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共謀罪の新しい視点:権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視? 〜汚職、公権力の私物化、捜査当局の職権濫用…等、対象犯罪から除外〜

 すでに時事ブログ上では、共謀罪が、テロ対策としては無力であること、一般市民が対象となること、準備行為前でも捜査が可能であることなど、その実態が「安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのもの」であることを指摘してきました。
 ここにきて、さらに、とどめを刺す内容が明らかにされました。
 動画は、4月25日に、共謀罪に関する参考人として招致された、京都大学の高山佳奈子教授の答弁です。
 一般市民への強い規制とは逆に、政治家の汚職や、公権力の私物化、警察や検察など捜査当局による職権濫用、企業による経済犯罪は、非常に重大なものであるにも関わらず、なんと対象犯罪から除外されているとのこと。
 特に、一般市民が、警察などによる不当な扱いを受けると、原状復帰できるまでには、大変な時間と労力がかかることを具体的に説明され、強制権力行使への懸念を訴えておられます。
 支配者のための法律であるという意味で、共謀罪、見事に一貫しています。
(まのじ)
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配信元)






ニール・キーナン最新情報:変化が起こる(債券強奪訴訟の続報) キーナン氏の動向/新しいテクノロジー

翻訳チームからの情報です。
 ゴールデン・ドラゴン・ファミリーを代理して、西側と戦っているニール・キーナン氏の情報です。4月17日記事「ニール・キーナン最新情報:変化が起こる」と、記事内に貼り付けてあった15日の動画の中から、興味深かった点を翻訳あるいは抜粋しました。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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◆1兆ドル訴訟の再開◆

以前、「金塊の歴史年表8:"経済的独裁権力"に対する1兆ドル訴訟 オランダ王家・イギリス王家の企み 」の7.16章でご説明した、ダル・ボスコらの債券強奪を追求する訴訟の続報からです。

ニール・キーナン最新情報:変化が起こる
転載元)
 
ロクでもない理由でカバールの連中に支持されていたオバマは、担当判事の変更を命じた。大変素晴らしかったホールウェル判事がいきなり移動させられ、代わりとしてファーマンというオバマの経済顧問を務める男の弟が、それまで判事経験ゼロだというのに任命されたのだ!


翻訳者より
※金塊史では言及しませんでしたが、キーナン氏のサイトは毎回「Fulmer(ファルマー)判事」と記載しています。ですがこれは恐らく、Jess M. Furman判事の間違いだと思われます。彼の兄はオバマ時代の米大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長である、Jason Furmanです。このことから、日本語訳では「ファーマン」としております。

加えて音的にはそんなに違わないのですが、元の判事も「Hollowell(ハロウェル)」と記載しておりまして、ここも2012年に退官されたHolwell判事のことかと思われます。金塊史の方ではHolwell(ホールウェル)氏と書いていますし。

キーナン情報はこういう錯綜が結構あります。


オバマがファーマンを名指ししたのは、キーナンの起こした訴訟を担当させるためである。この訴訟がこれ以上継続することを完璧に阻むことが、唯一の目的だったのだ。

ウィリアム・H・マリガン弁護士がファーマン自称"判事"に対して、【将来訴訟を再開する】権利を留保したまま訴訟を取り下げたとき、この"判事"様は再度起訴することが万が一にもあれば、彼の元でしか審議はまかりならんと宣言してみせた。しかもこの命令はアメリカ全土に及ぶときた。(キーナンが判事の意図的な変更を知ったときに予見した通りのことが、実際に起こったわけである!)

多くの者には知らされていなかったことだが、それ以後もキーナンは重要な書類や契約を大量に集め続けた。マンハッタン地裁に再起訴を行い、新たな判事が担当することを要求する機会を窺っていたのだ。



そして動画によると、一次中断していたこの訴訟を再開すると明言しています。提出する書類は、前回120頁ほどだったのが、約450頁まで膨れ上がっているそう。西側の銀行家たちが連邦準備制度とグルになって国際担保口座群を奪おうとした証拠が更に追加されました。名指しされる被告も増えています。

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安倍政権の北朝鮮ミサイル対策は精神破綻レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順にご覧ください。北朝鮮のミサイルは、弾頭にサリンを積んでいる可能性があるとあべぴょんが発言。その後、政府が出した対策が、“窓から離れて伏せる”ということらしく、ツイートによると、写真のような資料が学校で配られたらしい。屋外に居てミサイルが飛んできたら、“物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る”らしい。
 私はこれまでのコメントの中で、いずれ多くの人が精神破綻に至るだろうと言ってきたのですが、これを見ると、すでに完全に精神破綻しているとしか思えない状況です。この状況で、原発再稼働に知事が合意したというニュースです。本当に、北朝鮮に対して、“ここ狙ってください”と言っているとしか思えません。
 いくらなんでも、これは“あべぴょんすぎる”だろうと思うのですが、それを確信させる記事があります。山本太郎議員が国会で、あべぴょんを追い詰めている動画です。“続きはこちらから”以降では、動画の要約があります。これを見ると、あべぴょんが、原発施設にミサイルが飛んでくることは全く考えていないことがわかります。山本議員の、原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についての質問に対し、大庭審議官は、“事態が発生してから対策を考える”と言っているようです。
 国民の中には、民進党よりはマシという感覚で自民党を支持している人もいると思いますが、実際には、自民党以外の誰がやっても、今よりも悪くなることは絶対に無いと思います。くじ引きで総理と大臣を選べば、今よりずっと良い政治になることは、ほぼ間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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安倍総理はミサイルから国民を守る気がある、と思っている人はこれを読んでください。安倍さんのウソをばらした山本太郎氏
転載元)
(前略) 

 「ミサイルが飛んでくるぞ!」という安倍総理のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。そのビデオを以下に紹介します。ご覧ください。

(中略) 


(中略) 

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財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚 〜全体の絵柄を描いた司令塔は今井尚哉秘書官〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道ステーションで、籠池夫妻が財務省の理財局国有財産審理室・田村室長と面会した際の音声データが公開されたようです。田村室長は、昭恵夫人付きの職員の谷査恵子氏からの土地取引についての質問に丁寧な回答をした人物です。この面談は2016年3月15日、地下から新たな埋設物が発見されたすぐ後に行われたものです。冒頭の動画のコメント部分によると、この音声データは、ノンフィクション作家の菅野完氏から入手したもので、籠池氏自らが録音したものとのことです。
 冒頭の動画はそのうち見れなくなる可能性があるので、早目にご覧ください。ツイートに、“音声記録が明かすあの時”として時系列が示されていますが、この3月15日の面会の9日後には、森友学園は土地購入を申し入れています。この面会以降の数日で神風が吹いたことになります。
 財務省の関係者によると、こういう形で室長が一般の人と面会をすること自体がまず無いとのことです。全自動忖度機という言葉は今年の流行語大賞の有力候補になりそうな気配ですが、音声データの中で籠池氏が語っているように、財務省の近畿財務局の方が、ゴミを“そのまま埋め戻してほしい”と業者に言うような、法に反することを、上からの命令無しに出来るはずがありません。
 どう考えても、全体の絵柄を描いた人物が居るはずなのです。状況から考えると、今井尚哉秘書官がこの事件の司令塔だったとしか考えられません。
(竹下雅敏)
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財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚⇒この後、「神風」が吹く!?
配信元)

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配信元)



[Everyone says I love you !]辺野古で政府が護岸工事を強行。このまま進めば自然破壊は取り返しがつかない。知事は基地建設承認の「撤回」を!

 いよいよ辺野古の海を埋め立てる、護岸工事が始まってしまいました。
 これまで、どれほど多くの人たちが現場で座り込み、ごぼう抜きされたり、逮捕されたりしながら、声を枯らして反対を訴えてきたことでしょう。そんなことなどまるでなかったかのように、着々と工事を強行する政府の姿勢。あきらかに、沖縄県民の声を無視した、やりたい放題国家を現していると思います。
 ただややこしいのは、「辺野古に反対するのはオール沖縄ではない」かもしれない点です。普天間基地が移設されることを、待ち望んでいる人たちもいるのです。支配するために人々を分裂させる、という作戦通りに運んでいるような気がします。
 辺野古埋め立て反対が、オール沖縄の意見であるのかどうか。それを確かめるために「沖縄全県で新基地建設の是非を問う住民投票をすべき」という提案は賛成です。
 また、辺野古の海が沖縄だけの海ではなく、地球にとっても非常に貴重な海であることを忘れてはいけないと思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古埋立着工20170425
配信元)


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辺野古で政府が護岸工事を強行。このまま進めば自然破壊は取り返しがつかない。知事は基地建設承認の「撤回」を!
米軍普天間飛行場辺野古への県内移設計画=新基地建設は、政府が2017年4月25日に海を埋め立てる護岸工事に着手したことで大きな節目を迎えました。

 護岸工事が進めば、自然破壊が進行し、もはや取り返しがつかなくなります。

 普天間飛行場の返還合意から21年。

 知事選挙や国政選挙、集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で怒りの声を上げました。

 最近も選挙があったばかりですが、周辺11市長のうち、9市長が辺野古の新基地建設に反対しない市長ということで、辺野古に反対するのはオール沖縄ではないという意見もあります。

 しかし、基地が建設されない市の市長選挙は必ずしも基地問題だけが争点ではありません。いわゆる「基地隠し」の市長もたくさんいます。

 これに対して、先の衆議院選挙や沖縄知事選は確かに辺野古への基地建設が一大争点として争われ、基地反対派が圧勝したのです。

 それから、数年経ち、裁判など情勢もいろいろ変化しました。

 そこで、ここで沖縄全県で新基地建設の是非を問う住民投票をすべきです。オール沖縄が本当に過半数なのか確かめるのです。

 そして、その結果、反対派が多数を占めれば、基地をめぐる情勢がはっきり変わったとして、前の仲井真県知事の辺野古への基地建設承認を「撤回」します。

(取消は承認手続き前の欠陥を問題にするものであり、撤回は承認後の事情を理由に行なわれる)。

 これは今までの「取消」に対する裁判とは無関係に行えるものであり、裁判所もこの撤回に関しては別の判断をする可能性があります。

 沖縄の人の気持ちを踏みにじる辺野古への基地建設強行は、本当は絶対に不可能です。やったら法治国家ではありません。

 沖縄の人々の気持ちがどこにあるか住民投票ではっきりさせて、我々もどうするか自らに問いかけるべきでしょう。

沖縄にだけ基地の負担を押し付け続けるのは、まさに沖縄差別。

それに加えて、辺野古への基地建設は環境破壊という深い悲しみがあります。

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