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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: zhenghu-feng & wikipedia [パブリック・ドメイン]

ドゥテルテ大統領が習主席に妙案：南シナ海スカボロー礁内を禁漁区に　

/ ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　ドゥテルテ大統領が領土問題となっている「スカボロー礁内を禁漁区に」と習主席に提案したようです。一番上のツイートの写真のようにとても綺麗な海のようですので、お魚天国になるといいなと思います。専門家の勝川俊雄氏から見ても、禁漁区にすることで"豊富な水産資源がにじみ出し"、関係国の漁業にとって利益を生み出すようです。また、中国は遠洋漁業に補助金を出し、漁業既得権を突破口にして領海を主張していることから、"禁漁区が領海問題における紛争を未然に防ぐ非武装地帯として機能"するようです。
　ドゥテルテ大統領の妙案は、実は東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状をよく学んだからのようです。勝川俊雄氏の記事では、"デュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物である"と評価しています。とても興味深い記事で勉強になりますので、引用元でご覧ください。一方、現在の日本の漁業政策の無策っぷりは深刻で、ツイートを見ると悪循環に陥っていることが分かります。日本にも先見の明をもったリーダーが現れて欲しいものです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/11/21

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配信元）
Twitter 








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中国の領海拡大にくさびを打つデュテルテ比大統領の妙手
引用元）
勝川俊雄公式サイト 16/11/25
フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。これは実に上手いやり方で、デュテルテ氏はフィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。

(中略)　

もちろん、その海域で操業するフィリピンの漁業者は反対するでしょう。では、規制をせずに放置しておけば、フィリピンの漁民が守られるかというとそうではありません。これらの海域が、中国漁船に実効支配されて、資源も漁場も失ってしまうのは時間の問題でしょう。そのことは東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状を見れば明らかです。自国の漁民が反対したとしても、禁漁区にした方が長い目で見て自国の漁業のためにもなるのです。この点からもデュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物であることがわかります。

　国内調整しか考えず、フィリピンとは逆のことをして、漁場と資源を中国に譲り渡してしまった日本の失敗について振り返ってみましょう。

（以下略、続きは引用元でご覧下さい）
画像の出典: en.kremlin.ru & PROIAEA-Imagebank

日本など受注の原発建設計画　ベトナムが白紙撤回　／　福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒

＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 陰謀
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　ベトナムが日本から受注して進める予定だった原発建設計画を白紙撤回。原発輸出を成長戦略に掲げている安倍政権にとっては大きな痛手ですが、大きな地震が多発する中、白紙撤回になったことにホッと胸をなでおろす国民も多いはず。板垣英憲氏の記事には"小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない"とあります。
　ベトナム国会が白紙撤回を賛成多数で承認した日の朝方に、福島沖で大きな地震が起きました。植草一秀氏の「福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒」という記事には、"この地震が意味することは明白である。「日本全土の原発を廃炉しろ」のメッセージ"とあります。これは、板垣英憲氏がいう世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」の意向に沿うもので、タイミング的にも安倍政権への明確なメッセージになっていると思います。
　フルフォード情報によると、ニュージーランドの地震は悪人に対する警告だったようですが、今回の地震は原発ゼロに方針転換しなければ、さらに大きな地震を起こすぞということでしょうか。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本など受注の原発建設計画　ベトナムが白紙撤回(16/11/23)
配信元）
YouTube 16/11/23

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配信元）
Twitter 16/11/22

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転載元）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 16/11/24
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている

◆〔特別情報１〕
　第2次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日発足）から間もなく丸４年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」）が、壊滅しそうである。「３本目の矢」である「成長戦略」の１つに位置付けている「原発輸出」について、「ベトナム国会は２２日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」（北海道新聞どうしんウェブ１１月２２日午後７時４８分配信）と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。

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福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 16/11/22
１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードＭ７．４の地震が発生した。

(中略)　

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、３号機燃料プール冷却システムが６時１０分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

(中略)　

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」

のメッセージを大地が発している。

(以下略)　

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:AquaMechanical & watertowerUC

［Sputnik］パナソニックの洗濯たたみロボット、来年にも販売開始（動画）

＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　内側でたたんでいるところを見てみたい気がします。それよりも、これだけ図体のでかいものを設置できるスペースのある家庭は、どのくらいあるのでしょう。日本の場合、住宅事情の改善から始めないと、このようなロボットの普及は難しいような気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パナソニックの洗濯たたみロボット、来年にも販売開始（動画）
転載元）
Sputnik 16/11/22
パナソニックが６千万ドルを投資して洗濯物をたたむロボットの開発に着手。


洗濯物たたみロボットの販売は来年にも日本で開始される。

統計では人は一生に９千時間（３７５日分）を洗濯をたたむために費やすことから、パナソニックはロボットについて家庭での洗濯の概念を革命的に変えるはずと自信満々。
画像の出典: wikipedia & HikaruKazushime

［Sputnik］スプートニク読者調査、約7割が「米軍基地が日本の安全保障にとって必要」　〜メディアに深く洗脳されている哀れな日本国民　／　米軍と頻繁に起こる日本の人工地震〜　

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ次期大統領は、“米軍駐留費をもっと払わなければ、日本から米軍を撤退させる”とかねてから主張しています。日本にとっては、それこそ渡りに船で、“あの〜、残念ですが、どうぞお引き取りください”と言って、米軍が出ていった後、祝杯を上げればそれで済むのですが、スプートニクが行ったアンケートを見ると、日本人のなんとほぼ7割が、米軍基地が日本の安全保障にとって必要だと回答したようです。
　ここまで深くメディアに洗脳されている日本国民は、実に哀れです。少しネット上で調べれば、米軍が居るからこそ、これだけ頻繁に日本は地震の被害に遭っているのではないかと考えても良さそうなものです。また、あれだけわけのわからない台風がいっぱい来れば、“お前ら何かやってるだろう”と米軍に、さらには移動式気象兵器を詰め込んだ潜水艦の艦長に聞こえるように、言いたくなります。
　世界を見渡して、ありのままに事実を見れば、米国ほど好戦的な国はありません。それが、日米でタッグを組んで中国に圧力をかけ、さらにはTPPで中国を包囲しようとしたのです。中国が強硬に抵抗するのは当然ではないでしょうか。このような好戦的な態度を米国が改めれば、中国は日本を侵略する気など端からありません。日本国民は、こうしたメディアのプロパガンダに乗せられてはいけません。
　地震兵器に触れたついでにもう一言。今日、大きな地震がありました。東北で震度5弱だったようです。11月15日に編集長が取り上げた記事では、 11月26日頃が危険日だということでした。東日本大震災の場合、2日前に震度5弱の地震が起こっていたと思います。なので、今回よりもさらに大きな地震が起きる可能性は考慮しておかなければなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スプートニク読者調査、約7割が「米軍基地が日本の安全保障にとって必要」と回答
転載元）
Sputnik 16/11/21
米軍は、国内最大級の広さを誇り、沖縄県の東村と国頭村にまたがる北部訓練場を年内に返還する予定だ。返還は12月22日にもなされるという。これを受けてスプートニクはツイッター上で、米軍の基地返還が日本の安全保障に影響するかどうか、アンケートを行った。その結果を、読者の皆さんからいただいたコメントともにご紹介する。

読者投票で最多となったのは「基地は日本に残るべき。基地は安全保障に必要だ」で、38パーセントを占めた。次に多かったのは「基地の数は減らすべきだが、一部は残すべきだ」で、31パーセントを占めた。つまり、総合的に、程度の差こそあれ、米軍基地が日本の安全保障にとって欠かせないという意見がほぼ7割を占めたことになる。読者の中には、米軍基地がなくなれば韓国、中国が今にもまして調子に乗る、米国が歯止めになっているという懸念を見せた人もいた。

3位となったのは「米軍基地は役立たずで、撤退に賛成。安全は関係ない」とする意見で、25パーセントを占めた。また、6パーセントの回答者が「この問題は私には関係ない」と答えた。読者の中には「影響無し。別の手を隠しているはず」という意見を書き込んだ人もいた。

さて次期米国大統領となるトランプ氏は、米軍駐留費をもっと払わなければ、日本から米軍を撤退させるとかねてから主張している。読者からは「基地は安全保障に影響する。その影響とコストを比較して、選択権を持つ者が選択すればいい。」という意見があった。 米軍基地がどの程度残るかは別にして、「基地の必要性も認めるが、本土も負担するべきだ」という読者の意見が物語っているように、沖縄県に米軍基地の負担が集中しているのは明白だ。本土では、基地を本土に引き取る運動も展開されている。



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沖縄県民は金銭的補償で米軍基地を容認するか？
転載元）
Sputnik 16/11/21
タチヤナ フロニ

米国の大統領選挙後わずか9日の11月17日、安倍首相が次期米国大統領ドナルド・トランプ氏とニューヨークで会談した。安倍首相は詳細な報告を避けながら、トランプ氏は「信頼できるリーダー」であると指摘した。

しかし、選挙期間中、トランプ氏は、日本に直接関係する一連の問題について、かなり過激な見解を示していた。専門家たちは、基本的に、日米の戦略的協力関係は不変である、と指摘している。例えば、日本に米軍基地が存続することは、疑問視さえされていない。ただ、トランプ氏は日本が自らの安全のためにより多くの負担を負うよう日本に強いようとしている。
同時に、沖縄での多数の事件をきっかけに、日本人の米軍に対する立場は、控えめに言っても複雑であり、しばしば大規模抗議行動にも発展している。

(中略)　

国際関係と日本学が専門の歴史家・政治学者ドミトリー・ストレリツォフ氏はスプートニクに次のように語った。

「今、トランプ氏は、政治家らしくなるようにと、過激な発言を大幅に抑制している。そして、現実的な路線を構築する意向を示している。ただ、日本は今のままでも米軍基地の維持のために他のどの国よりもはるかに多くの支払いを行っている。一部の国では米国は基地維持費を全額支弁している。日本の米軍基地は自らの北東アジアにおける安全保障戦略にとって非常に重要だ。つまり、基地は地域における米国の国益をも保護するものなのだ。トランプ氏もこれを理解していると思う。したがって、日本は米軍基地の費用を全面負担すべきだとの発言からは、すでに遠ざかったと思う。今後は発言もより柔らかになっていくだろう。ニューヨークの安倍・トランプ会談で両者はこの問題に関する理解を深めただろう」

(中略)　

安倍首相の政策は今後も「アメとムチ」のままだろう、とストレリツォフ氏。

「安倍首相は米軍基地が存続すること、これを考慮する必要があることを十分承知している。一方で、強い反体制的感情もやはり何とか克服しなければならない。最も簡単な解決策はお金だ。一方では基地がある地域の住民に中央から補償金を与える。一方では、あまりに過激な行動は現地で抑制し、沈静化させる。一般的に言って、現状でも、沖縄の声は国レベルでは通りがよくない。日本人が沖縄を特別な地域と見なしているからである」

航空機の騒音からくる精神的苦痛に加えて、沖縄県民は、米軍兵士による環境の汚染や、基地周辺での犯罪件数増加に苦慮している。これらの不具合は金銭によって補償され得るのだろうか。

（以下略）

トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」　〜世界に無知無能を知らしめたあべぴょん〜

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ次期大統領が、動画メッセージで、“大統領就任初日にTPPを離脱する”と表明したとのことです。いや〜、やってくれますね。このことだけでも、トランプ氏が次期大統領で良かったとつくづく思います。
　どうしようもないのはあべぴょんで、“米国抜きのTPPは無意味だ”と発言し、トランプ氏と会って“胸襟を開いて素直に話ができた”と自慢した後で、このざまです。トランプ氏は、あべぴょんを全く相手にしていないということがよくわかります。
　あべぴょんは、世界に無知無能を知らしめたというところでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」
引用元）
NHKニュース 16/11/21
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。

(以下略)　

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配信元）
Twitter 16/11/22

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配信元）
Twitter 16/11/22



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配信元）
Twitter 16/11/21


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