年度末の3月31日、陸上自衛隊は静岡・熊本に長射程ミサイルを配備したと発表しました。同じく31日、有事での自衛隊、海上保安庁の利用に備える「特定利用空港」として、神戸空港の選定を検討していることを国が神戸市に説明したと発表しました。さらに31日、政府はミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定し、国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」を２０３０年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げました。この駆け込み軍国化に、読者のまゆ様から「戦争やる気満々ですやん。」とコメントがありました。
　そしてやはり31日、「衆院議院運営委員会理事会で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた『国家情報会議』創設法案を4月2日の衆院本会議で審議入りする日程で合意した。」と報じられました。「情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の『国家情報局』を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与すると定めた。」とあり、こちらの記事には「今国会で成立させ、7月をめどに始動させたい考え」と、一気に推し進めるようです。「スパイ防止法は現代の治安維持法」というハッシュタグがありますが、確かに治安維持法は「国体護持」のため社会主義など反国家政治運動取締りのための法で、かつて第二次世界大戦に向かう時代、軍国主義強化に活用されました。わざわざ「戦争反対！」と叫ばなくても、監視が張り巡らされた社会で個人情報は「企業や政府によって絶えず作成、共有、収集、傍受され」反国家的と見なされた者はスパイ認定です。
　「国家情報局」は、一般国民より先に、まず政府内の統一教会のスパイを徹底的に洗い出して欲しいものです。