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ぴょんぴょんの「HPVワクチンは、どこに向かっているのか?」

 ジャーナリスト・山本節子氏のブログ「Wonderful World」(以下WWと略す)は、時事ブログでも時々取り上げられてきましたが、その中でも、ワクチン関係の記事は秀逸で、今回取り上げた子宮頸がんワクチン(HPV)の記事も、ほとんどがWWからのものです。
 日本でのHPVワクチンは2013年6月以来、定期接種のまま勧奨中止の状態ですが、最近また勧奨再開の動きが見えてきました。
 この怪しいワクチンの背景について、多くの方に知っていただきたいと思います。

(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「HPVワクチンは、どこに向かっているのか?」


イボは良性腫瘍


おい、しろ、おめえも「子宮頸がんワクチン」打つのか?

子宮? 頸がんワクチン? 
くろちゃんて・・・強面だけど、もしかして女の子だったの?
(いつもの文章的な表現では、性別不明だったけど?)

はあ? おれが女の子だって?
読者には、おれの正体は見えないからな。
宇宙人でも、地底人でも、AIとでも、なんとでも思ってくれ。
ま、作者は、おれのこと「おっさん」って設定してるけどな、この回は。

この回は? てことは、毎回性別が変わる・・・?

で、おめえは「子宮頸がんワクチン」打つんか?って聞いてんだ。
つうか、そもそも「子宮頸がんワクチン」って名称から詐欺だな。
あたかも「子宮頸がんに効く」ように、カン違いさせるからな。
こっからは「HPV(HumanPapillomaVirus=ヒト・パピローマ・ウイルス)ワクチン」って呼ぶことにする。

ぼくは女の子じゃないし、関係ないや。

そんなこと言ってると、これからは男も引っかける予定だぜ。
もともとヒト・パピローマ・ウイルス(HPV) は、パピローマ(乳頭腫)つまり、イボに住みついてるウイルスだ。

HPV WikimediaCommon[Public Domain]


イボって、腫瘍になるの?

イボは良性腫瘍だ。

じゃあ、HPVワクチンが悪性腫瘍の子宮頸がんに効くっていうのは?

ああ、イボと同棲してたってだけのHPV、そいつががんの犯人って言えるかな?
そもそも、HPVなんておとなしいウイルスなんだぜ。

男性にも影響があるの?

ああ。ワクチン会社はそこに目をつけて、HPVから起こるとされる「男性の性病、『尖圭コンジローマ』 も予防します」って言い出したんだ。(WW

尖圭コンジローマって、性病なの?

ああ、金払って性交するような場所で感染する、男性の性病。
といっても、局所がイボイボになるだけで、悪性じゃない。ま、自業自得だな。

だけど、女性の場合も、そういう性交でHPVに感染して頸がんになるって発想なわけでしょ。あたかもすべての男女が、不潔な性交してるってイメージだね。

ああ、自分らがみだらな生活してる、エリートたちの妄想。
ところで大事なことだが、彼らは、おれたちを恐ろしい病気から守ろうなんて思っちゃいねえ。
どころか、人口削減が目的
だ。

ああ、そうだった。これって、出てきた当初からずっと、言われてたね。
不妊にするためのワクチンだって。

ところで、だれでも名前知ってる、某都議会議員(男性)。
ブログで、「HPVワクチンを接種しました」って報告してたぞ。

ああ、あの小池百合子氏といっしょに動いていた・・・。

そこに書いてあったけど、ホリエモンも打ったそうな。

どうぞどうぞ、遠慮なく打っていただきたいと思います。

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働き方改革法案=過労死法案をありのままに見れば、支配層が私たちを奴隷にしようとしているのは明らか! 国民は人を見る目を養わなければならない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月16日以降、流れが変わったように感じています。特に日本の場合、この記事にも見られるように、野党がまとまりだしたように感じています。これは背後でゴーサインが出ているということかも知れません。
 ただ、日本人は世界で最も洗脳されている国民なので、日本の開放は最後になるのではないかという気もします。奴隷が自分を奴隷だと思っていない以上、解放されたいとも思わないでしょう。
 しかし、あべぴょんが“どうしても「やる」”と言っている働き方改革法案=過労死法案をありのままに見れば、彼らは私たちを奴隷にしようとしているのは明らかです。
 例えば、ベーシックインカムなどで、最低の生活が保障されているような社会では、このような働き方改革は、人々に余暇と自由をもたらすかも知れません。しかし、これからますますロボットと人工知能が発達して、人々の職を奪う機会が増えてくる中で、富を人々と分かち合う気のない支配層が進めようとしているこのような法案が、人々を自由にするはずがありません。
 要は、仮に中身が同じであったとしても、こうした改革を誰がどのような理念で行うのかで、結果はまるで逆になってしまいます。上に立つ者がどのような人物なのかが、決定的に重要なのです。その意味で、国民は人を見る目を養わなければならないということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裁量労働制調査データ不備 野党、働き方改革法案提出反対で一致
引用元)
 裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査に関し、立憲民主、希望、民進など野党6党の国対委員長は19日、国会内で会談し、「問題は深刻だ」として裁量労働制の拡大を含む「働き方改革関連法案」の今国会提出は認めないとの認識で一致した。

(中略)

 立憲民主党の高井崇志氏は「比較対照にならないのに一緒に並べたことは捏造(ねつぞう)ではないか」と批判。加藤氏に対し「自らけじめをつけ、厚労相を辞める考えはないか」と迫った。

 希望の党の井出庸生氏は、法案から裁量労働制の拡大を外すべきだと主張した。さらに、法案に関する労働政策審議会の議論をやり直すよう求めた上で「予定通り法案を提出するのは厚労相の職責にあらず」と訴えた。

(以下略)
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配信元)




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広島・廿日市の上空を米ヘリ超低空飛行 〜 日米地位協定はなぜ変わらないのか

 米原子力空母の艦載ヘリ3機が、広島県廿日市市上空を、高度規制150メートルに違反する低空で飛行したことを当の米海軍が公表しました。米海軍公表の写真によれば、ヘリの目前には廿日市市の市街地が広がり、市役所や大型スーパーも確認できるそうです。その民間区域である広島沖で、米軍は打撃調整、偵察訓練という戦場を想定した訓練を行ったものです。
日本の航空法で定められた最低安全高度は、
 (1)人口密集地の最も高い障害物上空から300メートル
 (2)人家のない地域や水面上空から150メートル
という施行規則がありますが、日米地位協定に基づく航空法特例法により、米軍には適用除外です。
それでも表向き、日本の航空法の最低高度基準を用いるという日米合意はあるものの、この合意に違反する米軍の飛行は多数目撃され、沖縄では60メートルも日常です。住民に危険な低空飛行も部品落下も、植民地日本に配慮する気などなしということでしょう。
 ジャーナリストの布勢祐仁氏は、こうした横暴の背景にある日米地位協定を改定するためには、国民の世論の盛り上がりが大事だと指摘しています。日米地位協定に関わる様々な事件が沖縄だけでなく、日本全体に降りかかっている問題だと気づき、「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方ない」という歪んだ考えを私達が捨て、迷惑なだけの基地も武器購入も不要だと啖呵を切る政治家を応援したい。アメリカに尻尾を振るのは、ウンザリ安倍政権で終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市街地の上空 米ヘリ超低空
引用元)
 米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリが広島県廿日市(はつかいち)市付近の上空を低空飛行している写真を米海軍が公式サイトに掲載していることが分かりました。高度は日米が合意した高度規制150メートルを下回っている可能性が濃厚です。合意違反の低空飛行は全国で目撃例が相次いでいますが、米軍が“証拠”を公表するのは異例。廿日市市も写真を問題視し、防衛省などに事実経過を照会しています。

(以下略)
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配信元)

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『主権なき平和国家』著者インタビュー
配信元)

(前略)

その最大の理由は、(日米地位協定にまつわる様々な問題が)沖縄の問題とされてしまっていることだと思います。もう一つの理由としては、日本はアメリカに守ってもらっていると(いう認識が国民の中にあるからだと思います)。

(中略)

 ただし、本当に(日本は)アメリカに守ってもらっているのでしょうか。日米同盟を強化することで、むしろ日本が戦争に巻き込まれるリスクも高まっているのではないでしょうか。

(中略)

 日米地位協定は、沖縄の問題ではなく、やはり日本という国のありかたの問題です。(中略) 世論が盛り上がることによって、日本政府は、日米地位協定の改定について、アメリカ政府に対して強く交渉に臨むことができるのではないかと思います。

裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため、厚労省は虚偽データを作成 ~「定額働かせ放題」の働き方改革関連法をどうしても成立させたい安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの言った、“裁量労働制の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータ”は、捏造されたものだと言えそうです。データを捏造してまで、「定額働かせ放題」の働き方改革関連法を成立させたいようです。
 経団連を含むあべぴょんとその仲間たちは、国民を奴隷だと思っているのでしょう。
 ただ、企業側の立場に立つと、彼らがこのような制度を望む理由がよくわかります。例えば、“オフィス職は8時間中「2時間53分」しかマジメに仕事をしていない”という記事もあり、企業にすれば、実際には3時間程度で出来る仕事を、だらだらと夜中まで残業して、残業代まで支払わされてはかなわない。
 多くの人は、子供の頃に、親から“勉強しろ、勉強しろ!”と言われ続けて、机に座って“勉強しているフリ”をして、実際には、だらだらと時間を稼ぐような勉強の仕方をしていたのではないでしょうか。私は学生の頃、友人が“テスト前の数日のように毎日勉強したら、きっと成績が上がるだろうな”と言っていたのを思い出します。その言葉を聞いて、私はとても驚きました。私の場合、本当に自分のしたいことをして遊んでいるか、テスト前のように毎日きちんと勉強しているかのどちらかだったからです。
 このような“間違った勉強の仕方”を繰り返していると、まともな働き方が出来ない大人になってしまいます。子供たちに“勉強しろ!”と言う前に、勉強の仕方を教える必要があるかも知れません。
 労使の力関係から考えて、裁量労働制は過労死を増やすことになると思います。この問題の解決には、労働力を正しく見積る必要があると思います。仕事に対して出来高払いで契約することは、間違ったことではありません。問題は、その金額が正当であるか否かにかかっています。ベーシック・インカム導入の議論と合わせて、これらの問題を解決していかなければならないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため厚労省は虚偽データを作成した
引用元)

「不適切なデータでした」と謝罪する厚労官僚。=19日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」安倍首相答弁=1月29日、衆院予算委員会)―

 ウソを平気で押し通す安倍首相でさえ、その後、撤回、謝罪した虚偽データは、厚労省調査の都合の良い部分だけを つぎはぎ していたことが分かった。

(中略)

 からくりはこうだ―

 一般労働者には1か月のうち最も長く労働した日の時間を聞き、裁量制労働者には通常の労働時間を聞く。こうすれば一般労働者の方が長くなる。

(中略)

 厚労省は安倍政権のペテンに手を貸したのである。

 何時間働こうが残業代があらかじめ決まっている裁量労働制は「低額働かせ放題」の異名をとる。経団連など財界がノドから手が出るほど欲しい制度だ。

 経営側は残業代の支払いが節約できるが、労働者にとってはたまったものではない。

(以下略)
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配信元)

 
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籠池夫妻の自宅が強制競売に 手続き開始される 〜 そもそも詐欺罪に相当しない

 大阪地裁が、籠池氏の自宅を強制競売に付すことが明らかになりました。すでに手続きが開始し、数ヶ月後には競売実施の見込みという報道です。
「名誉校長」だった昭恵夫人は国会に出ることもなく日常を謳歌するのに、同じ当事者である籠池氏は、半年も不当勾留をされた上、不在のうちに自宅まで失うなど、安倍政権はどこまで横暴を極めるのでしょうか。ある方は「この嫌がらせは、獄中の籠池氏が権力に屈しないことの証拠ではないか」と明察されました。その通りかもしれません。そもそも「籠池氏の詐欺罪での逮捕」自体が、検察実務からして「常識はずれ」の不当なものであり、今私たちが見ているのは、あべぴょんに歯向かう者への事実上の拷問です。
こうして書いていても悔しいのですから、ご家族はどれほど苦しい思いで大阪拘置所を見ていることか。
安倍政権など早晩倒れます。私たちは今起こっていることを見届け、然るべき時には、これら司法関係者にもバッチリ責任を取って頂きたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
引用元)
(前略)
大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年8月に逮捕されて以降、約6カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

(中略)

 管財人弁護士は昨年3月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

(中略)

 森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
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配信元)



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検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
引用元)
(前略)
詐欺罪と補助金適正化法29条1項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」(以下、「不正受交付罪」)は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。

(中略)

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。

(以下略)