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25日の参院予算委員会でのあべぴょん「(飛行)中止について我々が申し入れを行い、二日間ではあるが(米側は)中止し、点検をした」、在日米軍司令部「在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 27日の党首討論は、なかなか印象深いシーンが多かったようです。
 6月11日に、沖縄の洋上で米軍F15戦闘機が墜落しました。この件について、25日の参院予算委員会であべぴょんは、“(飛行)中止について我々が申し入れを行い、二日間ではあるが(米側は)中止し、点検をした”と述べました。
 ところが、在日米軍司令部は、“在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない”と、あべぴょんの発言を否定しました。
 この件で、立憲民主党の枝野氏が、“国会でまた嘘をついたのか”と問いただしました。その様子が、ツイートの2つ目の動画です。
 枝野氏の追及に対し、あべぴょんは“米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため飛行訓練を中止した”と弁明しました。要するに、日本側が米側に申し入れたのは、“安全管理、再発防止”なのであって、“飛行の中止”は申し入れていないのです。
 25日のあべぴょんの発言では、はっきりと、“中止について我々が申し入れを行い…”と言っています。米側に安全管理、再発防止の中止を求めるはずはないので、中止を申し入れたとすれば、飛行中止を申し入れた以外にないのです。
 要するに、あべぴょんは、国会でまたもはっきりと嘘をついたわけですが、あべぴょんは言い訳ばかりして、これを決して認めようとしません。なので、ツイートの動画を見る限り、あべぴょんの発言は支離滅裂で、ほぼ理解不能なものになっています。
 “続きはこちらから”は、もっと凄い。時事ブログでは、悪人は顔色がどんどんどす黒くなっていき、それでも悪事を止めなければ、ついには精神破綻に到るとコメントしていましたが、いくつかのツイートを見ると、私のこのコメントが正しかったのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。
 残念ながら、これはそうではないのです。あべぴょんの場合は、最初からこうだったのです。それが、誰の目にもわかるようになったということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず
引用元)
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、「米軍に(飛行)停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
(中略)
政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
(以下略)
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首相、誤答弁重ねる 第二小窓落下時も「飛行停止要求」
引用元)
 安倍晋三首相は27日の党首討論で、25日の参院予算委員会でF15墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。

 25日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう(いう答弁に)なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。
(以下略)
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配信元)
 

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「公益性」なしの違法カジノ 〜 巨額の利益は海外事業者へ渡るだけでなく、マネーロンダリングに利用される疑惑も指摘

 またしても無茶な強行採決で衆院を通過してしまったIR実施法、いわゆるカジノ整備法案の参院審議が始まりました。
 これまでも、このカジノ法案は外国人観光客誘致が目的ではなく、日本人のタンス預金が狙いだという指摘がされてきました。客の賭博資金のために貸金業法が適用されない高利の貸付が許可され、ギャンブルをしない家族まで巻き込む危険な制度も備えます。そのようにして国民から巻き上げた「客の負け分の7割は、海外の事業者へ渡る」ことになるようです。
 本来、賭博は犯罪ですが、違法とならないためには「目的の公益性」が求められます。しかし、この法案の仕組みでは、日本人のお金を海外の一握りのファミリーが巻き上げることになり「これのどこが公益なのか」と共産党議員が厳しく追求しました。
 櫻井ジャーナルによれば、2010年には、すでにカジノ法案へ向けたロビー活動は始まっており、その背後にはイスラエルの存在もあるようです。ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、ラスベガス・サンズのアデルソン会長への斟酌を要求した形跡もあるそうです。そこから窺えるのは、オフショア市場に集まった国際的な犯罪資金を、日本のカジノでロンダリングする仕組みを作るのが目的ではないかという指摘もされています。インドア派キャンパーさんの調べでは、カジノ事業者サンズのアピールがそのまま自公議員のセリフになっていると。分かりやすい売国議員だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に
引用元)
(前略)

 大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益(客の負け分)の3割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの7割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。

 大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その7割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。

 安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。
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配信元)


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欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
引用元)
 安倍晋三政権はIR実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では6月19日に法案が可決され、参議院へ送られた。

 (中略) 2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立されている。

 (中略)こうした動きを促進させたのが(中略)カジノ経営者のシェルドン・アデルソン。2013年には​イランを核兵器で攻撃すべきだと主張​したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある

 (中略)カジノを経営しているアデルソンは2013年11月、IR議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。(中略)その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた
(中略)
 著名なカジノの所在地はオフショア市場(またはタックスヘイブン)と重なる
(中略)
 国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある

共産党が独自入手の内部文書には、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されており、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されているのか ~石井国交相「調査することさえ頑なに拒む」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党が独自に入手したという内部文書ですが、よほど安倍政権にとって具合の悪い文書のようで、国会での追及でも、この文書に対して、石井国交相は“調査することさえ頑なに拒む”という状況でした。逆に言えば、この文書が出ると、安倍政権は窮地に追い詰められるということでしょう。
 冒頭の動画は、文書を入手した共産党の辰巳議員が、18日に記者会見をしている様子です。冒頭の20秒の所では、大阪航空局が作った近畿財務局とのやりとりの文書について。当時、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏が、賃料の減額について財務省に問い合わせている内容だということです。
 3分からは、2枚目の文書についてで、この文書の内容は、財務省の決裁文書・応接録の公表に対する考え方が記されているとのことです。辰巳議員は、おそらく、国土交通省の職員が書き記したものだろうと言っています。
 この動画のキモは、5分30秒~7分の所。下の記事に書かれていますが、文書の一つには、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されています。ということは、政府はこれらを行政文書だと認めているわけです。その上で、これらを出さないという判断をしているのです。ということは、この文書には、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されている可能性が高いということになります。
 本来なら、この新文書問題は、もっと騒がれて良いはずです。あべぴょんは、ワールドカップと奇妙な殺人事件が続発していることで、逃げ切れると考えているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友新文書を公開
配信元)
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「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で
引用元)

 森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。
(中略)  
 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。
(以下略)
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配信元)
 

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番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チーム頑張る 〜 訴訟を受けて立ち、多くの証拠を元に返り討ちの意志満々

 番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チームは、この数ヶ月、加計学園の財務状況の検証を進めてこられました。多分、加計学園にとっては、とてもマズイところを探られていたのでしょう。加計学園側は、番頭ワタナベ氏へのスラップ訴訟を起こすべく、まずは米国ツイッター社を訴えて、番頭ワタナベ氏の個人情報を求めました。その過程で、経由プロバイダーがソフトバンクであると判明し、加計学園はソフトバンクに発信者情報を出すように迫ったようです。ソフトバンクは、番頭ワタナベ氏に照会の上で開示を断ったため、加計学園は今度はソフトバンクを提訴して、番頭ワタナベ氏の情報を求めています。
 その訴状が今、賑やかに拡散されていますが、番頭ワタナベ氏にとって、そして国民にとって、この事態は願っても無いことで、公の裁判で、氏がこれまで精鋭チームとともに検証してきた加計学園の本当の財務状況を白日のもとに晒すことが可能になります。結果、加計学園が破綻寸前であること、安倍首相を頼みに補助金を得たことを天下に証明できます。
 番頭ワタナベ氏と追求チームが追ってきたことを、ブログ「Dancing the Dream」さんが簡潔にまとめて下さっています。
それによると、今年4月、チームは、加計学園の不可解な登記申請を掴みました。3月15日付けで、総額110億円の担保として、日本私立学校振興・共済事業団の38個もの抵当権がまとめて登記されていたという、通常の貸付では考えられない不審な登記処理です。これだけでも大きな問題ですが、これにより、110億円の借金が隠蔽されたまま獣医学部の認可が許可され、補助金がおりた可能性が出てきました。認可取り消し確実の案件だそうです。
さらにチームでは、加計学園の会計士が平成30年1月に今治市に提出した調査報告書が、虚偽だらけであるという具体的な数字を挙げておられます。
 番頭ワタナベ氏に鼻薬は効きそうにありません。国会であべぴょんが、のらりくらりとはぐらかしているうちに、こちらは目の離せない展開になってまいりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズではなく、経団連会長などの団体の代表からの要望だったと白状!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で取り上げられている25日の参議院予算委員会での、あべぴょん発言の文字起こし部分は、冒頭の動画の4分38秒~5分42秒の所です。高度プロフェッショナル制度が、実のところ、労働者のニーズなどではなく、“経団連会長などの団体の代表から…導入をすべきとのご意見を頂いた”と、白状してしまいました。
 全体の経緯を見ると、最初から国民を騙していたことは明らかで、すべてが嘘で塗り固められていたわけです。そのウソは野党の追及でことごとくバレ、加藤厚労相が虚偽答弁をしていたことも発覚しています。
 こうしためちゃくちゃな状況で、与党は今日法案を採決するつもりだったようですが、どうやら採決は見送られたようです。
 通常ならとっくに廃案になっているこの法案を、無理にでも通してくれるのは、安倍政権以外には考えられません。なので、経団連の安倍支持は、揺るぎがないということなのでしょう。
 この法案の問題点を一切報じない大手メディアは、与党と共に国民の敵であると断じて良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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🍬「一国の総理としてかなりセコイ」伊藤孝恵・国民民主党 VS 安倍内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年6月25日
配信元)
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安倍首相「高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望」と白状、立法事実が完全消滅
by 深海
引用元)
(前略)

安倍政権は粛々と高プロを含む「働き方改革」の今国会成立を目指していますが、6月25日の参院予算委員会で安倍首相自らがこの法案の立法事実を堂々と否定してしまいました。

(中略)

高度プロフェッショナル制度はですね、産業競争力会議で、経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において、とりまとめられたもの。
 その後、同氏が参加した労働政策審議会で審議を行い、とりまとめた建議に基づき法制化を行なったものであろうと思います。本制度は望まない方に適用されることはないため、このような方への影響はありません。
 このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなくて、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものであります。
 利用するか分からないという企業が多いと言われていますが、経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いておりまして、傘下の企業の要望がある事を前提にご意見を頂いたものと理解をしているところであります。

参議院インターネット審議中継 2018年6月25日 予算委員会より、該当部分は48:20から)

(中略)

つまり高プロは、労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状してしまったのです。

(以下略)

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