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[日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー]「クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。」パブコメを無視して指定管理鳥獣にされた熊、今度は銃殺しやすい法改正を進める環境省・伊藤信太郎大臣

 最近やたらとクマの被害が報じられます。「凶悪な性質を持つ交配種が出現したらしい」「命がけなのに猟友会の報酬が安い」など、クマを捕殺することを前提とした論調です。ぴょんぴょん先生の記事でも紹介されていました。日本熊森協会からは「マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて」というアナウンスがありました。「昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、『クマは悪者で捕殺の対象』というもの一辺倒に変わりました。」として、北海道根室市でヒグマが軽トラックに体当たりで襲いかかったニュースを取り上げておられました。このニュース映像では直前に子グマが映っており、母グマは子グマを守ろうとして軽トラに向かってきたそうですが、そこは報じることなく恐怖をあおります。「クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。」とあり、私も危うくその固定観念を持つところでした。クマは今、九州ですでに絶滅、四国ではあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前という有様です。
 今年の1月に日本熊森協会から「クマを指定管理鳥獣にしないよう求める署名」の呼びかけがありました。「『指定管理鳥獣』となってしまえば、国の交付金を使っていつでもどこでも被害が無くとも、クマを殺すことが可能になってしまいます。」とのことでした。その後「クマを指定管理鳥獣にして捕殺などにもっと補助金を出す」ための規則改正に向けたパブリックコメントも実施され、賛成9、反対440という圧倒的な反対があったにもかかわらず、4月、環境省はパブコメを無視するようにクマを指定管理鳥獣に追加しました。あの伊藤信太郎環境大臣です。
 それに続いて今度は新たな法改正が進められようとしています。「現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにする」というのもだそうです。日本熊森協会によると、現在、箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことが普通に行われており、すばやくクマを銃殺する必要はないことが説明されています。パブコメの意見の参考例も掲載されています。この意見募集の締め切りは6月26日だそうです。

[ 2024/6/20 11:40 付記 ]
 読者の方から、追加の情報提供がありました。
「日本熊森協会は、ある中学校の理科の先生が『熊が出てきては殺されている』というニュースを授業で取り上げ、調べたところ熊を守るための活動をしている団体が無いことを知って、自分達で立ち上げた団体です。その先生が初代会長の森山さん、授業を聞いていた中学生の一人が今の会長の室谷さんです。室谷さんは、この活動に人生をかけるために弁護士になりました。」
そして「クマともりとひと: だれかに伝えたい、いまとても大切な話」という本を紹介されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスコミはクマを悪者にしたてるのはやめて 軽トラに突進した根室母グマ報道の問題点
引用元)
昨年から、なぜかマスコミのクマ報道が、「クマは悪者で捕殺の対象」というもの一辺倒に変わりました。目に余るひどいクマ報道の連続です。アルメディアの方は、クマを悪者にすると視聴率が取れると言っていました。
クマは本来とても平和的な動物で、人間に遠慮してかわいそうなくらいそっとこの国で生きています。
こんな報道が続くと、クマという動物を全く知らない多くの国民が、人を襲う恐ろしい動物という間違った固定観念をもってしまいます。

今回の根室の軽トラに突進した母グマの報道でも、子グマを守ろうとした母グマの行為であったことがほとんど取り上げられておらず、ヒグマ凶暴、軽トラの被害ばかりが強調されています
(中略)
ニュース映像に使われたドライブレコーダーを注意深く見ると、一番初めに一瞬子グマが画面左に歩いていく姿が映っています。
(中略)
この子グマのことに触れないと、なぜ母グマが軽トラにとびかかったのかが視聴者に伝わりません。
(以下略)
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6月26日締切 環境省「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針(案)」パブリックコメント提出ください❗ 
引用元)
(前略)
<意見提出方法>
意見募集要領と「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針(案)」は、以下をご覧になってください。
 https://www.env.go.jp/press/press_03249.html
 
<どのような法改正なのか>
現在、警察官の発砲命令がなければ住居集合地域等での鳥獣への発砲はできないことになっていますが、今回の改正案では、クマ類が住居集合地域等に出てきた場合、迅速に事態を収束させるため、警察官の発砲命令がなくても、行政の判断で銃猟者が発砲できるようにするそうです

<熊森の見解>
原則は、棲み分けて共存し、市街地への侵入を事前に防ぎ、住居集合地域等にでてきた場合も、捕殺でない対応をとるべき。どうしても殺処分するしかない場合のみ、銃やクマの動きに詳しい専門員が発砲許可を降ろすようにすべきで、行政専門員の育成が急務。環境省の今回の対応方針については、大幅な修正を求めたい。

(理由)
住居集合地域等にクマが出てきても殺さずに解決できるケースは実に多く、実際、殺さない対応が各地で実施されている。しかし、今回の方針案では、早期解決のためとして、すばやくクマを銃で殺してしまうことしか書かれていないから
箱罠で捕獲したクマを安全に山に返すことは、いくつもの県で普通に多く行われているのに、今回の方針案では、箱罠に入ったクマを、銃で速やかに殺すことしか書かれていないから。
発砲事故が起きた時の責任や補償がどうなるのか全く明記されていないから。

以下はパブコメ例です。ご参考になさってください。

(以下略)

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半世紀を超える失政で、クマを指定管理鳥獣にしてしまう、政治の愚/そして理想の森を求めて(日本熊森協会・室谷悠子氏インタビュー)
配信元)


【日本熊森協会の室谷悠子氏のインタビューより】
(21:00〜)
 クマは、春夏秋200種類以上の森の実を食べて過ごし、あの大きな体の95%以上を植物で支えているため、山が豊かでないと生きていけない。クマが里に降りずに安心して住める豊かな奥山、理想の森とは、特徴として下草がたくさん生えていて、低木、中木、高木、巨木があり、その十分な空間に光が差し、風の通りが良いこと。植物の種類も豊富で、それを求めてくる虫や鳥も豊富なこと。そのような森は一年中湧き水がこんこんと湧き出る沢があること
クマのように大きい動物は、生物間のバランスを維持する働きがあるので、絶滅すると自然のバランスが崩れてしまう。

(26:20〜)
日本列島は人工林が多く、まとまった自然林はほとんどない。
九州はクマは絶滅した。四国はあと十数頭、紀伊半島も絶滅寸前。
里での目撃の回数が増えても、生息数は減っている。彼らも追い詰められている

これまでスギ・ヒノキの造林を拡大してきた林野庁が、ここ10年くらい政策転換をして、スギを減らすと言い出したことは画期的。
今後は自然の森に戻す方針だが、ただ林業の担い手がいないことが問題。

今後の日本熊森協会は、地域の人と一緒に豊かな森作りを広げていきたい。
ただただクマを捕殺しても被害が減らないことは、この20年間の政策でわかってきた。
捕殺に頼らない、うまく棲み分けをする共存対策に変えませんか

農業をしている方々と一緒に知恵を合わせて熊のいる山を魅力に変えて、地域を回していきたい。

農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性 / 農協が急激に赤字になっている本当の理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月24日の記事で、農林中央金庫はアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針であることをお伝えしました。
 5000億円の赤字で1兆2000億円規模の資本増強を行うのは不自然なので、このときのコメントでは、利回りは高いが紙くずになる可能性があるCLO(ローン担保証券)について触れ、農林中央金庫の2020年3月末時点でのCLO投資残高は7兆7000億円であり、農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われていることをお伝えし、2023年12月18日の記事『“くじら”の死』にリンクを張っておきました。 
 “くじら”とは、もちろん農林中央金庫のことです。この記事には、“数日前から、海外で注目を集めているのは農林中金です。FRBのレポファシリティに12/1から加えられた…5000億ドル分の枠を受け取りましたが、事実上FRBによるベイルアウトです。…CLO(ローン担保証券)を大量に保有しています。…突然、リバースレポファシリティに加えられたということは、とりもなおさず破綻状態であることを示しています。…農林中金によると、CLOのポートフォリオはすべてAAAだとしていますが、恐らく中身はただの不良債権ばかりだと思われます。”とあります。
 冒頭のTBSニュースによれば、農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとのことです。
 先に見たように、“来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針である”ということでしたが、TBSは「2009年3月期にもリーマン・ショックの影響で5721億円の最終赤字に陥り、1兆9000億円の資本増強を余儀なくされています。」と報じています。今回はリーマン・ショックを遥かに超えて「1兆5000億円規模に拡大する可能性がある」わけです。大丈夫なのか?
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。『…農協が急激に赤字になっている本当の理由…』では、“農家の為の組織のはずが、金融部門が儲けすぎていることにより、農家に対して圧力をかける農協。次第に農協のせいで農家が潰れるとまで言われ、大きくなりすぎた組織は悪魔の組織として解体を望まれるように。すると令和のこの時代、解体の声を上げるよりも早く、農協が破滅へ向かっていることが発覚した。それが、大規模赤字による経営破綻だ。(6分28秒)”と言っています。詳しくは動画をご覧ください。
 最後の動画は、自然栽培のメッカである石川県羽咋市の農協職員、粟木政明氏と自然農法家の高内実氏の対談です。今後のことを考えると、農協が自然農法に舵を切り、自然農法支援のために融資をして、付加価値の高い農産物と消費者を直接つなぐネットワークを構築する方向に向かうと良いと思うのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農林中央金庫 来年3月期の最終赤字 1.5兆円規模に拡大の可能性 外国債券の運用失敗で|TBS NEWS DIG
配信元)
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農林中金 来年3月期の最終赤字 1兆5000億円規模に拡大の可能性
引用元)
農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。

農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。

農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。

これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。

このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。

今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。
(以下略)

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「都民ファーストの会」事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏、公職選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で小池百合子東京都知事を刑事告発 〜 カイロ大学の卒業証書・卒業証明書に見られる疑問点の数々

竹下雅敏氏からの情報です。
 「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏が、選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で小池百合子東京都知事を刑事告発しました。
 小島敏郎氏が東京地方検察庁に告発状を提出したのは、今日の午前9時です。小池百合子知事は今日の午後10時から東京都知事選挙に向けた公約を発表しましたが、「なんと!記者を全く入れず、zoomでの記者会見ときた!」「質疑の時間は15分で、質問できた記者は5人だった。」という『ナニコレ珍百景』だったみたいです。
 朝堂院大覚氏は6月11日に記者会見を開き、小池百合子知事に対し「全て正直に関西学院大学1年中退、カイロ大学2年中退、これが真実だから。真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさいと。」と言っていましたが、「zoomでの記者会見」は朝堂院大覚氏のことや小島敏郎氏の刑事告発について聞かれることを恐れたためでしょう。
 神宮外苑再開発計画や、再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていた問題なども、記者会見の場では聞かれたくなかったでしょう。
 冒頭の動画で小島敏郎氏は、小池百合子がカイロ大学を卒業した証拠として2020年に見せた「卒業証書」と「卒業証明書」を専門家に翻訳してもらいチェックしたところ、いくつかの疑問点が出てきたと言っています。
 小池百合子はカイロ大学を1976年10月に卒業したと主張していたが、「この卒業証書によると学士号の授与は1976年12月29日と書いてあります。10月じゃないんですよね。(13分18秒)」。
 小池百合子は『3日でおぼえるアラビア語』の著者略歴で「カイロ大学文学部社会学科を、日本人として二人目、女性では初めて、しかも首席で卒業」と書いていますが、「成績は良と書いてある。(14分7秒)…4段階の3番目なんですね。…良という成績で首席ということはそのルールから言ってありえない。(14分52秒)」と小島敏郎氏は言っています。
 卒業証書の発行は1978年11月、ヒジュラ暦1397年と書いてあるが、実際には1398年に該当(16分34秒)することが分かった。小島敏郎氏は、“1978年11月にこれを書いたのであれば、ヒジュラ歴を間違えるはずがない。…なんで違うんだろう。それはこの卒業証書を書いたのは、その時ではなかったからだ。だから、その西暦の時とヒジュラ歴がいつだったかが分からなかった、ということではないだろうか。(17分32秒)”と推察しています。
 また、小池百合子がサインを書く欄が空欄になっており、学生番号も書いていない(18分23秒)ということです。
 「卒業証明書」の方は、試験の監督をする委員会の責任者のサインがない(23分1秒)、「サインがなくて有効な証明書なんだろうか?(23分17秒)」と言っています。それから、小池百合子が女性なのにミスターと書いてある(24分6秒)。
 その他にもいくつもの疑問点を指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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都ファ元事務総長・小島敏郎氏が会見 東京地検に告発状を提出(2024年6月18日)
配信元)
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配信元)

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10月から開始予定のレプリコン・ワクチンは自己複製する時に変異しやすく個体間伝播も / 日本人を使った機能獲得実験で島国日本自体を隔離する可能性、断固中止を

 「ごぼうの党」の公式Xが「2024年から2025年にかけて日本で何が起こるのか」について投稿されていました。その中に10月から始まるレプリコンワクチンの記述がありました。「自己増殖型と言われる次世代ワクチンです 世界で日本だけ承認されて世界初スタートします mRNAが体内で自己増殖していくのですが 増殖を制御する機構が無いことが世界的に指摘されています」「そしてアメリカの米国疾病予防管理センター(CDC)が来年2025年4月1日から日本でオープンします 厚生労働省もあるし保健所もある日本において レプリコン接種が始まる半年後なぜアメリカの機関が日本でオープンするのでしょうか? もしも恐ろしい感染爆発が日本で起きた場合 CDCはCDCの名で世界に発信するでしょう そうなると他国から入国を拒否されて 日本人は日本から出れなくなります」とあります。
 我那覇真子氏が「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の連続インタビュー第5弾として「レプリコンワクチンの何が脅威なのか」を、駒野宏人先生と荒川央先生から聞き取っておられました。レプリコンワクチンは日本、ベトナム、シンガポール、アメリカでも治験が行われているという情報がありますが、実は日本以外では、無人島のような何かあったら簡単に隔離できる場所で行われているそうです。日本で行うのは「いざとなったら日本を隔離したらいいと思っているのでは」と話されており、「ごぼうの党」の説明する逆鎖国される日本の可能性と合致します。つまり日本で行われるのは、日本人を使った人体実験で、変異しやすい自己増殖型ウイルスの機能獲得実験ではないかと言われています。
 レプリコンワクチンは「自己複製する時に変異が起きうる」「それが細胞から細胞に伝播する」「それが人体の外に出る」という危険があります。人体の外に出るのは、呼気、母乳、汗、輸血、さらに高い複製能力のある蚊などの体内で濃縮され拡散する危険が指摘されました。これまで行われてきたmRNAワクチン接種によって人間の遺伝子が組み替えられている可能性があり、これは平成15年に成立した「カルタヘナ法(遺伝子組み換えの生物が広がらないように規制する法律)」に違反するとも説明されました。これを推進することは「無知な上に邪悪だ」。
 我那覇氏が「どうやったら止められるだろうか」と問うと、荒川先生は「因果関係にこだわらないこと」が大事だと述べ、「因果関係を詰めると助けられる人はわずかになる」「因果関係は実際にはわからない、いくらでもごまかせる」「実際に人が亡くなっている、症状が増えている、こういう症状はありうるとなったらそれで十分だ」と話されました。
(まのじ)
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[プレサンス元社長冤罪事件]違法な捜査で冤罪を作り上げる検察 ~追求する鈴木宗男参議院議員に称賛の声

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年6月13日の参議院法務委員会で鈴木宗男参議院議員は、“検察側が「こう聞くからこう答えろ」。わざわざペーパーを作ってですよ。同時に「ここだけは絶対覚えておけ」と赤印を付けたり、印を付けてですね、証人に尋ねるのは、私は公正でないと思いますけども、最高裁としてどう受け止めます?(52秒)”と質問しています。
 最高裁判所事務総局の吉崎佳弥刑事局長は「公正なことではない」という簡単な言葉をどうしても言う事が出来ません。小泉龍司法務大臣は「こういうやり方が事実だとすれば、それは公正なことではないと思います」と答えています。
 9分40秒で鈴木宗男議員は、“それで大臣、昨日、一昨日ですね、例のプレサンス事件の裁判でですね、取り調べの録音録画の映像が流されました。…担当検事は検察をなめんなよ、テーブルを何回も叩いていますね。そういう取り調べは、大臣、正しいやり方でしょうか?”と聞いています。
 この動画のコメント欄には鈴木宗男議員への称賛の言葉でいっぱいです。
 “続きはこちらから”の動画は、大阪地検特捜部の田渕大輔検事(当時)が大手不動産会社であるプレサンスコーポレーションの創業者で代表取締役社長(当時)である山岸忍氏の元部下K氏を業務上横領罪で取り調べをした際の記録映像をもとに、明浄学院事件の概要を伝えています。
 事件の詳しい内容は『無実の罪で勾留248日、2000億円企業を失うことに…東証一部上場・プレサンス創業社長を襲った「冤罪事件」の発端は』をご覧ください。
 2021年10月28日に大阪地方裁判所は、山岸忍氏に対し無罪判決を言い渡しています。判決は、田渕大輔検事のK氏に対する発言について、「今回の風評被害を受けて会社が被った損害を賠償できるのか、10億、20億では済まない、それを背負う覚悟で話をしているのか、などと発言したことが認められる。このような検察官の発言は、Kに対し、必要以上に強く責任を感じさせ、その責任を免れようとして真実とは異なる内容の供述に及ぶことにつき強い動機を生じさせかねない。(19ページ)」と非難しています。
 「違法な捜査で冤罪を作り上げた」として、山岸忍氏は国に損害賠償を求める裁判を起こしました。赤澤竜也氏の記事が面白い。
 田渕大輔検事は取調べの際に「失敗したら腹切らなきゃいけないんだよ。命賭けてるんだ、こっちは。…あなた達みたいに金を賭けてるんじゃねえんだ。かけてる天秤の重さが違うんだ、こっちは。金なんかよりも大事な命と人の人生を天秤に賭けてこっちは仕事をしてるんだよ。なめるんじゃねーよ」と言っていたのですが、引用元の記事では、“この発言が「例え」なのだと言うのである。”とあります。
 冤罪をつくるほど民間人に厳しく当たるのに、なんで自民党裏金議員たちに「検察なめんなよ」が言えないんだろうねという秀逸な意見がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宗男、かつてないブチギレ】ついに流出!検察の闇が地上波デビュー!『こう聞くから、こう答えろ』検察が証言を捏造!どこが公平公正なのか鈴木宗男が爆発する
配信元)

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