内閣委員会と岸田政権
4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。2013年に強行採決で成立させてしまった「特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。」と説明しています。否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
そしてこの法案の問題は「アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
もう、やりたい放題だな。
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) April 4, 2024
こいつらに国を預けてたら、🇯🇵、何にも無くなっちゃうぞ、マジで💫https://t.co/JWKKTiudLx
危険ですよ
— 野田CEO (@nodaworld) April 3, 2024
↓
4/1 警察庁サイバー特捜部が隊から格上げして発足、長官が「独自捜査」指示
警察法を改悪し警察庁に直接捜査権を持たせたサイバー特捜隊は2022年発足、2023年には政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる電気通信事業法を改悪している
目的は国民の弾圧https://t.co/Zr01uBBfbw pic.twitter.com/LfR5ri5er6
(中略)
1日に警察庁内であった特捜部幹部任命式で露木康浩長官は「外国捜査機関との共同捜査などで得た情報を分析し、端緒にすることで、独自に容疑者を特定・逮捕するなどサイバー特捜部にしかできない捜査を進めてほしい」と指示。
(以下略)
(中略)
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
(以下略)
最後の方の質問めっちゃ面白いなw
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) April 4, 2024
れいわ大石質問要旨:
①自民党はファイブアイズ(アングロサクソン国の諜報ネットワーク)に正式に入りたがっている。現在も連携はしている
1/4https://t.co/EZrNKM3Mn6
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在来種600種類ものシードバンクの破棄を検討している山澤清さん、その心は「皆が真剣に考えなければいけない」/ 鈴木宣弘教授「今回の農業基本法改定は多様な担い手を否定し、効率的経営のみを重視」
ところが「伝統野菜ニュース」の記事によると、「代表の山澤氏が76才と高齢になったため、今後、適切な形で残す糸口が見つからなければ破棄することにした」と報じられ、ギョッとしました。あの鈴木宣弘先生もX(旧ツイッター)でその記事を取り上げておられました。何十年もかけて守ってこられた在来種を破棄するとはこれいかに!?と記事を読み進めると「まぁ、俺はもうすぐ、あの世だから、知ったこっちゃないけど」との山澤さんのコメントが紹介されていました。その言葉の裏に、このままだと大切な宝物が失われてしまうという山澤さんの強い危機感があり「皆が真剣に考えなければいけない」というメッセージなのだと分かりました。
2021年に取材された「きびと月の畑」さんのブログでは、山澤さんが自家採取の難しさを語られています。大根や蕪などは交雑しやすく「昔の農家は蕪を100本植えたら、その中で20本ほど形の良い野菜だけ選別してきた」と、気の遠くなりそうな作業で在来種を守り、また野菜の特徴についても「地域や各家ごとに言い伝えで、決まったルールがいっぱいある」とも教えられました。このように、かけがえのない在来種を継いでいく作業はビジネスに馴染みません。山澤さんも志ある多くの若者が諦めるのを見てきたそうです。
ちょうど同じ頃、鈴木宣弘先生が、今回の農業基本法の「改悪」部分を説明されていました。それまでの基本法の計画では"「半農半X」(半自給的な農業とやりたい仕事を両立させる生き方)を含む多様な担い手がいて、水路や畔道の管理の分担も含め「地域コミュニティが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持される」農業の形"を目指していました。ところが今回の改定では、「多様な農業経営体を軽視し、『効率的経営』のみを施策の対象とする色合いが濃くなっている。」「潰れる農家は潰れたほうがよい」という政府の冷たい農政が全面に表れています。あと10年もすると農業の担い手はいなくなってしまう。
「それ(農業)を維持していくだけの”魂”があるかどうかが問題。そして、そこに”愛”が伴うかだよ。欲望が入ったらそれは儚くなる。人の欲が入り混じったらそれはおしまい。」という山澤さんの農業への思いは、若者へのアドバイスというよりも政府への痛烈な抗議のように思えます。
「伝統野菜ニュース」の記事に戻ると、山澤さんは「この1年の間に10万人の人が電話をくれたら『破棄は、とりあえず延期する』」と述べ、全国の種子の守り手からの連絡を待っておられるそうです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
40年以上、約600種類の在来野菜等を栽培・保存してきた研究者の山澤清氏が全てのタネの廃棄を検討している。
— きびと月の畑 (@kibi_tsuki) March 29, 2024
「皆が真剣に考えなければいけない」というメッセージらしい。https://t.co/lX8IoLRhd6 pic.twitter.com/N8cDyLZ9D1
山澤清氏が保存している600種の種リストのPDFhttps://t.co/fqcuugy2AD pic.twitter.com/zWFeMuJlVC
— きびと月の畑 (@kibi_tsuki) March 29, 2024
3年前に家族で山澤さんに会いに行ったことがあった。その時の記録を文章にしました。https://t.co/SkOgcSx4iY
— きびと月の畑 (@kibi_tsuki) March 29, 2024
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4月4日衆議院の総務委員会でNTT法廃止決定の危機 / 現時点でNTTが外資に奪われることを理解し反対する委員会議員は皆無 / 「どらさん」の緊急抗議行動
株式売却益はたった5兆円です。しかしNTTは莫大な通信インフラ(特別な資産)を持っており、それを再構築するとしたら40〜60兆円かかるそうです。(最後の動画の15:40〜と19:53〜で、NTTの具体的な資産の説明があります。)日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機です。
日本がこれを失ったら「携帯事業者は倒産し、携帯電話料金は上がるだろう、有事には過疎地の人が『敵がきた』と知らせる電話も通じなくなる」と深田萌絵氏は警告されています。そもそも防衛費増税は国債発行で賄っており、NTT株売却の根拠になりません。またNTT株を売却したところで防衛増税は行われます。しかし岸田首相は4月10日の訪米にあたり、NTTの40兆円もの巨額資産を手土産に献上するつもりだそうです。
今回のNTT法改正には2つの嘘があると言います(最後の動画9:30〜)。「NTT法は固定電話のための法律で、時代が変わったから廃止したほうがいい」「研究成果の開示義務があるので、廃止しないと技術が守れない」という2つの改正理由ですが、深田氏は「固定電話」や「研究成果の開示義務」など法律のどこにもないことを明らかにしています。NTT以外の全国181社の通信事業者は、NTT法廃止に反対の声明を出しています。
かつて、国民をだまして行われた「国鉄民営化」「郵政民営化」によって日本の財産は奪われ、公共サービスは著しく低下しました。今回のNTT法廃止でまたしても国民をだまし、政治家の意地汚い利権のために国民の富が奪われようとしています。4月4日の総務委員会で反対の立場をとる議員は皆無だそうです。どらさんの抵抗作戦(16:18〜)は「全ての国会議員が対象ではあるんですが、とりあえず、まず、衆議院の総務委員会の与野党のメンバー全員に電話攻勢をかける。"あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか?賛成だったら(あなたに)投票しません"とはっきり皆さんに言って下さいと。それからツイッターデモをやって、4月3日は本当のデモをやると。」多くの国会議員がこの状況を理解していないことに絶句します。
防衛財源として、自民党がNTT株を外資へ売り飛ばせるようにNTT法改正が閣議決定され、まもなく4/4採決になります
— 🌟🌟つよぷん(C) (@pooon_0679) March 31, 2024
国・国民の宝、通信インフラを外資へ売り飛ばす売国奴、自民党に反対の声をお願いします#売国止めろNTT守れ#NTT法改正反対 pic.twitter.com/v18GiYmjtt
NTT法を廃止するという事は、株を外資に売却する事ができるという事です。もし、通信インフラが外資に渡ったら…防衛省の通信インフラも外資の物になってしまうわけでして…
— 無知は罪なり (@UV312GwqDkt0) March 31, 2024
これが通ってしまったら…これはもうダメかもわからんですね…… pic.twitter.com/TM4acIISAj
防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、通信・財政・安全保障に関わる郵政事業をぶっ壊した小泉政権と同じパターン。 pic.twitter.com/LbFPBfLvua
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
アメリカの戦費調達のために「財政改革」とウソをつき、「郵政民営化」を実行した小泉政権。つまり、アメリカの戦争経済を日本のお金が支えている。https://t.co/S8Hf88yML8
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
#NTT法廃止で日本は滅ぶ
— noviola (@tsukiyayazuki) March 31, 2024
国民の資産40兆円の通信インフラを外国に売り飛ばす法案の採決は4/4
どう考えても自民党が売国奴じゃないか。
政府自民党と自民党推しの人に問う。
愛国心はないのか? https://t.co/ZKH4r3OI9B
#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ
— 桃太郎+ (@momotro018) April 1, 2024
『NTT以外の全国の181通信事業者が反対』結局は、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ等これらの大手企業も全てNTTの通信インフラを使ってるので、外資に買われ、その外資が使用拒否したら日本の通信インフラは簡単に死ぬ。今が瀬戸際。 https://t.co/wiIzJASYwJ
#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ
— 桃太郎+ (@momotro018) March 31, 2024
裏金自民党と財務省は害悪な売国奴そのもの‥『「日本は借金まみれ(という大嘘を広めて)だから国民の生活にとっても国防にとっても超大事な日本の通信インフラを外資に売り払うことにした』とかどんだけ頭いかれてやがるんだよ。pic.twitter.com/cJmY2Sb69M
【第147回】NTT法廃止で日本は滅ぶ 防衛費の為に資産売却?(深田萌絵×森永康平) https://t.co/4t4buXoZ70 @YouTubeより
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) March 30, 2024
その後「情報通信審議会 電気通信事業政策部会」のもとに置かれた特別委員会で議論が始まったのは、9月7日でした。宮本議員は「つまりこの議論は、自民党政調の防衛財源の検討から始まったのではないか」と指摘しました。
これに対して総務省は、「令和2年の改正法の施行後3年見直し規定というものがあり、それに基づいて2023年8月に諮問したものだ」と答えました。確かに松本剛明総務大臣が検討を諮問したのは8月28日で、2024年夏頃の答申を目途として2024年2月にかけて論点整理をし、4月に骨子案をまとめ、6月に答申を求めるスケジュール案を、2023年11月6日第9回特別委員会で示しています。
ところがなぜか、2023年12月13日第10回特別委員会で突然「中間的な取りまとめ」が出てきました。宮本議員は「第9回と第10回の間に何かあったのか?」2023年12月5日付で自民党政務調査会が取りまとめた「NTT法のあり方に関する提言」の下線が引いてある箇所を紹介しました。そこには「政府に対し、NTTにおいて速やかに撤廃可能な項目については2024年通常国会で措置し、それ以外の項目についても2025年の通常国会を目途に、電気通信事業法の改正と関係法令に関する必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求める」とありました。自民党政調の提言によって当初のスケジュールを言わばねじ曲げて、取りまとめを急がせたのではないか。しかも第10回の特別委員会の会議録にはNTTの島田会長の「2025年に廃止するというのは私どもが言っているわけではなくて、自民党の政務調査会が出した報告書に書かれている。私どもが言っているわけではない。」と記録されているそうです。つまり今回の改正案はNTTの要望ではなく、"自民党が言っているから、こうしなければ仕方がない"というやり取りが行われていたのでした。それを裏付けるように、2023年12月5日鈴木淳司総務大臣は閣議後記者会見で「自民党PTの提言案が了承され、今後党内手続きを経て取りまとめられる予定だ。(中略)総務省としては審議会での検討を加速させ必要な対応を進める。」と述べていました。
またNTT法改正案の論点の1つ「研究開発の推進・普及責務(研究成果の開示義務)は撤廃すべき」について、宮本議員は「NTTのIOWN(アイオン)」を取り上げました。「IOWNの研究開発をパートナーと連携して展開していく上で、共同研究が妨げられた事例があるか」と問いました。NTTのパートナーは民間企業だけでなく、防衛省や米軍も排除されていません。現に「NTTの新基盤技術IOWNは大いに活用を期待している」という防衛省のコメントを紹介し、「軍事研究であれば公開の責務は邪魔に違いない。」と推察しています。また「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発および公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」で挙げられた重要技術課題の5つ目には情報通信があり、IOWNが対象になる可能性を指摘しました。
つまり宮本議員の質疑で分かったことは、NTT株売却で防衛財源にするだけでなく、防衛省との共同研究に乗り出すために「研究開発の成果をブラックボックスにする必要がある」、そのためNTT法廃止を急がせているのではないかという側面でした。