注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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・2017年4月13日、佐賀県議会が玄海原発の3・4号機の再稼動を認める決議案が可決された。
・佐賀県の山口祥義知事は、以前より再稼動に前向きな姿勢を見せており、4月中に玄海原発を視察し、九電の社長や世耕経産大臣と会談して最終的な決定を下すという。
玄海原発3・4号機の再稼働をめぐって、佐賀県議会では13日午前、再稼働を容認する決議案が可決されました。
山口祥義知事は、これまでに議会の意見を重視する姿勢を示しているほか、玄海原発の「安全性は確保されている」との発言をしていて、県としても再稼働に同意する見方が強くなりました。
(中略)
一方、原発周辺の自治体からは反対の声もあがっていて、地元同意を立地自治体に限定している国や九州電力の方針に批判も高まっています。
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【TBS News 2017.4.13.】
北朝鮮からの原発に対する攻撃リスクも高まっている中で、佐賀県が玄海原発の再稼動に向けて動き出す!
(中略)
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(おまけに玄海原発は立地的にも北朝鮮と距離が近く、国内の中でもミサイル攻撃を受けるリスクの高い原発の一つだ。)
北朝鮮が以前に日本の原発を攻撃する想定で訓練を行なっていたことも分かっているし、ネオコン戦争屋が、極東での戦争を勃発&激化させる「燃料」として、日本の原発が重要視されていることは今さらいうまでも無いだろう。
北朝鮮が対韓国開戦直前に日本の原子力発電所を対象とした自爆テロを計画し、訓練も行なっていたことが、脱北した朝鮮人民軍元幹部らの複数の証言で明らかになった。
元幹部によれば、原発をターゲットとする理由は「広範囲に放射能が拡散することで厭戦ムードが広がり、日米韓の戦意を削ぐ」こと。この計画は1990年代に本格化し、「対日」「対韓国」にそれぞれ600人の特殊部隊が編成された。
(中略)
【週プレNEWS 2013.6.14.】
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「北朝鮮が、対韓国開戦直前に、日本の原子力発電所を対象とした自爆テロを計画し、訓練も行っていた」ことは、すでに明らかになっています。
再稼働の前提となる「地元合意」は、玄海町と佐賀県に限られていますが、とても他人事ではない、30Km圏内の伊万里市は、明確に反対を表明しています。
むろん、私達にとっても、他人事ではない!