条約承認案件に対して、対案を出せなど、国会議員とは到底思えないトホホな発言。
条約とは何ぞやが、そもそもわからずに賛成しようとしていると思うと空恐ろしくなる。
しかも、党を代表してNHKに出演されているのであるから、その党は、はっきり言って社会科の知識は小学生並みといえる。

驚くのは、どうも複数政党の代表が条約承認案件に対案が出せると思い込んでいるらしいこと。


維新とこころ、二つの野党の代表が、どうも条約承認に対する対案が出せると考えているわけだ。
憲法改正云々以前に憲法を読んだことすらない。
そもそも勉強するつもりがないのだから、質(たち）が悪い。
こんなレベルの人たちには、米国憲法が条約締結権限が大統領にはなく、議会に帰属するという世界的に見ても、極めて特異な構造の憲法であると、百年説いてもわかってもらえそうにない。
こんなレベルの野党に孫子の代まで日本を左右しかねない条約の成否を託さなければならない国民はあまりにも不幸である。


TPP承認案件に対する対案はない。
承認否決、それが唯一の回答だ。


国際関係レベルに戻して条約それ自体に対する対案ということになれば、再協議しかない。
米国本位ではなく、グローバル企業本位ではなく、それぞれの国民の福祉を実現するための協定に作り替えること。これが多国間条約における対案である。


そもそもそんな理想論は現在の世界情勢が許すはずもないから、現実論で対案を言えば、米国がTPPから脱退しない場合、必ず再交渉になることを前提に策を練るしかない。
だから、参加国の大半は、批准手続きを終えずに、米国の様子を見ている。
米国が再交渉と言う以上、脱退でもしない限り、他の１１カ国は再交渉のテーブルに付かざるを得ない。
そんな中で、早々と批准手続きまで終えてしまった少数国がどんな扱いを受けるか、少し考えればわかることだ。
批准済みの国は、譲歩が確約されているのだから、それ以上に譲れと要求されるに決まっている。
TPPの国会承認の否決がむつかしければ、いったん廃案にでもするしか対案はない。