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世界初!紙飛行機を宇宙空間から飛ばすプロジェクト ~「宇宙扇」と名付けられた扇形の紙飛行機

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の報道ステーションで、ホリエモンロケットの記者会見の様子が報じられました。宇宙から、紙飛行機を発射するというプロジェクトで、日本折り紙ヒコーキ協会の戸田拓夫会長の長年の構想がようやく実現することになります。宇宙から飛ばすのは「宇宙扇」と名付けられた扇形の紙飛行機です。
 “続きはこちらから”の記事に添付された動画の1時間11分10秒~1時間12分のところに出てくる「彼」というのが、実は、私の息子のアホタです。
 うちのメールのやりとりでは、私はヘコタで、妻はパータ、息子はアホタです。詳しくはレイノルズ一家をご覧ください。
 記事の中のリンク先「ん!?これどっかで見たぞ」をご覧ください。「トモレフ紙飛行機設計局のブログ」は、うちの息子のブログなのですが、この中で、今回の「宇宙扇」の原型となった扇子型ヒコーキ の折り方が出てきます。
 記事の中にあるのですが、実は、扇子型紙ヒコーキのアイデアを思いついたのは私です。1枚の紙でも、うまくすれば飛ぶのではないかと思ってやってみたのですが、これは全然ダメ。強度を出すためにジグザグに折って飛ばしたのですが、これもうまくいかない。ところが、一方をすぼめて飛ばすと、何とか飛ぶのです。
 この時点で私は、すぐに興味をなくします。ヴァータ体質ですから。息子はカファ体質なので、私のいい加減なアイデアを形にし、非常に安定した飛行をする扇子型紙ヒコーキを完成させてしまいました。息子が中学校2年生の時の話です。
 この飛行機ができたときに、コンパクトに折りたためる形なので、将来宇宙船として使えるのではないかなどと話していたのですが、あれから13年近くたって、この扇形の紙ヒコーキが宇宙から放たれる最初の紙ヒコーキになるというのは、なかなか感慨深いものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 
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堀江貴文氏が世界初挑戦、紙飛行機を宇宙から発射
引用元)
実業家の堀江貴文氏(46)が出資、設立した北海道大樹町の宇宙開発ベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が26日、都内でロケット「MOMO(モモ)」4号機に関する会見を開いた。

会見では、折り紙の飛行機を宇宙空間から飛ばす、世界初の試みについて、詳細な説明がなされた。プロジェクトを手がける部品会社「キャステム」の社長で日本折り紙ヒコーキ協会の戸田拓夫会長は「10年前から構想があった。2月に堀江さんとお会いする機会があって、バカにされるかと思ったら乗ってくださった」と企画成立の経緯を語った。

紙飛行機の室内滞空時間のギネス世界記録を持つ戸田会長は「紙飛行機を発射できる穴が2センチしかない」というのが、インターステラテクノロジズからの条件だったと明らかにした。その上で今回、考案したという扇子形の紙飛行機を公開した。
(中略)
今回、成功した場合の今後について「継続できれば、小さいカメラを搭載して、ゆっくり降りてくる紙飛行機から見た、地球を撮りたい」と熱っぽく語った。名前は「宇宙扇(うちゅうせん)」にするという。【村上幸将】
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宇宙から飛ばす折り紙ヒコーキ!
こんにちは。今回は折り紙ヒコーキに関する大変夢のあるプロジェクトについてお話しします!
(中略)
宇宙ステーションにいる宇宙飛行士が、折り紙スペースシャトルを手投げで発進、地球に大気圏突入させ、地球に無事帰還させるというものです。これは折り紙ヒコーキ協会の戸田拓夫先生、東京大学の鈴木真二先生が中心となって進められたプロジェクトでした。



ちなみに鈴木先生には、中学、高校の頃に2回、戸田先生とご一緒して東京大学まで行き、扇子型ヒコーキなどの拙作をお見せしたことがありまして、懐かしい思い出です。
(中略)
宇宙から折り紙ヒコーキを帰還させるというのは、技術的には十分可能と考えられたのですが、幾つかの懸念が払拭できないとしてJAXA(宇宙航空研究開発機構)上層部からの理解が得られず、計画が実現できなかったという経緯があります。

しかし今回、北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」が開発している、民間単独開発のロケット「MOMO」の次号機を使用し、宇宙空間で折り紙ヒコーキを放出して宇宙からの帰還させるプロジェクトが実施されることが決まりました!
(以下略)

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金融庁に続き、経産省の独自試算でも「老後に2,895万円が必要」 ~「100年安心」どころか「100%破綻」と言える日本の年金

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済産業省が4月15日に開いた「第5回 産業構造審議会」の資料3のPDFを開くと、その24ページ目に、老後の年金の不足額が2,895万円と記されていました。当初、この資料3だけが閲覧できない状況になっていたところ、週刊文春が問い合わせると、再び閲覧可能になったとのことです。
 金融庁だけではなく、経産省の試算でも2,000万円を超える額の不足分があるとなると、“政府によるこれらの試算は概ね正しい”と見るべきでしょう。「100年安心」どころか、「100%破綻」と言えるのではないでしょうか。
 お年寄りは“逃げ切り”を狙っているのでしょうが、若い人たちは取られるだけ取られて、見返りはほとんどありません。本当に、このままでいいんでしょうか。近い将来、株式市場が崩壊し、株価が暴落、年金はほとんど吹き飛んでしまうのではないかと思っています。
 あると思っていた老後の資産がないとなると、本当に大変です。こうなると、最も確実なのは、ロシアのダーチャ方式ではないかと思います。田舎に住む所と家庭菜園ができる土地を持っていれば、何とかサバイバルできるかも知れません。
 実は、シャンティ・フーラでは、いずれ農地を購入し、安全安心な作物を作り、できればそれを販売したいと思っているのですが、購入資金と人材という難問が立ちはだかっています。いつになるやら、わかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会
引用元)
開催日
2019年4月15日
開催資料
(中略)
資料3 労働市場の構造変化の現状と課題について(PDF形式:1,388KB)
(中略)
お問合せ先
経済産業政策局 産業構造課
電話:03-3501-1626

資料3の24ページ、画像はシャンティ・フーラが挿入
 
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配信元)

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NHKドキュメンタリー番組「ノーナレ」が暴いた今治タオル下請け工場の実態、この問題の核心は今治タオルが「安倍様の」国家戦略特区だったこと

 6月24日に放送されたNHKのノーナレ「画面の向こうから」と題されたドキュメンタリー番組が非常に優れたものだったとネット上で反響を呼び、同時に、そのあまりの非道な実態ゆえに新たな展開を見せています。残念ながら私はこの番組を観ていないのですが、愛媛県の縫製工場で働く外国人技能実習生の劣悪な労働環境に文字どおりナレーション無しで迫ったもので、実習生の訴えを淡々と並べただけでも胸が痛みます。
「ある実習生は75万円の借金をして日本に来た。家族の年収は20万円。日本に憧れ、仕事を学ぶことを夢見ていた。ベトナムでは管理職の経験もあった。婦人服や子供服の縫製を学ぶはずだったのだが、させられた仕事はタオルの製造で、地獄のような生活が待っていた。」
ちなみにこの番組は、NHKの「最後の良心」と言われながら解体された「文化・福祉番組部」の最後の仕事だったようです。
 こうした想いのこもった番組は多くの人々の心を動かしただけでなく、勢い余ってその非道な縫製工場を特定しようとする人たちにより、誹謗中傷や今治タオルの不買運動にまで発展する騒ぎとなりました。報道された企業は、今治タオル工業組合の組合員企業等の下請工場で、名指しされた会社や今治タオル工業組合とは関係ないとの声明を出すに至りました。こうした不買運動のために今治タオルで安く雇用されている日本人も打撃を受けるなどのコメントがある一方、組合員でもない外部企業に丸投げで下請けさせておきながら今治タオルは責任を取らないでよいのかという指摘もあります。今治タオル工業組合として改善に取り組むという公式声明が実効性を持つよう監督も望まれます。
 ところが事はこれに留まらず、さらなる重要な指摘を呼びました。
「今治タオル」は、あの加計学園獣医学部と同様の国家戦略特区だったのでした。「またしても主犯はアベ」とのツイートでこの実態の真相が見えたようです。加計学園獣医学部は、今なお「番頭ワタナベ氏」が追求の手を緩めず気を吐いておられますが、「外国人受入れ促進」を掲げ、「タオル、縫製、造船等の地場産業維持のために」外国人をどんどん受け入れ、安い雇用の日本人よりもさらに安く働かせていたのであれば、今治タオルも「知らなかった」ことにはなりませんな。
(まのじ)
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配信元)




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「集団ストーカー」行為に、安倍政権を支持する宗教団体の信者たちが関わっており、その目的は民族浄化であり、日本人の絶滅

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、「集団ストーカー」に関する優れた記事です。少々長いのですが、赤字の部分と太字にした部分をご覧ください。 5分ぐらいで読めると思います。
 私が「集団ストーカー」を知ったのは、大沼安史氏が、3.11以降に集団ストーカーに遭遇したのをネットで見てからです。
 記事にも書かれていますが、「集団ストーカー」被害を取り上げるのが難しいのは、「客観的な事実・証拠」に加え、その背景の説明です。
 この「集団ストーカー」行為に、安倍政権を支持する宗教団体の信者たちが関わっていることは、数々の事例から明らかですが、彼らが、何の目的で、このような卑劣な行為を組織的に行っているのか。この記事では、それに対するほぼ完全な回答が書かれています。
 もしも、彼らの目的が、記事に書かれているように民族浄化であり、日本人の絶滅であるとすれば、安倍政権の行っていること、安倍政権を支える背後の集団が行っていることの説明がつきます。
 女性を労働に駆り出すこと、少子高齢化、年金の破綻、外国人労働者受け入れによる大量移民政策、エボラウイルスの輸入などなど。民族浄化が目的であれば、安倍政権が地震や豪雨などの被災者に無関心、無慈悲であり、事実上の棄民政策を取っている意味もよくわかります。
 この観点から、「集団ストーカー」を見れば、確かにすべての辻褄が合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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平成生まれが直面する「愛国者狩り」
転載元)
(前略)
私がこの組織犯罪を認知したのは、2017年3月、当時の勤務先(企業①・某ゲーム会社)で「他社員による不正アクセスおよびプライバシー侵害についての相談」という件で社内監査室に内部通報を行い、社内弁護士とやり取りをしていた時期でした。
 
2014年〜
過去を遡ると、企業①の前の勤務先(企業②・電通グループ)でも全く同様の手口で不正アクセス・嫌がらせ・妨害工作の被害に遭っていた事実があります。内部通報を通して端末調査や当該社員への事情聴取を依頼したものの、企業側はまともに対応しないばかりか、「内部通報 社内」と私用スマホで検索し情報収集しはじめた翌日から、以前から続いていた暴言・無視・会議からの不当な疎外などの嫌がらせが更に激化しました。
 
まず最初に「不正アクセス被害に遭っている」と確信したのは、私が私用スマホでのみ行っていた転職活動の応募先企業についての「私しか知り得ない個人情報」について仄めかす発言を上司がした事がきっかけでした。
(中略)
またこの頃から、自宅周辺に不審な大型の黒いワゴン車が常に停車するようになったり、家を出る度に見知らぬ者からすれ違いざまに小声で「死ね」などの暴言を浴びるようになっていました。(中略)… 企業②社内での不当な嫌がらせが激化したため、精神的余裕が消失する前に企業①への転職を決めました。
 
2017年〜
希望通りの業界や部署への転職となり、企業①では休日にも飲みに出かけるような同僚もでき意欲的に会社生活を送っていたのも束の間、企業②と同様の嫌がらせが始まりました。
 
企業①および企業②で一貫していたのは「特定の部署の社員による組織的な嫌がらせ・不正アクセス・業務妨害以外には何一つ不満がなかった」という点でした。
2社に渡る内部通報においてこの点は明記・明言し、私の勤務態度や普段の言動からもその様子が客観的にも認められたためか

「この社員が主張している組織的な嫌がらせというのは、統合失調症などの精神疾患に見られる幻覚・妄想(せん妄)によるものであるため、精神科受診を推奨し可能であれば入院させ再起不能にする」という「マニュアル化された社会的抹殺の常套手段」

が私には通用しませんでした。
(日本における多くの自殺者や休職者はこの手段で意図的に「増産」されてきました。精神医療や製薬企業などが絡んだ医療利権が関与しています)
(中略)  
以下に挙げる点により、2社における嫌がらせ・妨害工作に共通して「電通」という組織がその背後にいると仮定できました(のちに更に複雑化した組織犯罪だと認知)。
 
企業②で内部通報をした際、電通社員も兼任していた副社長含む役員2名と監査役員1名が平日日中の数時間を割き、たかが若手社員の私一人を説き伏せるために職場から近いわけでもない渋谷のセルリアンタワーで面談の機会を設けた時点で「(内部通報歴の有無に関係なく)使いづらそうな若手社員をとりあえず休職させて様子を見るための対応」ではない事が明白だった点(仮にそうであれば直属の上司や人事部、産業医の対応で十分)
 
同面談の前日に「CIAでもハッキングできないiPhoneのセキュリティ」などというオンライン記事のコラムを掲載し、面談時に「昨日の記事にもあったようにCIAでもハッキングできないから物理的にiPhoneへの不正アクセスは不可能」などというHoax(でっち上げ)まで行った点(同記事は現在は削除済み、電通はCIAの日本支部と同義、不自然にCIAに限定的に言及)
 (中略)
2017年3月下旬
気持ちを切り替え心身共に充実・安定した日常を送り出していた3月下旬、六本木ヒルズに友人と映画を見に行った際、全く知らない中年女性2人組に、一眼レフカメラで至近距離から急に写真を取られました。2人組は無言で去って行きました。通常であればここで動揺するのでしょうが、それまでの電通グループや某ゲーム会社での一連の嫌がらせ被害を経て耐性が出来ており、私は驚きや戸惑いは覚えませんでした。むしろ、その一件のおかげで「電通や勤務先企業だけではない他の組織・団体・勢力が確実に関与している」ということに気付くことが出来ました。
(中略)
実は、2016年ごろに「会社 集団 嫌がらせ」「個人情報 不正アクセス 仄めかし」などで検索し情報収集をしていた際に何度か「集団ストーカー」という単語を目にはしていたものの、正常性バイアスによって「これは流石にあり得ない」と一度は蔑ろにした時期がありました。(中略)… しかしながら、「職場」からも「自宅」からも離れた、完全にプライベートな事由での外出先で、前述の女性2人組が強制尾行(ターゲットに尾行していることを意図的に気付かせ心理的圧力をかけるための尾行)してくれたお陰で、「企業内における個人への組織的な嫌がらせ・妨害行為に留まらず、宗教団体・反社会組織に所属する諜報部員、スリーパーセル、防犯パトロールなどと称した闇バイトで雇われた情報弱者の若者・高齢者・社会的弱者・前科者などを利用し、特定勢力にとって不都合な個人・家庭・組織・企業を社会的(時には本当に)抹殺する組織犯罪」が「集団ストーカー」だと実体験を経て認識できました。

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東京新聞のスクープ・沖縄の自民党議員が2017年衆院選の期間中に辺野古業者から献金を受けていた / 受注の8割が防衛官僚の天下り先業者 〜 巨額の税金が政治家、土建業者、官僚へ

 2017年の衆院選期間中、3人の自民党議員に対し、辺野古新基地建設の工事を請け負った業者から献金が渡っていたことを東京新聞がスクープしました。公職選挙法では、利益誘導を防ぐ目的で国と請負契約を結ぶ企業が国政選挙に関して寄付してはならないと定めています。けれどこの3人は2014年の衆院選でも献金を受けており、辺野古移設が争点の選挙の最中にあって「知らなかった」「返金した」では有権者は納得できないでしょう。
 「政治家を追え」というサイトではさらに突っ込んで、主要株主が宇部興産である琉球セメントが、選挙のたびに地元の自民、維新の国会議員に献金をしていることを確認しています。元記事では今回のスクープで名前の上がった3人の他、下地幹郎、島尻安伊子と移設容認派が並んでいます。いかにも「そーやって税金が自民党のポンポンに入る」ことがよく分かる図ですが、それだけでなく、大袈裟太郎氏のツイートでは「建設費の8割を防衛省官僚の天下り先が受注している」と指摘しています。
つまり辺野古新基地建設の本質は「莫大な税金が、国防を隠れ蓑にして政治家、土建屋、官僚の懐へ流れる」ことだと。
 トランプ大統領からは日米安保条約破棄の話も飛び出していますが、菅官房長官から即座に否定のコメントが出るわけですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中
引用元)
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。

国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れがある(中略)
(中略)
 献金を受けていたのは国場(こくば)幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘(にしめ)恒三郎(沖縄4区)の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
(中略)
 献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。
(中略)
◆選挙絡みの疑い強い
<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる

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