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高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の負担は軽くならない、なぜなら税や社会保険料は財源ではないから / 国民の負担増を狙う政府・財務省の世代間分断工作がとてもうまく行っている

 最近、高齢者バッシングの動きが加速しています。維新が医療制度改革案で高齢者の保険料負担を増やすことが正しい政策のようにあおったり、成田悠輔氏の「高齢者は集団自決しろ」に追従するコメントが広がるなど現役世代との分断を起こす動きが目立っています。維新の改革案については、こちらで安藤ひろし氏が「税金と社会保険料が財源であるという間違った考え方で作った政策、維新らしい日本を破滅に向かわせる政策だ」と分かりやすく説明されていました。結論から言えば、高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の保険料負担は減らないばかりか、いずれ増えます。なぜなら税も社会保険料も財源ではないからです。「政府は財源を生み出すことができます。政府がその力を使えば、現役世代の社会保険料は明日からでも激減させることができるし、高齢者の医療費の自己負担を増やす必要もない。むしろ減らすことができるし、高齢者の年金の支給額を上げることもできる。誰もいがみ合うことなく幸せになれる。」と正しい方向を示しておられます。
 なぜ、高齢者バッシングの動きが目立つのか、それは政府、財務省の狙いがありました。
現役世代の社会保険料を減額する方法がいくつかある中で、政府が絶対にやらないのは「国がお金を出す」ことです。プライマリーバランス黒字化目標のためには公費負担を増やすことは検討されません。政府が最も望むのは「国民の負担率を上げること」で、安藤氏の説明によれば、維新の改革案を待つまでもなく政府はすでに、高齢者の資産や所得に応じた自己負担増を検討しているようです。それがうまく行ったら、次は現役世代を含めた国民の負担増の段階です。保険料率や消費税率アップを行います。
 これらを行うための工作として、まずは高齢者と現役世代の世代間格差と分断をあおります。次に、財務省が政治家にレクチャーをして高齢者の負担増の必要性を発信させます。維新や国民民主など野党にも言わせます。さらに影響力のある人物に、現役世代が高齢者のせいで被害を被っていることや高齢者の存在が負担であることを公言させます。まさに成田悠輔氏の発言のように、国民を分断させ政府方針の自己負担増に賛成させるように仕向けます。
 そして最も重要なことは「公費負担ができることを考えさせない」つまり「国債発行を考えさせてはいけない、最初から排除する」ことで、この工作はとてもうまく行っていると述べています。「国債発行?ないない」「MMTなんてありえないわ」「インフレになってるのにまだ国債出すの?ありえへん」こうしたコメントはネット上にも溢れています。
 政府のウソ、財務省のウソにだまされないで、私たちは高齢者に怒りを向けるのではなく、政府に対して怒りの矛先を向けるべきだと訴えておられました。
(まのじ)
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【全国民必見】財務省の手口に はめられている
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元CA凛子さんによる「JAL123便御巣鷹山墜落事故」にまつわる「陰謀論」諸説に関する見解と、それに対する考察

竹下雅敏氏からの情報です。
 元CA凛子さんの『JAL123便御巣鷹山墜落事故の真実』に迫る動画の前編・中編・後編を2月26日の記事で紹介しました。
 一つ目の動画では、JAL123便の搭乗者の方々と搭載していたとされている貨物にまつわる「陰謀論」のいくつかを取り上げています。そうした陰謀論のひとつに、TRON OSの開発に関わっていた松下電気の17名の技術者の命を狙った(5分35秒)という説があります。
 この説について元CA凛子さんは、“TRON生みの親である坂村先生は今でも御健在ですし、TRON自体も今現在、国内メーカーなどで機械のオペレーションOSとして導入されています。そのことを考えると、TRONの開発自体を阻止する目的でこの事件を起こしたとは考えにくいのではないか”と言っています。
 深田萌絵さんの『日航機事故は米政府のTRON潰し?暗躍した孫正義』には、JAL123便に搭乗していた「松下系企業の社員一覧」を見る限り、“ほとんどの方はコンピューター開発とは少し違う部署にいるように見える。日航機事故でトロンが駄目になったという説は、もしかしたら違うのかもしれない”とあります。
 また、当時の日本が秘密裏に核兵器を開発しており、それを123便が輸送していたので米軍機が撃墜した(11分16秒)という説については、“そもそもアメリカの厳しい監視の目をくぐり抜けて、日本が独自にこれほどのことを秘密裏に実行できるとはとても思えない(12分20秒)”と言っています。
 私も同じように感じるのですが、直観ではこの米軍機による撃墜説が正しいようです。ここで詳細を説明するには紙面が足りません。
 続けて、“もしJAL123便が核兵器の輸送をしていたとしたら、墜落地点は核爆発によってあの程度の火災では済まされず、少なくとも北関東と甲信越一帯が火の海になっていたのではないでしょうか(12分33秒)”と言っています。
 しかし、これはコメント欄に「核爆弾は外側が破壊されると核爆発はしません。容器が無傷のまま等方的に内部で瞬時に高温高圧となることが核爆発の必須条件です。」とあるように、核兵器を123便が輸送していたとしても矛盾は起こらないのです。
 二つ目の動画の11分15秒では、事故直後の1985年8月12日深夜、地元の大学生2人が事故現場に到着した時に見た光景についての情報です。事故現場には暗視ゴーグルをつけた軍隊風の救助隊員たちが大勢現場にいた。しかしその隊員は救助することなく、何かを回収して上空のヘリに積み込んでいた、という話です。
 証言の詳細は、(新) 日本の黒い霧『JAL123便墜落事故-真相を追う- 闇夜に蠢くもの(4)』をご覧ください。
 この話は「陰謀論」ではなく、事故現場を訪れた最初の民間人による貴重な証言だと思います。この記事では、証言からわかることを箇条書きにしています。
 ・13日午前4時、公式発表ではまだ発見されていないはずの墜落現場に
  自衛隊員が既に100名程度来ていた
 ・自衛隊員は人命救助よりも何かの回収を優先していた
 ・4~50名の生存者の声が聴こえた
 ・1時間後には生存者の声が全く聴こえなくなった
 この証言から、生存者が火炎放射器で焼かれた(9分18秒)という説は考えにくいと思っています。
(竹下雅敏)
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【CA驚愕】日本航空御巣鷹山墜落事故。まさかあの有名人が?あの犯人が?制裁?戦後の闇?
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【戦慄】日本航空123便御巣鷹山墜落事故前後のある出来事。陰謀論で終わらせないために【凛子の願い】
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「食糧供給困難事態対策法案」戦時中にあった農家を縛る法案が今国会で蘇ろうとしている 〜 軍需産業は「戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする、戦争でもうけ、復興でも儲ける」

読者の方からの情報です。
 うむ農園さんが、国会に提出された「食糧供給困難事態対策法案」の解説をされていました。
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜2週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
 特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
 第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
 山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。
(まのじ)
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今回の農業関連法案も破壊工作でした。実効性なし。
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「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」される地方自治法改正案が閣議決定 / 病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべき

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。政府は、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を国会に提出しました。
 改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に対する「特例」として、国が閣議決定を経て「補充的な指示」をできるとするものです。しかし、この改正案は「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」されます。
 IWJが武見敬三厚生労働大臣に次のように質問しています。
 「WHOパンデミック条約と国際保険規則(IHR)、ならびに行政のプロセスについて質問します。2024年3月1日、岸田内閣は地方自治法改正案を閣議決定しました。この26日から国会で審議が始まると伺っています。この改正案には大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に、国が自治体へ必要な指示ができる仕組みが持ち込まれており、事態が全国規模であり、また局所的でも被害が甚大である場合に、特例として閣議決定で国の指示権の発動を認めることになっています。ご存知の通り新型コロナパンデミックにおいては、非常事態であることを理由に特例承認制度の下で、政府は国民に十分な情報を与えないままワクチン接種を進め、それにより現在甚大な健康被害が生まれています。また現在交渉中とされているWHOパンデミック条約策定と国際保険規則(IHR)改定についても、この地方自治法改正案が成立すれば政府はその批准を閣議決定し、国会審議で国民にとっての是非が問われることのないまま、自治体がその指示を粛々と遂行するといった事態になる可能性はないと言えますでしょうか。また武見大臣はこの行政プロセスにおいて『国民の意思が顧みられないのではないか』という懸念・不安について、どのようにお考えでしょうか。」
 これに対する武見厚労大臣の回答は「詳細は私、所管ではなくて総務省所管なものでありますから、総務省の方にお尋ねをいただきたいと思います」です。
 日本におけるホメオパシーの第一人者である由井寅子氏は、“国が推進して多くのワクチン被害者がでたコロナワクチンでも、ある市長が副作用の危険があることを知ったが上で打つか打たないか選択するように、そのように市民に言いまして、打たない人も出ました。このようにできたのも…地方自治体が国と対等の力を持っていたからなんですね。…しかし、この地方自治体法改正案が実行されますと、国の鶴の一声で地方も遵守しなければならなくなります。…では、この国はコロナパンデミックを煽って危険なコロナワクチンを日本国民の80%に打たせた。その判断と指示は正しかったのですか?…この日本は、徐々に共産国になってしまおうとしています。”と話しています。
 まったく同感です。ちなみに私は、ホメオパシーを非常に優れた代替医療だと思っています。病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべきだと考えています。
 「ホメオパシーの理論・効果については、現代医学の研究結果でプラセボ(偽薬)効果以上の効果はないとされている」のですが、もしもそうなら石油王ジョン・ロックフェラーがホメオパシーの信奉者で、“すべての身体の治療をホメオパシーで行い、晩年はどこへ行くときにも専属のホメオパシー医師を同行させていた”ことの説明がつきません。
 また、ホメオパシーを英国王室が庇護し、故エリザベス2世の主治医の一人はホメオパスで、女王が海外に行く際には、必ず特製のレザーケースに入った60種のホメオパシー・レメディーを持参したのは何故でしょうか。
 新型コロナウイルス感染症治療薬「ラゲブリオ(一般名:モルヌピラビル)」は効果がないことが分かりました。効果がないだけならまだ良いのですが、“15万人に投与され、2800人に副作用。うち重篤が343人。そのうち32人死亡。しかも治験ではワクチン接種者にはプラセボ群と全く変わらず、全く効果なし”だということです。
 ラゲブリオの薬価は、「ラゲブリオカプセル:2357.8円/カプセル(1日分:18862.4円)」のようです。効果はプラセボ群と全く変わらず、その上リスクがあるなら、ホメオパシーの専門医に相談した方が良いのではないでしょうか。
 本当に優れた代替医療だから、西洋医学の御用学者から叩かれていると考えた方が、辻褄が合うのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「地方自治法改正案が成立すれば、国会審議もないまま、WHOパンデミック条約と改訂国際保健規則(IHR)の批准が閣議決定されるのではないか?」との質問に武見大臣「法案の所管は総務省」と「我関せず」の回答
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今年4月以降「全預金口座のマイナンバー紐付け」開始、通知が届いたら「拒否」の意思表示を / 今国会に提出された「デジタル社会形成基本法改正案」により、スマホを通じて政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へ

 2021年5月に預貯金口座の管理制度が公布され、今年の4月1日からついに「全預金口座のマイナンバー紐付け」が始まります。自分の口座の1つにマイナンバーを付番することで、預金保険機構を介して自動的に複数の自分の口座を紐付けされることになります。この紐付けはマイナカードの所有とは関係なく行われます。
 4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。
 3月5日に「デジタル社会形成基本法改正案」が閣議決定され、今国会に提出されました。野田CEO氏によると「本丸はあらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入」とのことです。スマホを通じて、マイナンバーによる政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へと移行するとあります。
 最後の動画は、2023/2/4時事ブログですでに取り上げていますが、デジタルID化反対の機運のために、もう一度!
(まのじ)
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