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まったく何の根拠もない妄想から、中東の混乱が引き起こされている! ~サイラス・スコフィールドの「新しい聖書」の偽造された脚注

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年11月13日の記事で、“イスラエルが建国される前の19世紀、ロスチャイルド家はキリスト教界の何人かと密接に協力した”という話を紹介しました。牧師のサイラス・スコフィールドは、“新しい聖書、スコフィールド・スタディ・バイブルの作成を依頼された”ということでした。
 ShortShort Newsさんの動画では、“世界シオニズム運動の創始者たち、とくにテオドール・ヘルツルの後継者であるハイム・ヴァイツマンは、アメリカを第一次世界大戦に引き込むために尽力しました。…アメリカは、ヨーロッパの政治とは全く無関係の10万人以上の兵士を失い、その結果、世界シオニズム運動はパレスチナと呼ばれる土地を獲得しました。…1917年までに、バルフォア宣言によってパレスチナ人の居住する土地に対して権利書なしの請求権が与えられた後、世界シオニズム運動は、アラブのパレスチナを占領することに向かって本格的に動き出しました。(1分50秒)”と説明しています。
 サイラス・スコフィールドの「新しい聖書」については、“スコフィールド注釈聖書は、1909年に著作権登録されました。…最も根本的な変更が行われたのは1967年のことです(2分44秒)。…スコフィールド注釈聖書とは、一体どんな本なのでしょうか(4分10秒)。…脚注には、「神は、アブラムの子孫を通してイスラエルの国民に、特定の領土を永遠に相続させるという無条件の祝福の約束をされました。」とあります。しかし、本文にはそのようなことは書かれていません。…神が誰かに永遠に土地を与えるという記述はありません。イスラエルについては何も書かれてはいません(6分22秒)。…19ページの脚注3には、「アブラムの子孫を祝福する個人や国家には祝福の約束があり、ユダヤ人を迫害する者には呪いが臨む」とあります。脚注では、ユダヤ人という言葉が使われていますが、ユダヤ人という言葉は、この出来事から2000年から3000年後に生まれました。…この脚注は偽造されたものです(8分25秒)”と説明しています。
 このようにまったく何の根拠もない妄想から、中東の混乱が引き起こされているのですが、これはハルマゲドンを利用して世界統一政府を作り出す「計画」の一部であることは明らかです。
 “続きはこちらから”のツイートはオマケです。参政党の神谷宗平氏は、「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を2022年7月に退任していますが、イスラエルやユダヤ人をどのように考えているのでしょうか。
 kakuyokusyug氏は、“普段から耳障りのいい綺麗ごとを言う人ほど、よく観察しないといけない。…「何を批判するかよりも、何を批判しないのか」…そっちの方がよっぽど重要です。”と言っています。
 私は、参政党は言うに及ばず、支持政党も支持する議員もいません。あまりにも政治家としてのレベルが低すぎます。
(竹下雅敏)
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アパレル業界の技術者が訴える日本の洋服産業の危機 〜 使い捨てのファストファッションが主流となることで失われる日本の高い技術

 2024/10/10時事ブログに「アパレル製品工場国バングラデシュの驚愕の実態」を取材した動画がありました。「少しでも利益を上げようとする業界と、少しでも安いものを買おうとする消費者の愚かさと醜さが、地球上で地獄を生み出している」ことをまざまざと伝える内容でした。
 これを観た時に思い出した投稿がありました。「アパレル総合商社の企業で『デザイン』と『パターン』を手掛けることが本職のファッションの技術者」の「リサ| fashion creator」さんによるシリーズです。
「今は大量生産の時代。『ファストファッション』が主流に様変わり。」「今は衣類にそんなにお金がかけられない世の中で、安いものが売れる時代です。 (中略)ですが『古き良き日本の産業』を失ったきっかけでもあります。」と、ファッション業界の変遷から伝えておられました。
「『カンボジア』『ミャンマー』『ベトナム』『バングラデシュ』へ縫製工場が移りつつあります。 これ裏の話ですが、みんな中国の傘下の縫製工場で(一部で日本の工場もありますが)中国が潤う産業なんです。」
 リサさんは「日本の技術は宝です。」と言っています。日本は「洋服産業」を受け入れた明治以降、高い技術を培ってきました。ところが日本が昔から作ってきた「素材や作りがしっかりしていて長持ちするし、縫製もきれい」な服は今はもうできない、「服の質がどんどん落ちています。」「昔のような時代は戻ってこないです。古着の価値が上がっているので捨てない方がいい。」とまで危機感を募らせておられます。
一例として「貝ボタン」を紹介されていました。他国には真似できない高度な技術によって貝殻を「くり抜き」「削り」「磨く」ことで生み出される美しい貝ボタンの産業も激減し、「昔の伝統は継ぐ人が居なくなればいずれ消滅してしまいます。」ファストファッションを使い捨てるのではなく、高品質の製品を「長いスパン」で愛用することが本物の「コスパ」ではないかと問いかけておられました。日本の「ものづくり」が活力を取り戻し、「産業のあり方次第で日本製の良い品質のものも安く買えます。」と経済政策の必要を現場から訴えています。
 利益のみの追求は、海外の縫製工場で人々を苦しめるだけでなく、日本が持っていた貴重な技術も文化も失われつつあることを実感します。
(まのじ)
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岸田政権や安倍政権による海外への巨額ばら撒きのお金の出処 / CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないかという疑念と、日本側がバラマキをしている理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「岸田政権による無償資金ばら撒きマップ」は視覚に訴える点が分かりやすく、良く出来ていると思いますが、ばら撒きの総額が約5915億円というのを見て、“こんなに少なかった?”と思いました。
 「安倍政府による主な海外へのバラマキ一覧」もありますが、「2018年時点での参議院本会議において、社民党の福島瑞穂議員が、安倍首相の海外援助額を単純加算した外務省からの回答が54兆3,621億円だった」ということですし、『日本が世界地図から消える前に』には、“安倍政権はODAなどの名目で160兆円を超えるおカネを外国に送りました。”と書いてあるみたいです。
 kazu氏のツイートには、岸田政権の海外バラマキは計178兆円となっています。5915億円と178兆円では額が違い過ぎて、どちらが正しいのか分かりません。いずれにせよ、私が分からないのは、“このお金がどこから出ているのか?”です。
 『なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか?闇の資金「特別会計」と歴代首相が外遊しまくってきたワケ=神樹兵輔』によれば、“外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。そこには、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計」の存在があるからです。…この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせているのです。…特別会計や官僚たちの腐敗、政治行政の闇は底知れず深いのです。”とあります。
 三つ目のツイートの動画で、国際連合経済社会理事会元理事の大野寛文氏は、“色々なところにお金を無駄に使ってるっていう、「使わされてる」って言った方がいいですかね? ウクライナのこともそうですけど、「約1兆円以上」のお金が支援されていて、他の国はだいぶ打ち切ってるんですけど、日本だけは向こう10年間を支援します。…なので、自分達がやりたくてやってるのか”と話しています。
 私は「やらされている」と思っています。冒頭の動画の最後のところに「無償資金ばら撒きランキング」があり、1位ウクライナ、2位アフガニスタン、3位バングラデシュになっています。
 ウクライナは2004年にオレンジ革命、2014年はマイダン革命がありました。
 バングラデシュは今年の8月5日にシェイク・ハシナ政権が崩壊しました。この政変が「米国が仕掛けたカラー革命」であることは、いまやハッキリとしています。アフガニスタンは、アメリカがタリバン政権をひっくり返したいと思っている国でしょう。
 アメリカが仕掛ける「カラー革命」には、CIAの下請け機関である全米民主主義基金(NED)が関与しています。そして、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、外務省が所管する政府開発援助(ODA)の実施機関の一つですが、「日本における全米民主主義基金NEDのパートナーである。」という情報があります。
 要するに、CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないか、という疑念があるのです。
 そして、こうした事を知りながら日本側がバラマキをしている理由は、大王製紙前会長の井川意高氏が自らの経験をもとに話しているように、「結局は自民党や議員に対するキックバックがあるから」なのです。“続きはこちらから”の井川意高氏の爆弾発言をお聞きください。「合計で(ODA)全体の30%をキックバックします、というのを言われましたからね」と話しています。
(竹下雅敏)
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JAL123便墜落事故は秘密結社「イルミナティ」以外の別の組織が絡んでくる非常に複雑な事件 ~米国中央情報局(CIA)による実質的な日本に対する脅迫状

竹下雅敏氏からの情報です。
 元CA凛子さんは、JAL123便墜落事故は世の人々を蹂躙し、富を独占しているような正体不明の存在『Phantom(幽霊、幻)』が仕組んだものだと考えています。
 動画の冒頭で凛子さんは、“米国機密開示文書からまた新たに衝撃的な内容が発見されました。米国という支配の枠組みを狡猾に利用する奴等「Phantom」の思惑、その痕跡はここにも残されていたのです”と話しています。
 動画のコメント欄に日米合同委員会に言及しているものがありましたが、日米合同委員会はこの事件とは関係がなく、「Phantom」はイルミナティのことだと言って間違いないでしょう。
 この事件を秘密結社「イルミナティ」の仕業にすれば話は簡単なのですが、実のところ非常に複雑な事件であり、別の組織が絡んでくるのです。この辺りのことを時事ブログで解説するのは無理なので、時間が取れれば映像配信において、いずれ説明したいと考えています。
 それにしても、今回の動画は非常に優れたものであり、初めて知る内容でした。米国機密開示文書のアーカイブの中から、『Japan Trade: Meeting of Senior Ad Hoc Group on International Economic Policy』を見つけ出し、文書の内容を説明しています。
 “これは米国中央情報局(CIA)によるものです。こちらは1985年3月9日に開催された極秘会議に際して作られた文書で、ベーカー国務長官が対日通商交渉の戦略に関する議論をするために極秘に招集した会議体で、シュルツ長官・ボールドリッジ長官・マクファーレン国家安全保障顧問らが出席しました。”と説明しています。
 10分33秒では、“実質的な日本に対する脅迫状として、当時の小山郵政副大臣宛てにこのような書簡が送付されています。要点は以下3点です。① 通信規格を米国側に合わせろ。② 参入手続きを簡素化させろ。③ 日本政府の電気通信諮問委員会に外資系通信企業の人間も参加させろ。このように露骨な脅迫となっています”と説明しています。
 詳しい内容は、是非動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【新たな米国機密文書】JAL123便が狙われた理由【日航機御巣鷹山墜落事件】
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@しょうとく-z5i
「奴らは人間ではないのではないか?」というご指摘は正に核心をついています。いずれ近い内に真相が開示されることを期待しますが、その内容は私たちの常識や想像を遥かに越えるものとなりそうです。しかしその真実を勇気をもって受け入れる事が、これからを生きる私たちにとって必要不可欠な事になると思っています。


@スターシードれお
これは日米合同委員会が決めていることなのでしょうか?
日本の山王ホテルで毎月行われているそうです。日本の政治そのものはこの、委員会で決められた内容に沿って決定されるそうです。


@karurururu
当時の日航高木社長は、筆頭となり国際線定期旅客便の自由化に強く反対していましたね。
背後には、JALによる独占状態で非常に美味しい思いをしていた政治家、
役人、経済人、反社勢力等が存在しており、その力は強力であったと思われる。
しかし事件から2か月経過後、手のひらを返したようにJAL高木社長による敗北宣言。


@hisaonishi4710
凛子さん、いつもありがとうございます。今日のお話は驚愕でした。コードシェア便のご説明は全く知りませんでした。端的に言えば、日本は依然として米国の植民地であるということですね。この事実を知る日本国民が増えることがまず重要と思いました。引き続きご教示よろしくお願いいたします。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞、驚きと喜びの声が上がる一方、 ロシアに「核兵器を使わせない」ために日本が政治利用された疑念 / ロシアの核の脅威を誘発しているのは誰か

 10月11日、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞したと発表されました。被団協の方々や広島や長崎の市井の人々からも驚きと喜びの声が上がりました。ノーベル委員会からは「広島と長崎の原爆を生き抜いた被爆者は核のない世界の実現に向けた運動や、目撃者の証言を通じて“核兵器が二度と使われてはならない”と訴えてきました」「身体的な苦痛や、つらい思い出にもかかわらず被爆者全員が犠牲を伴った経験を生かして、平和への希望と誓いを醸成してくれたことをたたえます」と賛辞が送られました。その表明には強く同意するものの、違和感もありました。
 少し前、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が「ノーベル委員会は今年の平和賞授与を見送るべきだ」と提案していました。世界でかつてない激しい戦闘や殺人が続いている中、「該当者なし」の判断は「現在の世界政治の欠陥」への「非常に強いメッセージになる」との理由からでした。
 しかし大方の予想に反して日本の被団協が受賞し、米エマニュエル駐日大使は、すぐさま「核兵器は二度と使われてはならない」とSNSで祝意を述べ、ウクライナ外務省は「ロシアは核の脅しをやめなければならない」とコメントしました。
 これに先立つ9月25日、プーチン大統領が世界情勢の急速な変化を受けて、核兵器使用に関するドクトリン(基本原則)の改定を発表し「ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性がある」と西側諸国に対し警告していました。この時さらに日本を念頭に置いたものと思われる「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」とも述べています。この流れを受けて西側メディアは「核の脅威を仕掛けるロシアのプーチン大統領」と言い募り、これに対する牽制にノーベル平和賞が政治利用されたのではないかという疑念がネット上でも散見されました。被爆者の願いを愚弄するだけでなく、日本とロシアを無益な敵対に巻き込むものです。ロシアの核攻撃を誘発させているのは誰かを伝えないのは、西側メディアのいつもの手口です。
(まのじ)
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