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福島県喜多方市議会で「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択 / 市民の不安に応え、具体的なデータと科学的な懸念に基づく決断
まだまだワクチン推進のプロパガンダ・メディアが多い中、議会が全会一致で市民を守る動きを見せたことは画期的で、世論が大きく動いていることを実感します。
「こーじ」さんという方が、今回の決議が「単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だった」経緯を丁寧に説明されていました。
1)市議会が独自に分析をして「死亡率上昇」の傾向を確認したこと、2)国の被害認定は「氷山の一角」の可能性があること、3)ワクチンのメカニズムへの根深い疑念があること、4)厚生労働省自身の通知からも、長期的な健康影響についての「検討は不十分」であること。そして、この決議は「これまでの自治体による『情報開示』や『慎重な検討』という要望レベルを超え、最も強い言葉である『中止』を突きつけた点で極めて重い判断」「次世代型(レプリコン)への安全性、海外承認例の少なさ、そして未解明な『伝播(シェディング)』への懸念という市民の不安や現場の切実な声に議会が誠実に応えた」という大きな意義を持つと言っています。
先ごろ、デトロイトの大手医療機関で史上最大規模のワクチン接種群vs非接種群の比較研究が行われた結果が紹介されていました。「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」「製薬業界と医療界が繰り返してきた『安全で効果的』という主張を根底から覆すものだった。」とあります。すでに圧倒的な被害を出しているmRNAワクチンを懸念するのは当然です。
これらの重要な情報をメディアは報じませんが、喜多方市議会は事実を正しく受け止め、かつ、国に対してまともな提言を決議された。各地で市民がまともな議員を選び、議会を動かす勇気を示せば、日本は立ち直れる。
2025年12月11日 福島県喜多方市議会
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) December 20, 2025
「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む)
接種事業中止の意見書提出を求める陳情」
➡全会一致で採択
喜多方市議会から、高市内閣総理大臣や上野厚生労働大臣に、接種事業中止の意見書が提出されることになりました。
喜多方市議会… https://t.co/6gSjv6Vcub pic.twitter.com/FZQRngi0oa
🟥重大ニュース🟥
— こーじ(Fellows) (@HappyRuler) December 19, 2025
福島県喜多方市議会が歴史的決断‼️
『mRNAワクチン接種事業の中止』を求める意見書を可決
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◆ 概要 〈2025年12月11日〉… pic.twitter.com/FcFF28P6xt
🟥「歴史的意見書」解説🟥
— こーじ(Fellows) (@HappyRuler) December 19, 2025
喜多方市議会が「ワクチン中止」を求めた衝撃の根拠
喜多方市議会が国に「NO」を突きつけたのは、単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だったことが分かります。
添付の意見書全文から、その核心部分を紐解きます。
===… pic.twitter.com/Ex3cxRLKSa
🚨とんでもない報告が明らかになりました。
— トッポ (@w2skwn3) December 17, 2025
ワクチンを打った子どもと、打っていない子どもを比較したすべての12の研究で、同じ結果が出ていたんです。
共通していたのは……
ワクチンを接種していない子どもの方が、圧倒的に健康だったということ📉
どう健康だったのか?
📌 自閉症(Autism)
📌… pic.twitter.com/yQmYnBM6DB
研究論文『ワクチン接種群対非接種群研究のピアレビュー:上院公聴会で議論された内容』John W. Oller, Jr., PhD、Daniel Broudy, PhD、Nicolas Hulscher, MPH 2025年12月https://t.co/RtFEAxrOk9
— Alzhacker (@Alzhacker) December 17, 2025
~1万8千人の追跡調査:CDCワクチンスケジュールが引き起こす慢性疾患
➢… pic.twitter.com/bhtGLNeAbr
世界中の風力発電機の付近では哺乳類、鳥類への深刻なダメージが確認されている 〜 山中の「クリーンエネルギー」から逃れて、ふもとで激増する動物たち
風力発電の現場で何が起きているのかを伝えるシリーズの一つ、武田恵世氏による「#6 なぜ『クリーンエネルギー』が生態系を壊すのか? 野生動物や家畜を襲う『異変』の正体」という動画でした。
「風力発電の野生生物や鳥類への影響」のトップに「ふもとで鹿、イノシシ、猿が激増した」とあってビックリしました。ふもとで増えたクマと同じだ。
また「風力発電機が回転している時は、イノシシが凶暴化、活発化する。いつもは逃げるイノシシが追っても逃げずに向かってくる」のだそうです。風力発電機症候群、振動音響病の症状の一つではないかとあります(2:00〜)。そう言えば、クマについても凶暴化の報道がありました。
世界では風力発電の近くの牧場で、牛や馬の早産、奇形、死亡が確認されています。
三重県青山高原の風車群での鳥類の定点調査によると、300m以内では生息密度はゼロ、500m以内でも半減したそうです。世界中の論文でも、風車から離れるにつれて草原性の鳥類の繁殖密度が高まっているそうです。中でもコウモリは風車に近づいただけで大量死するそうです。外傷が無くても「風車による急激な気圧低下で、肺の中の血管が破裂し、血液が肺の中に充満するため」という死因です。コウモリは解剖調査の結果で判明しましたが、他の生物でも同じことが起こっている可能性はあります。
生物は、風力発電機や太陽光パネルの近くでは生きられません。クマも山の中に居られない理由があるのかもしれません。
[高橋ひであき氏] 来年の国会でついにJAを売り飛ばす農業関連改正案が浮上 〜 全農、農林中金による「囲い込み」とJA株式会社化で日本の資産が一気に外資へ
日本は種苗法により、農家が種取りをし、育成をし、販売する権利を奪われています。今は「登録品種」だけが対象で「一般品種」には規制がなかったのですが、今後、補助金を利用して農家を経済的に縛り、「登録品種」の育成に誘導する「新品種導入案」が検討されます。
最初の動画では、「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」の文面だけでは見えてこない外資の金儲けのための仕組み作りと、日本の農業を市場原理に任せる隠された目的が解説されています。「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集作物」も"最新の技術を使った新品種"として積極的に取り入れられます。日本はこの改正案で、種の供給も品質も不安定になると予見しています。
2つ目の動画は、最大の問題である農林中金法の改正です。農協には「全中」「全農」「農林中金」という大きな柱がありますが、「JA全中」は、すでに一般社団法人化されて各地域のJAの指導権は剥奪され、現在は大まかな方針を決めるだけとなっています。
「JA全農」は2015年の法改正で株式会社化ができるようになりました。今はまだ株式会社ではありませんが、全農は日本国内の様々な商社機能や販売網を次々と買収して、日本のサプライチェーンを全農に集中させています。いずれ全農が株式会社化した時は、全農丸ごと海外に買収される危険があります。
そして最後の砦だった農林中金法の改正案が浮上しました。2025年1月に農林中金が1.9兆円の損失を出したという報道を発端に「農林中金にはもっと投資の専門家を入れなければならない」と提言され、農林中金の理事7人の中に「外部から運用の専門人材を登用する」という改革案が出ました。しかも今回の改正案では理事の兼職が可能になっています。高橋氏は「他の会社の人間が入る、これは怖いんですよ。農林中金内部の情報が外に漏れる危険があると同時に、農林中金は外部理事の会社の調査ができない。裏で操作されようものなら一発でノックアウト。絶対に止めなければならない。乗っ取りの可能性が出てくる。」(5:00〜)と危惧しています。
そしてもう一つ危険なのは、表向きには「大規模農業法人向けの融資や出資を拡大して資金を注入する」という改正案です。この改正で実際に起こることは「囲い込み」で、農林中金が株主となる農業法人が続々と出てきます。「経営権さえ奪ってしまったら他は奴隷になる。」
1つ目の動画で、全農も買収を重ね、全農ブランドに囲い込みを始めていることが語られました。全農と農林中金の囲い込みによって、生産から流通・販売まで全ての日本の資産がJAに集まろうとしています。最後、そのJAを乗っ取ってしまったら、外資は全部手に入る形になり、日本の農業は壊滅します。
日本国民を欺きつつ、JA改革と称して自民党は何年も農業の売国政策を進めていました。高市政権でついに日本人の資産であるJAを外資に差し出すのか。
コロナワクチンによる死体検案書をめぐる名誉毀損 ~知念実希人氏に30万円の罰金刑
東京簡易裁判所は11月18日、知念氏に罰金30万円の罰金刑を命じました。代理人の弁護士、青山雅幸氏は「なおこの件は、別に民事訴訟も提起しており、民事では東京地方裁判所が知念実希人に対して金110万円の支払いを命じる判決を既に下しており、確定しています。」と投稿しています。
冒頭の動画で鵜川和久氏は、“我々、どっちかと言うと財産を失いながら、本当に危険なものは危険なんだっていうことをきちっと伝えようと。まして被害にあって、あれだけ苦しんでいる人間がね、泣き寝入りしたくないと。泣き寝入りするぐらいなら自殺するっていうね、自分の命を懸けてでも解決したいんだっていうね、それぐらい追い込まれてましたんで、みんな。だから、そういう人たちが必死になって情報を伝えようとして、僕にあげてくれた死体検案書ですら受け付けない。誤字があっただけで偽物扱いする、陰謀論扱いする。そこがやっぱりもう心痛かったですね。それ以降、知念氏が出したあのツイートから、脅迫めいた電話も多かったですよ(5分8秒)”と話しています。
こちらのnoteに、『死体検案書を捏造呼ばわりしていた医クラのまとめ(随時更新)』があります。記事の冒頭、“この問題は医師を自称するアカウント(ほとんどが本物と考えています)が専門家ぶって偽造/捏造と断定したポストを流したため、一般の人々がそれを信じ切って拡散したことにあります。今回、そのような偽造/捏造と誹謗/中傷した医師アカウントを列記しました。”と書かれています。
2021年2月のNEWSポストセブンの記事『ワクチン「打つ」「打たない」二元論に作家の知念実希人氏が警鐘』で、知念氏は「間違った医療情報を流さないことです。僕が書くエンターテインメント小説でも、そこで誤情報を流すと、その知識を信じた読者の健康被害につながる可能性があるから。」と話していました。
どのくらいの人が、こうした「医師を自称するアカウント」に騙されてワクチンを接種したのでしょうか。そういえば「こびナビ」というのもありましたね。
知念実希人氏が刑事でも敗訴、コロナワクチンによる死体検案書めぐり名誉毀損 https://t.co/MPio87UZBK
— 高橋清隆/シャドーバン済み 『メディア廃棄宣言』(ヒカルランド)発売中 (@anti_journalism) December 17, 2025
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二つ目の動画は、小泉政権時代の報道を振り返りながら、メディアがいかに巧妙に国民を騙すのかを伝えています。
“当時の報道なんですが、まず竹中平蔵さんをね、郵政改革の申し子と紹介するんですね。いやいや、これじゃまるで、郵政民営化が良い事で、彼らがやろうとしてる「改革」が正しい事のように見えますよね(2分56秒)。…「敵」として設定されたのが、亀井静香議員なんですが、こういう報道なんですよ(3分13秒)。…亀井さんが反論したはずなんですね。ですが、それがカットされてる節が思いっきり残ってるんですよ。ご覧ください(6分27秒)。…急に違う話始まったでしょ? これ、カットされてますよね、多分。もしカットじゃなかったとしても、司会者が話変えすぎなんですよ。反論の機会を亀井さんに与えないと。もうこんな事ばっかりテレビ局やってね、とにかく小泉竹中を持ち上げたんです。(6分51秒)”と話しています。
続けて7分33秒から9分11秒のところで、地方交付金を激減させる「三位一体の改革」を批判していた専門家が、ことごとくテレビから排除されたという事を、具体例を挙げて説明しています。
11分48秒からは安倍政権以降の話です。“小泉時代はマスコミだけで世論を作ってたのが、安倍さんの時代あたりから、ネットと連携して世論を作るようになってきている。共通点は、とにかく国民が総理を支持するよう誘導して、その総理に売国法案を通させる。(16分26秒)…前の総理が作った悪法を、どんどん引き継いでパワーアップさせていきよるんですよ。例えば小泉が派遣法改悪しましたね。それを安倍さんがさらにパワーアップさせた(18分57秒)。…安倍さんが作った移民法を、高市さんがパワーアップさせましたよね。高市さんは大臣の立場でしたけど。特定技能2号の拡大。安倍さんが作った法律では、建設業と造船業しか特定技能2号を認められなかったのに、高市さんの閣議決定で16業種になって、ビルクリーニングとか外食とか農業とか、もうほとんどの職種がOKになった。だから最初、小さくでも通して、後どんどんパワーアップさせていく。これが自民党なんです。(20分34秒)”と言っています。
自民党は論外ですが、高市やスンズロー君を支持するオバちゃん達もかなり手強いと思います。