茂木敏充外相が19日、 米製兵器を購入してウクライナ支援を行うNATOの枠組みに日本が参加する方針を示したことが報じられました。ロシアはこれまでの日本政府の姿勢から「その決定の可能性は極めて高い」という見方をしています。また「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃することも具体化してきました。こうした方針は高市政権であろうと、次に予定されているであろうスンズロー政権であろうとすでに決められたシナリオだと思われます。私たちが批判すべきは高市やスンズローの背後かもしれません。
　石濱哲信氏は「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」と言い切り、日米地位協定に基づいて毎月2回、日米合同委員会が行われ、そこで決まったことが「直接日本の省庁に下達されて、各省庁がそれを案に上げて、政府に持っていき、政府が決めたような形にして法律というのは決まっていく。」「外務省の北米局長が日本のトップだ。」「日本以外の国との地位協定は、相手国の憲法を尊重して対等だが、日本だけ地位協定の中身がまるっきり違う。完全属国だ。まず司法権が無い。」と解説されています。
日米地位協定については、2022/7/16時事ブログで取り上げ、日米合同委員会に統一教会の関係者である阿部正寿氏が議長であったことも記しています。統一教会はKCIAによって作られ、在日の人々は日本の分断工作に利用されてきた事実と重なります。
　石濱氏は「地位協定を破棄しないと本当の日本の独立ではない。しかしその主導権はアメリカが持っている。」「地位協定はおかしいと真正面から言うべきだが、そういう日本人の政治家がいない。」「本当に日本人のことを真剣に考えたら、ちょっと怖いけれどアメリカに挑戦しないとダメ。」と直言されました。深田氏が「アメリカに挑戦するのは勝ち目なさそうですね。」と言うと、「でも負けるわけにはいかない。日本が消滅してしまうので。」「今のトランプ政権はマキャベリズムで、正義のない暴力による征服を宣言して、高市氏はその横で万歳とやっている。本当に今の日本は危険な状態にあると思う。」深田氏が「何か対策はありますか。」と問うと、「日本人が全部覚醒することだ。日本人が自分で考える力を取り戻せば、世界でもトップレベルの民族だ。」「皆が気づいてひっくり返す。それをしなければならない時期に来ている。」「正常な猜疑心を持って、今の出来事を眺めてみる、そうすると肝心なところが全て隠されている。」と述べると、深田氏は「巣鴨プリズンから出てきた人たちが、この日本を食い物にしていることを、私たちはそろそろ直視しなければいけない。」と応えていました。