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アメリカ政府は離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する / アメリカの中国攻撃の拠点にされる日本

 アメリカ政府が離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する方針だと日本政府に伝えた、と読売新聞が報じました。MLRとは、米海兵隊を島しょ部での戦いに対応するよう改編した機動部隊で、すでにハワイに1つ創設し、他にグアムに1つ、そして沖縄にも2025年までに1つ置く方針のようです。読売の元記事には「小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す」とあります。日本の南西諸島や台湾周辺全域が中国のミサイル射程圏内ということは、沖縄の島々が攻撃を受けることは大前提の戦略で、島民の方々はたまったものではありません。しかもMLRが沖縄に創設されれば自動的に自衛隊は共同訓練に組み込まれ、他国からは日本も戦争当事国と見なされます。欧米歴訪に発った岸田首相は、13日のバイデン大統領との会談で「MLR創設、かしこまりました」とでも言うのでしょうか。読売新聞は批判もなく報道し、さらにネット上には「アメリカ心強い」「海兵隊頼もしい」などのコメントがあって驚きです。米軍が属国日本を助けると本気で思っている人がいるのか。“アメリカにとって日本は、中国やロシアを攻撃する拠点と考えている”と櫻井ジャーナルでは指摘しています。そもそも“中国と台湾は一体であり、戦争をするという設定自体があり得ない「ネオコンの描いた筋書き」”との見方もあります。アジアの国々が中国との関係を壊さぬよう外交力を発揮している中、日本は外交を放棄し、アメリカだけに盲従しています。
日本がアメリカの引き起こす戦争に利用され、捨て石になっても構わぬと言う政治家は、もしかして壺議員でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を25年度までに改編、対中抑止力を強化
引用元)
 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。
(中略)
 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
(中略)
 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる

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台湾に輸出された日本産イチゴから基準値を超える残留農薬が検出され、水際検査で不合格に / 同じイチゴが日本国内では安全とされている

 日本から台湾に輸出されたイチゴから基準値を超える残留農薬が検出されたという報道がありました。「フォーカス台湾」によると、水際検査で不合格となった日本のイチゴから殺虫剤のフロニカミドとシアントラニリプロールが検出され、特に台湾では「シアントラニリプロールはイチゴから検出されてはならない」と規定されているため、廃棄処分か積み戻しにされるそうです。報道の画像からは佐賀産のイチゴであることがわかりますが、有機農業ニュースクリップのツイートでは「佐賀、熊本、福岡、奈良から輸出されたイチゴ」との情報もありました。また、以前から日本産のイチゴは水際検査で不合格になる確率が高いため、抜き取り検査の割合を20〜50%に引き上げられていたとも伝えられています。台湾ではイチゴに検出されてはならないと定められているシアントラニリプロールですが、日本のイチゴの残留基準値は2ppmだそうです。海外で危険とされる食品が、日本国内では問題とされずに流通しているわけです。台湾のメディアが伝えてくれたおかげで私たちは日本の状況を知ることができました。国民の健康を守らない政府のもとでは、一人ひとりが自衛をするしかありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本産イチゴから基準値超えの農薬 541キロを処分/台湾
引用元)
(台北中央社)衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は3日、水際検査で不合格となった食品の最新リストを公表し、日本から輸入されたイチゴから基準値を超える残留農薬のフロニカミドとシアントラニリプロールが検出されたことが分かった

問題とされたイチゴは計6ロット、約541キロ分で、いずれも同じ台湾の業者が輸入した。同署北区管理センターの陳慶裕科長によると、シアントラニリプロールはイチゴから検出されてはならないと規定で決められているという。今後、積み戻しまたは廃棄処分される見通し

日本産イチゴを巡っては、昨年の水際検査で不合格になる確率が高く、同年11月から抜き取り検査の割合を20~50%に引き上げていた。今回の業者が輸入したイチゴが不合格になるのは初めてだが、同署では同社が輸入する日本産イチゴの全ロット検査を実施する方針。
(以下略)

米国防総省情報局の文書により統一教会から北朝鮮への巨額の送金を確認、日本からの資金提供ルートも / 統一教会の資金の流れを押さえることが必須 / 統一教会による北朝鮮の麻薬利権で自民党に資金還元か

 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)の文書によって、1991年12月の文鮮明教祖と金日成主席の初会談の際、統一教会から4500億円もの巨額の資金が北朝鮮に寄贈された事実があったことを確認したと文春がスクープしました。4500億円以外にもDIAの文書を裏付ける証言を取り、統一教会による日本から北朝鮮への資金提供ルートの他、2007年当時で毎月4000万円から4800万円もの資金が北朝鮮に送金され、しかもその資金が北朝鮮の核やICBMの開発に使われた可能性が非常に高いと伝えています。日本でかき集めた統一教会の資金が日本に向けて発射されるミサイルになったわけです。
 12/13浜田防衛相の記者会見でIWJがこのことを取り上げ、「事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威」「防衛省は、統一教会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえ、日本政府、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明し、韓国教団本部、韓鶴子教祖や幹部に対して『使用者責任』を問うなどして、被害者救済と統一教会の活動を根絶することに取り組むべきではないでしょうか?」と質問しましたが、浜田防衛相は安全保障の問題とは捉えず、成立した救済法案とも所管が違うとして回答を避けました。藤原直哉氏はツイート動画5:55〜のところで、統一教会への献金や寄付など集金を規制するのではなく「最大の問題は金の使い道なんです。」「金が支出できないように止めちゃえばカネ集めはできない」「統一教会に入った金を誰がどのように抜いているか」「法律はそこを作らなきゃダメなんですよ。」日本の敵対国である北朝鮮への制裁破りのマネーロンダリングは外為法違反の重大犯罪だという声が出てこないことが問題だと指摘されていました。
 最後のツイート動画では、統一教会が北朝鮮に資金を送るのみならず、北朝鮮に覚せい剤の密輸ルートを作り日本で利益を上げ、その利益を自民党に還元してきたと述べています。そしてその麻薬利権を握っていた安倍晋三に自民党議員は逆らえなかったと。自民党議員の方々は、この説に正々堂々と反論するでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
引用元)
(前略)
 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
(中略)
「日本から北朝鮮に直接送金したら、大変なことになります。日朝の外交関係は緊迫しているので。まず韓国に送金し、韓国でマネーロンダリングをした後に香港に送る。さらに香港から平壌に送金される。これが基本的な流れです

 また、柳錫氏が別の元統一教会関係者から入手した資料には、教会が北朝鮮に送金した金額が具体的に記録されていた。統一教会日本本部運営局の2007年の資料を見ると、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている
(中略)
もし統一教会から資金が渡っていたなら、北朝鮮が核やICBMの開発に資金を流用した可能性は非常に高いです。北朝鮮は兵器の開発に使う資金の出所について気にしません。核ミサイル開発にすべての資源を集中する時に、(統一教会からの資金を)使わないはずがない
(以下略)
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配信元)

世界最大の監獄国家になった中国では、現在、巨大な新型コロナ隔離・検疫センターの建設が進められており、現実には、“検疫センターという名の強制収容所”の可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、中国では顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入しているツイート動画を紹介しました。コロナ感染リスクは3段階で表示され、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。
 冒頭の動画は11月22日の朝、中国・浙江省の6万人以上の住民のコロナ感染リスクが黄色になり、PCR検査のために家畜のように群れを成している様子です。PCR検査を受けないと判定は赤となり、移動の自由が無くなってしまいます。
 こうした中国の現状に関して、In Deepさんの記事は独自の視点から非常に優れたものになっています。
 中国各地で「ゼロコロナ政策への抗議デモ」が起きているが、中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を急ピッチで進めているため、デモに参加したことが判明した場合、即座にブラックリスト入りとなり、そうなると“家も買えない、遠方に行くこともできない、子どもを私立学校へ入学させることもできなくなる。資産も凍結される”ことになります。
 しかも世界最大の監獄国家になった中国では、現在、巨大な新型コロナ隔離・検疫センターの建設が進められており、現実には、“検疫センターという名の強制収容所”の可能性が高い。
 当局が不要と見なす人物が、“検疫センターという名の強制収容所”に隔離された場合、そこで何が起こるのかは何となく想像できます。In Deepさんは、“今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強い”と言っています。
 世界経済フォーラムのトップであるクラウス・シュワブが「中国は多くの国のモデルである」と述べたように、中国は「人口削減」を積極的に行うと考えられます。
 In Deepさんは、“「目指している体制が完成するまで」は、中国はゼロコロナ政策を止めることはない”と見ています。そして、これが「ディープステートの目指す国家のあり方」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中国で8万人収容の「検疫センターという名の強制収容所」的な施設が建設される中、おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」
転載元)
(前略)
中国のロックダウンとゼロコロナ政策は、私個人としては、「現在の中国の《外交政策の要》なので、やめることはない」と考えています。少なくとも、「目指している体制が完成するまで」は。

今年の春に書かせていただきました以下の記事などをご参照いただければと思います。
 

今年の春からの9ヶ月間、ヨーロッパは、対ロシア制裁のブーメランで経済的にも政治的にボロボロになっていて、日本や韓国、台湾などの東アジアは、中国のロックダウンによって、経済的にボロボロになりつつあります。
 
先ほど、「外交政策の要」と書いたのはこのような理由です。
 
自分の国でロックダウンとゼロコロナ政策を進めれば進めるほど「周囲の国が弱っていく」
 
台湾については侵攻だ戦争だ言われていますが、そんなことをしなくとも(するかもしれないにしても)、台湾経済の要は中国であり、ゼロコロナ政策で台湾もまた強い影響を受けているはずです。
 
このあたりから、中国のゼロコロナ政策は今後「さらに拡大する可能性が高い」とさえ思います。
(中略)
今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強いのではないかと個人的に思っています。
(中略)
そんな中、現在、最も感染者数が多い広東省の広州市近郊に、「8万人収容の巨大な新型コロナ隔離・検疫センター」の建設が進んでいることが報じられています。こちらに動画があります。

広州市に建設中の検疫センター

NEXTA TV
(中略)
ところで、現在、北京や上海などで、「ゼロコロナ政策への抗議デモ」がおこなわれていると日本でも報じられています。ここから思い出したことがあります。

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ワクチンには人口削減以外のもっと闇深い目的があるのでは? ~AIによって人間が制御されるデータ集めの大規模な社会実験である可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ワクチンには人口削減以外のもっと闇深い目的があるのでは?」という興味深い考察です。
 ドイツの独立した科学者のグループは、現代の医学的・物理的測定技術を使用して分析したすべてのCOVID-19ワクチンサンプルから、「例外なく」毒性化合物(主に金属)を検出している。(4分49秒) 
 “もしかすると、このワクチン大キャンペーンというのは、薬物と電磁波で意識と肉体をコントロールするということが究極の目的なのではないのかな。(5分25秒)”と言っていますが、クラウス・シュワブが2015年に出した「第四次産業革命 ダボス会議が予測する未来」という著作には、“人間がロボット等を制御する時代は終わる。世界規模でヒト(脳)・モノ・カネをAIが制御するようになる。(6分17秒)”と書いてある。
 シュワブが描く、AIによって人間が制御される社会というのは、お隣中国で公衆衛生政策の名の下に現実化してきている。(10分25秒)
 中国のゼロコロナ政策は、“人道的にも大損失、経済的にも都市を封鎖するわけなので大損失。あるいは、政府に対して批判ね、こんな都市封鎖をして、コロナどころか自殺で人が死んで行ってるじゃないか、というような政府への批判しか招かないようなゼロコロナという公衆衛生政策をなぜここまで強行しなければいけないのか。従ってこれは、ゼロコロナ以外の真の目的があるのではないか。(12分30秒)”ということで、“これをAIのディープランニングに繋げて考えると、現在74都市で行われている3億人を対象にしたゼロコロナ政策のロックダウンというのは、データ集めの大規模な社会実験である可能性もあるわけです。(14分5秒)”と言っています。
 これはクラウス・シュワブが、ニューワールドオーダーの主役を演じるのは中国であるという発言と結びついてくる。(14分57秒)
 こうした事から、“現実に即して考えると、ロボットが働いてくれて我々人間がヒマになるのではなく、我々人間がロボットのように制御されて、意識と肉体を勝手にコントロールされながら、ロボットと共に働くという社会ができあがりつつあるのではないのか。(15分43秒)”と言っています。
 時事ブログでは、“2039年1月…人類の一部はそのとき、人類から、より高度なものに進化して、神に近い生物になっている…残りの大部分は…一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない「ロボット人間」になっているのだ”というヒトラーの予言に注意を向けてきました。
 支配層は自らのDNAを改善して「超人」となり、残りの大部分の人類はワクチンによるDNAの改変で「ロボット人間」になるという計画を、オリオングループなどの宇宙人の協力を得ながら推進してきたと考えると、コーリー・グッド氏らの情報とも整合します。
 こうした宇宙人には、エレナ・ダナーンが接触したソー・ハンたちのグループがいます。それだけではなく、ヤスヒ・スワルーがアドバイザーであるアレニム女王のタイゲタ人の一部も、こうした陰謀に関与していました。なぜなら、本物のイーロン・マスクはタイゲタ人であり、アレニム女王の部下だったからです。
 これに対してコーリー・グッド氏が接触していた宇宙人たちは、“人類の脅威となる「AI神」を一掃するには、ソーラーフラッシュしかない。”という偽りの観念を人類に刷り込み、地球を破壊するという「計画」を推進していました。
 このように地球に関与してくる宇宙人というのはクズばかりで、まともな者はいません。彼らのほとんどは既に処刑されたか、裁判にかけられることが確定しています。
(竹下雅敏)
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SATORISM TV.251改訂版「激震!ワクチンは人口削減だけじゃない!ノーカット版は次世代動画サイトTRAVELで配信!」
配信元)
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配信元)
 

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