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アジア各国を襲う中東発エネルギー供給ショック / 日本政府が以前から指摘していた電力不足問題
韓国に関しては、“公務員の自家用車の利用を制限、今後さらに原油価格が上昇するようだと、民間人の自家用車の利用も制限されるようになるということです。このほかナフサの不足から、ゴミ袋が作れなくなるんじゃないかという噂が広まって、ゴミ袋を買いだめする動きが出て、ゴミ袋が手に入りづらいといった状況が発生しました。そして政府はシャワーの時間を短くしたり、スマートフォンや電気自動車の充電を夜に行ったり、燃料の使用を減らすように国民に促しています。”と言っています。
日本はガラパゴス化しており異次元です。今のところ日常生活に大きな変化はありません。日本は他のアジア諸国と異なり、石油備蓄が十分にあるから大丈夫だと高を括っているのかもしれません。しかし、韓国の石油備蓄量は日本とほぼ同じなのです。
“今回の問題、当然経済的に脆弱な国ほど備蓄も少なかったり、為替も不安定だったりしますので、影響がより早く大きくなる傾向があるでしょう。ただどれだけ耐久力があったとしても、ホルムズ海峡から多くのものを輸入してきた国は、いずれ影響が表面化することになるでしょう。ですので、日本なんかも時間の経過とともに、こうしたアジアの国と同じような状況になっていく可能性があるでしょう。日本でも近い将来、在宅勤務が推奨されるようになって、移動はなるべく公共交通機関でということになるかもしれません。エネルギーの使用に関しては重要産業優先ということで、娯楽などの分野では自粛ムードになるかもしれません。(5分33秒)”と言っています。
“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。「電力不足の問題はイラン危機のずっと以前から日本政府より発信されていた」ということです。
発電の約3割が天然ガスによるもので、石油と天然ガスで約4割になっています。昨年10月に経済産業省資源エネルギー庁は、2026年度夏季の需給見通しとして、“特に東京エリアでは、安定供給に必要とされる予備率3%を大きく下回る「極めて厳しい」状況となる見込みであることが明らかになった。”ということです。
この「極めて厳しい」状況は、“10年に一度の厳気象条件を想定した需要が発生した場合を前提としている。”ということで、イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖を想定したものではないのです。
In Deepさんは「日本は、なんかいろいろと詰んでないか?」と言っていますが、少なくとも東京エリアに関しては「輪番停電のリスク」を想定しなければならないということでしょう。
念のため、『停電時のエレベーターとタワーマンションの備え』のような記事にも目を通しておいてください。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日本の原油輸入量が急減 3月は3割減、4月以降一段と減少へhttps://t.co/KXkYzNistz
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) April 2, 2026
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RSウイルスに対する母子免疫ワクチン「アブリスボ」が4月から全額公費負担で定期接種に / ファイザーの治験では早産の増加が認められている
乳児に肺炎を引き起こすとされるRSウイルスに対するワクチン「アブリスボ」は、「妊婦への接種で子に効果が表れる母子免疫ワクチン」で、4月から定期接種が開始されるようです。新型コロナワクチンの時と同様、重大なリスクが伝えられないまま、公費負担で、つまりタダで進められます。報道では「早産や死産など重大な懸念はない」とありますが、藤江成光氏らの調査で「ファイザー社の治験では妊娠28週~32週未満に接種した場合、1.43倍早産が多かった(統計的有意差あり)。アメリカでは28~32週未満を避け、32週以降を接種対象にしている。」ということが確認されていました。
しかも悪質なことにNHKは「SNSでは『早産が起きる』とする科学的根拠がない主張が広がっています」と世論を誘導しています。藤江氏は「接種した方が早産が20%多いですね。」と指摘しています。
新型コロナワクチンに対して未だに「重大な懸念はない」と言い張る国です。過去に学び、もうこれ以上、騙されないようにしよう、日本人。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
妊婦への接種で子に効果が表れる「母子免疫ワクチン」が用いられる。
(中略)
定期接種の対象は妊娠28~36週の妊婦で、費用は基本的に公費負担。米ファイザーの「アブリスボ」が使用され、1回の筋肉注射で効果を得られる。
母子免疫ワクチンが定期接種に導入されるのは初めて。副反応として、注射した部位の痛みや筋肉痛が出る場合があるが、早産や死産など重大な懸念はないという。
(以下略)
ファイザーの最新変異株コロナワクチン、治験参加者が集まらず、治験を中止
— J Sato (@j_sato) April 2, 2026
「無料でも治験に参加する」から「10万円もらっても打たない」へ数年間で変化 pic.twitter.com/yKhMhbILnd
騙されないで!
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) March 30, 2026
>母子免疫ワクチンが定期接種に導入されるのは初めて。副反応として、注射した部位の痛みや筋肉痛が出る場合があるが、早産や死産など重大な懸念はないという。
RSウイルス、4月定期接種開始 妊婦対象「母子免疫ワクチン」 厚労省https://t.co/erxun5Pzi9 https://t.co/D6RuhdRSbF pic.twitter.com/dWQ3ORuY23
本日(3/30)20時~ YouTubeプレミア公開
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) March 30, 2026
妊婦向けRSウイルスワクチンの定期接種が来月開始
薬剤師の中村博雄さん、小金井市議会議員の藤川賢治さんと議論
厚労省の案内には載っていない情報ばかり、かなり濃い内容だと思います。… https://t.co/D3v5lK5sKJ pic.twitter.com/uEpMPz2QMt
>SNSでは「早産が起きる」とする科学的根拠がない主張が広がっていますが、早産になったのはワクチンを接種した人たちは5.7%、接種していない人たちでは4.7%で―臨床試験に参加した仙台市立病院の大槻健郎… https://t.co/CvBuyF3ttH pic.twitter.com/gIGlAZgLV9
— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人・謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) April 1, 2026
[SAMEJIMA TIMES] ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡って高市首相と今井尚哉氏が激しく対立というスクープ記事 / 高市首相に与えられていた派兵のシナリオは頓挫
ネット上では「それが本当なら今井さん救国の英雄やんか」「今井尚哉さんのお陰で参戦しなくて済んだの?!これが事実なら超ビックリ!」などの驚きの声が上がっています。SAMEJIMA TIMESがこの件を取り上げ、「選択」という雑誌は匿名記事で内容は真相に近いと述べています。ただその記事による政治的思惑や世論操作を読み取る必要があるとのことです。鮫島氏は今井サイドがこの記事を書かせた可能性が高いと見ており「高市首相は本気で自衛隊派遣を考えていた、自衛隊派遣を巡って二人が激しくぶつかったのは事実、今井氏が更迭される可能性も事実、この記事が出ることで、今井氏の更迭を牽制する狙いがあるのではないか」と解説していました。
高市首相に与えられていたシナリオが今井氏によって頓挫したわけですが、時事ブログ的には4月1日に「特別先行公開」された映像配信の最後、今後起こりうることについての竹下氏のコメントを思い起こしました。「すっごい面白いことがこれから起こりそうだな」ということの一つの表れかも?と思ってしまいました。
高市は自衛隊を出す気満々だった。
— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) April 1, 2026
↓
秘書官や自民の正気の人たちが必死に止めた
↓
怒りまくって怒りまくって怒鳴りまくったが最後は説得させられた
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帰国してから人が変わったようには働かなくなり定時出勤の定時に帰り土日は絶対休み。半休も pic.twitter.com/fUgylOBpO4
高市早苗首相、トランプ氏の要請に応じ自衛隊を派遣しようとしていた…今井内閣官房参与に制止され「許せない」解任を検討か? https://t.co/6njEdiTDpE
— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) April 1, 2026
それが本当なら今井さん救国の英雄やんか👏
ェェエエ工!
— 虹色 (@nisemono_tk) April 1, 2026
今井尚哉さんのお陰で参戦しなくて済んだの?!これが事実なら超ビックリ!
そりゃこんな恐ろしい考えの女、羽交い締めにしますよ。
今井さんを支持しますw
高市が「退陣」を口にした夜 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版 https://t.co/09fWm1bAWq
3月31日、軍国化を一気に進めることを表明した高市政権、そして同日「国家情報会議」創設、「国家情報局」設置を衆院本会議に提出
そしてやはり31日、「衆院議院運営委員会理事会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた『国家情報会議』創設法案を4月2日の衆院本会議で審議入りする日程で合意した。」と報じられました。「情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の『国家情報局』を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与すると定めた。」とあり、こちらの記事には「今国会で成立させ、7月をめどに始動させたい考え」と、一気に推し進めるようです。「スパイ防止法は現代の治安維持法」というハッシュタグがありますが、確かに治安維持法は「国体護持」のため社会主義など反国家政治運動取締りのための法で、かつて第二次世界大戦に向かう時代、軍国主義強化に活用されました。わざわざ「戦争反対!」と叫ばなくても、監視が張り巡らされた社会で個人情報は「企業や政府によって絶えず作成、共有、収集、傍受され」反国家的と見なされた者はスパイ認定です。
「国家情報局」は、一般国民より先に、まず政府内の統一教会のスパイを徹底的に洗い出して欲しいものです。
【新型長射程ミサイル初配備】中国なども射程内に
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) March 31, 2026
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熊本市の陸上自衛隊駐屯地で、2025年式の地上から艦船を攻撃するためのミサイル『25式地対艦誘導弾』の運用が新たに開始
ミサイルの射程は約1000km
→中国沿岸部や朝鮮半島の奥深くも含まれる距離
小泉進次郎防衛相… pic.twitter.com/JAIcSbZKlh
神戸空港、自衛隊の訓練などに使う「特定利用空港」への選定検討 国が神戸市に説明https://t.co/y68nTr7uYQ
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) March 31, 2026
神戸市は31日、有事での自衛隊、海上保安庁の利用に備える「特定利用空港」として、神戸空港の選定を検討していると、国から説明があったと発表した。
市町村単位で全住民収容 「シェルター」方針を閣議決定 https://t.co/55d35vg9xE
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) March 31, 2026
国家情報会議・情報局法案、4月2日審議入り 高市首相出席で衆院#スパイ防止法は現代の治安維持法https://t.co/zhovQb8ul2
— 憲法9条を壊すな!実行委員会 (@48daisyukai) April 1, 2026
…情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の「国家情報局」を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる…
【速報】日本の自由が、静かに死んだ。
— 現代病クリニック (@gendai555) March 14, 2026
テレビが一切報じないけど、本日「国家情報局」の設置が閣議決定された。
「スパイ防止のため」という綺麗な言葉の裏で、 総理大臣直轄の組織が、全省庁の情報を吸い上げる仕組み。
つまり、国家があなたの「すべて」を把握できるようになる。… pic.twitter.com/GILS34Pcmj
スノーデンの警告 pic.twitter.com/E2q5J7QV7G
— MD Family June (@Junika2022) March 15, 2026


読者の方から、2001年の衆議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」での中村哲医師の発言を送っていただきました。日本国内だけで勝手に浮き足立ってホルムズ海峡に自衛隊を派遣しようとする今の動きと重なって見え、この時の中村哲医師の言葉が日本を正しく諌めているように感じました。本当に強い人は優しく謙虚だとも感じました。
動画の冒頭は、中村医師が「自衛隊派遣は有害無益、飢餓状態の解消こそが最大の問題」「現在の英米の蛮行の伴侶と見なされぬ活動こそ日本の安全保障である」と発言したことに対して、自民党の亀井善之議員がその発言を取り消すよう求め、考え方が違うと述べています。
これに対する中村医師の答えが続きます。「逆に、日本全体が一つの情報コントロールともいえるような状況の中に置かれておる中で、私の率直な感想を述べただけでございます。(中略)私が見る日本の現状というのは、無限の正義の米国 対 悪の権化タリバンとの戦い、こういう図式ですべてが動いておるということは、まず一つその前提がおかしい、土俵がおかしいのではないかというのはそういうことでございまして、(中略)ひどい新聞になりますと、ビラをまけば反タリバン勢力が立ち上がってたちまち崩壊する、言論統制が現地で行われるということでございますが、現地で最も事情を知っているのは一般庶民でございます。(中略) 現地の人は極めて冷静に現実を読んでおります。これは失礼ですけれども、日本大衆、日本国民全体、それから、非常に先生方には申しわけないんですけれども、先生方以上に一般庶民の方が冷静に事態を判断しておるということは言える。アメリカのことも伝わってきますし、アフガニスタンのことは、もう当事者本人ですから、ある意味で非常に冷静なのはアフガニスタンの民衆であろうということをまず申し上げておきたいと思います。また、ああいう部族国家で言論統制しようというのが無理なんです。」と述べています。
「憲法の枠内と申しますが、実際に自衛隊が、日本では自衛隊と申しますが、英語で言いますと、これはジャパニーズアーミーというのですね、ディフェンスアーミー。必ず、日本軍としか訳しようがないですね。日本軍が難民キャンプに来るのかということで、憲法枠内でどうのこうのということは、これは日本側の内輪の論議でありまして、現地ではそうは見られない。ジャパニーズアーミーがアメリカンアーミーに協力しておる、こうしか見られないわけですね、どう見ても。」
多くの日本の先人達がこれまで築いていたイランとの信頼関係を高市政権がいともたやすく破壊し、日本国憲法を蹴散らし、翻って日本国民をも殺そうとしている今、中村哲医師の冷静な言葉を教訓にしたい。