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中国の突然のゼロコロナ政策解除に至る経緯と理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 週刊現代・現代ビジネス編集次長の近藤大介氏が、中国の突然のゼロコロナ政策解除に至る経緯と理由を説明しています。
 ゼロコロナ政策の解除については、“上海で4月と5月ですね。…まる2カ月のロックダウンですね。あれで第2四半期の成長率マイナス13.7%というですね、もうちょっとあり得ないような(5分23秒)…それでもういよいよ国民的に堪忍袋の緒がきれて、若者を中心にデモが起こったと、それが白紙運動と呼ばれるもので、白紙を掲げてですね、習近平退陣せよ、共産党退陣せよって怒ったわけですね。あれ何で白紙かというと、どうせ「習近平はやめろ」とか書いても削除されますので、意味がないというのと、あと白紙だと、これはただの体操ですという、これは別に反対運動じゃないですと…ごまかせるんじゃないかとか、いろんな理由で白紙でやったわけですね。あれは結構効きましてね、天安門事件以降、33年ぶりですね。あんな本格的な「共産党降りろ」とか、「最高指導者習近平降りろ」とかですね、言ったのはですね。あれでやっぱり、海外メディアがここぞとばかりに報道しますので、習近平体制ヤバいんじゃないかみたいな報道しますので、さすがにメンツが持たなくなったって言うのもあって、それで今度はゼロコロナを解除するということなんですね(7分42秒)”と言っています。
 9分8秒以降で、①白紙運動、②経済がこれ以上持たない、③習近平主席感染説、④WHOからの強いプレッシャー、⑤重症化リスクが少なく一斉に感染すると一気に収まる、という5つの説があるとしています。
 こうした説明は、それなりに理解できるのですが、何故か本質から外れているという感じがします。中国の突然のゼロコロナ政策解除の理由としては、In Deepさんの説の方が真相に近いのではないかと思います。
 記事の中に「中国共産党関係の高官と著名人たちの夥しい数の訃報 / 2023年1月18日版」へのリンクがあります。この中に「2023年1月の共産党員メンバーと有名人たちの死亡リスト」があるのですが、掲載されている著名人の全てが上海閥(江沢民派)なのです。
 江沢民は、ゼロコロナ政策を批判する「白紙運動」が起こった直後の2022年11月30日に亡くなったことが公表されています。また、「22/12/19 フルフォード情報英語版」には、“中国のハザール・マフィアエージェントの大規模な粛清が行われ、ロックフェラーの30人以上の私生児を含む、中国が完全に解放されつつある”という記述があります。
 上海などの大都市のロックダウンという異常な政策の真意を理解することは難しいのですが、2022年5月9日の記事で、“上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です”という「中共内部の内輪もめ」説を紹介し、“ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性がある”とコメントしました。
 こうした流れから「白紙運動」が起こり、扇動に乗せられる形で参加した若者たちが「次々に忽然と姿を消している」という事実は、習近平派の勝利が確定したことを意味しているのかも知れません。
 「22/12/26 フルフォード情報英語版」で、“先週、寡頭政治が敗北したことを示すために、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルドが、白龍会のメンバーに声をかけた。彼の家族のための恩赦と引き換えに、「何兆ドルものお金」を渡すと。”という情報と整合します。江沢民に指示を出していたのは、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルドだったからです。
 このように中国での戦いは、中国のドラゴンファミリーが優位に立っています。フルフォード氏は習近平を支持するドラゴンファミリーと近いので、“中国が解放された”という表現になるのですが、キンバリー・ゴーグエンさんの立場では、ドラゴンファミリーは困った存在なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【近藤大介氏に聞く、コロナ感染爆発の中国の現状と習近平体制の今後】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)
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白紙運動に参加した若者たちが「次々と忽然と消え」、共産党の元最高エリートたちが次々と「病死」する中、今後の中国で起きることは?
転載元)
(前略)
中国政府が計画的に扇動したとみられる白紙革命ですが、扇動に乗せられる形で参加した若者たちが、逮捕、というより、「次々に忽然と姿を消している」ことが伝えられています。判明しているだけで数十人ですが、実態はわかりません。
(中略)
時事の報道では、「逮捕されると SNS で訴えた」という女性について、

  > 動画に登場するのは、北京の出版社に勤め、昨年11月27日夜、北京市中心部で起こったデモに参加したという女性(26)。

とあるのですが、これだと、一般人の女性が連行されていくようなイメージを持ちますが、その女性は、「北京の出版社」に勤めているのではなく、「北京大学出版社の編集者」です。すなわち、中国で最も上部層のインテリに属しているはずで、本来ならエリートコースに乗るはずの人です。曹志信 (Cao Zhixin)さんという女性です。
 
消えているのは、こういう「何らかの思想を持つ」将来のエリートたちのようです。こう…「白紙革命」であぶり出して粛正、という図式があらわれている感じです。
 
なお、中国のゼロコロナ政策が白紙革命により(民衆の力により)もたらされたとする見解が西側では主流ですが、そうではない可能性が高いことについて、筑波大学名誉教授で、中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉さんという方が、以前、「白紙革命とコロナ規制緩和は無関係」というタイトルの文章を寄稿していました。以下の記事で取りあげています。

  [記事] 認知戦のバトルフィールドで踊り続けて
 In Deep 2023年1月9日

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台湾、日本、フィリピンなどの人々を、今のウクライナのように地獄に突き落とすことを計画し、着々と準備している米国

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米国はフィリピンとの関係を強化、中国抑止計画の鍵に」と題する記事によれば、米国とフィリピンはロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の下で関係が悪化していたが、2022年6月にフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が就任し、“両国はフィリピンにおける軍事的な足場を増やす計画で、新たに5カ所程度の基地が検討されている”と言うことです。
 それにしてもですね、フェルディナンド・マルコス・ジュニアの通称はボンボン・マルコスで、あべぴょんに似た「にやけた笑顔」がいけない。この手の顔に多くの人は騙されるのです。
 先の記事では、“米国がフィリピンとの関係を強化しているのは、東南アジアの国の軍事力を強化することを重要視しているためだ”として、米国と日本とフィリピンの3カ国の協力関係が加速していることを記しています。
 在日海兵隊の最高司令官ジェームズ・ビアマン将軍は、“2014-15からロシアと対峙するためウクライナに作ったシアターを、今アジアで日本とフィリピンに作っている”と言っているのです。
 しかも、ウクライナ紛争に関して、「なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り掛かったからです」という認識なのです。
 ウクライナの現状は悲惨で、ウクライナ軍は壊滅状態です。こちらのツイートには、“本当の死傷者数が徐々に公開されるとき、人々はショックを受けるだろう......和平交渉が行われなかったことを理解するのに苦しむだろう”とあります。
 しかし、ジェームズ・ビアマン将軍の観点では「なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか」というほど軍需産業は儲かり、ウクライナに集まった資金は自分たちの懐を潤したのです。
 これほど旨味のある戦略はないということで、今度は台湾との衝突に備え、“日本、フィリピン、その他の地域でも戦域を設定”していると言っているわけです。
 “続きはこちらから”の動画では、“岸田首相は、2023年度~2027年度までの5年間、防衛費についてGDP比2%、約43兆円を確保する方針です。これはひとえに、「台湾有事」に始まった「米中戦争」を意識したものです(2分18秒)…新年早々の1月4日、岸田首相が1月13日にアメリカを訪問し、ホワイトハウスでのバイデン大統領との会談が調整されていると速報されました。そして1月8日の読売新聞です。記事には、首脳会談後に、安全保障分野を中心とした「共同文書」を発表する方向で調整と書かれているんです。その共同文書には、「反撃能力の保有」「台湾海峡の平和と安定」さらには「宇宙分野の協力」といったように、内容は盛りだくさん。これは日米同盟が新たなフェーズに入ったことを示していますが、この記事の重要性をほとんどの日本人は気づいておりません。しかも、条約でもなく共同声明でもなく、共同文書とふわ~と表現しているところがまたいやらしい。アメリカとしては日本の世論を意識して、いかにも拘束力のない印象の共同文書にしていますが、アメリカは間違いなくこの文書を根拠に日本を締め付けにかかってきます。我々が知らないところで、防衛3文書の改定が閣議決定で勝手に決められ、それを岸田首相がバイデン大統領に勝手に報告する。その間、国会でまったく審議されませんでした。つまりすでに「防衛3文書」の改定とそれに続く「軍事大国化」が既成事実になってしまったんです(3分10秒)”と言っています。
 米国は台湾、日本、フィリピンなどの人々を、今のウクライナのように地獄に突き落とすことを計画し、着々と準備しているわけですが、この非常にヤバイ状況を分かっていないのは、今でもウクライナを支持しているような情報弱者でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍、中国の脅威に備え日本・フィリピンとの連携を深める
引用元)
海兵隊トップのジェームズ・ビアマン将軍は、台湾との衝突に備え、部隊を適応させるための抜本的な改革を概説した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
10月に日本で行われたレゾリュート・ドラゴン22の演習で、ジャベリン肩部発射型対戦車ミサイルを発射する米海兵隊員 © Cpl Scott Aubuchon/US Marine Corps

在日海兵隊の最高司令官によると、日米両軍は、ワシントンとアジアの同盟国が台湾戦争など中国との紛争の可能性に備えて、指揮系統の統合と統合作戦の規模拡大を急速に進めているという。
(中略)
米国とアジアの同盟国は、中国による台湾侵攻などのシナリオに備え、西側諸国がウクライナのロシアへの抵抗を支援した下地を模倣していると、ビアマン氏は語った。
 
なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り掛かったからです:ウクライナ人のための訓練、物資の事前配置、我々が支援を運用できる場所の特定、作戦の維持。
 
これを“セッティング・ザ・シアター”と呼んでいます。日本、フィリピン、その他の地域でも、戦域を設定しています」。
 
北京が近年、台湾付近での軍事作戦の規模と精巧さを劇的に高めている中、ビアマンはウクライナ戦争と中国との潜在的な紛争を異例に率直に比較したのである。日本とフィリピンも、中国の主張が強まる中で、米国との防衛協力を強化している。
(以下略)
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配信元)
 
 

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アメリカ政府は離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する / アメリカの中国攻撃の拠点にされる日本

 アメリカ政府が離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する方針だと日本政府に伝えた、と読売新聞が報じました。MLRとは、米海兵隊を島しょ部での戦いに対応するよう改編した機動部隊で、すでにハワイに1つ創設し、他にグアムに1つ、そして沖縄にも2025年までに1つ置く方針のようです。読売の元記事には「小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す」とあります。日本の南西諸島や台湾周辺全域が中国のミサイル射程圏内ということは、沖縄の島々が攻撃を受けることは大前提の戦略で、島民の方々はたまったものではありません。しかもMLRが沖縄に創設されれば自動的に自衛隊は共同訓練に組み込まれ、他国からは日本も戦争当事国と見なされます。欧米歴訪に発った岸田首相は、13日のバイデン大統領との会談で「MLR創設、かしこまりました」とでも言うのでしょうか。読売新聞は批判もなく報道し、さらにネット上には「アメリカ心強い」「海兵隊頼もしい」などのコメントがあって驚きです。米軍が属国日本を助けると本気で思っている人がいるのか。“アメリカにとって日本は、中国やロシアを攻撃する拠点と考えている”と櫻井ジャーナルでは指摘しています。そもそも“中国と台湾は一体であり、戦争をするという設定自体があり得ない「ネオコンの描いた筋書き」”との見方もあります。アジアの国々が中国との関係を壊さぬよう外交力を発揮している中、日本は外交を放棄し、アメリカだけに盲従しています。
日本がアメリカの引き起こす戦争に利用され、捨て石になっても構わぬと言う政治家は、もしかして壺議員でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を25年度までに改編、対中抑止力を強化
引用元)
 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。
(中略)
 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
(中略)
 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる

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台湾に輸出された日本産イチゴから基準値を超える残留農薬が検出され、水際検査で不合格に / 同じイチゴが日本国内では安全とされている

 日本から台湾に輸出されたイチゴから基準値を超える残留農薬が検出されたという報道がありました。「フォーカス台湾」によると、水際検査で不合格となった日本のイチゴから殺虫剤のフロニカミドとシアントラニリプロールが検出され、特に台湾では「シアントラニリプロールはイチゴから検出されてはならない」と規定されているため、廃棄処分か積み戻しにされるそうです。報道の画像からは佐賀産のイチゴであることがわかりますが、有機農業ニュースクリップのツイートでは「佐賀、熊本、福岡、奈良から輸出されたイチゴ」との情報もありました。また、以前から日本産のイチゴは水際検査で不合格になる確率が高いため、抜き取り検査の割合を20〜50%に引き上げられていたとも伝えられています。台湾ではイチゴに検出されてはならないと定められているシアントラニリプロールですが、日本のイチゴの残留基準値は2ppmだそうです。海外で危険とされる食品が、日本国内では問題とされずに流通しているわけです。台湾のメディアが伝えてくれたおかげで私たちは日本の状況を知ることができました。国民の健康を守らない政府のもとでは、一人ひとりが自衛をするしかありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本産イチゴから基準値超えの農薬 541キロを処分/台湾
引用元)
(台北中央社)衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は3日、水際検査で不合格となった食品の最新リストを公表し、日本から輸入されたイチゴから基準値を超える残留農薬のフロニカミドとシアントラニリプロールが検出されたことが分かった

問題とされたイチゴは計6ロット、約541キロ分で、いずれも同じ台湾の業者が輸入した。同署北区管理センターの陳慶裕科長によると、シアントラニリプロールはイチゴから検出されてはならないと規定で決められているという。今後、積み戻しまたは廃棄処分される見通し

日本産イチゴを巡っては、昨年の水際検査で不合格になる確率が高く、同年11月から抜き取り検査の割合を20~50%に引き上げていた。今回の業者が輸入したイチゴが不合格になるのは初めてだが、同署では同社が輸入する日本産イチゴの全ロット検査を実施する方針。
(以下略)

米国防総省情報局の文書により統一教会から北朝鮮への巨額の送金を確認、日本からの資金提供ルートも / 統一教会の資金の流れを押さえることが必須 / 統一教会による北朝鮮の麻薬利権で自民党に資金還元か

 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)の文書によって、1991年12月の文鮮明教祖と金日成主席の初会談の際、統一教会から4500億円もの巨額の資金が北朝鮮に寄贈された事実があったことを確認したと文春がスクープしました。4500億円以外にもDIAの文書を裏付ける証言を取り、統一教会による日本から北朝鮮への資金提供ルートの他、2007年当時で毎月4000万円から4800万円もの資金が北朝鮮に送金され、しかもその資金が北朝鮮の核やICBMの開発に使われた可能性が非常に高いと伝えています。日本でかき集めた統一教会の資金が日本に向けて発射されるミサイルになったわけです。
 12/13浜田防衛相の記者会見でIWJがこのことを取り上げ、「事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威」「防衛省は、統一教会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえ、日本政府、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明し、韓国教団本部、韓鶴子教祖や幹部に対して『使用者責任』を問うなどして、被害者救済と統一教会の活動を根絶することに取り組むべきではないでしょうか?」と質問しましたが、浜田防衛相は安全保障の問題とは捉えず、成立した救済法案とも所管が違うとして回答を避けました。藤原直哉氏はツイート動画5:55〜のところで、統一教会への献金や寄付など集金を規制するのではなく「最大の問題は金の使い道なんです。」「金が支出できないように止めちゃえばカネ集めはできない」「統一教会に入った金を誰がどのように抜いているか」「法律はそこを作らなきゃダメなんですよ。」日本の敵対国である北朝鮮への制裁破りのマネーロンダリングは外為法違反の重大犯罪だという声が出てこないことが問題だと指摘されていました。
 最後のツイート動画では、統一教会が北朝鮮に資金を送るのみならず、北朝鮮に覚せい剤の密輸ルートを作り日本で利益を上げ、その利益を自民党に還元してきたと述べています。そしてその麻薬利権を握っていた安倍晋三に自民党議員は逆らえなかったと。自民党議員の方々は、この説に正々堂々と反論するでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
引用元)
(前略)
 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
(中略)
「日本から北朝鮮に直接送金したら、大変なことになります。日朝の外交関係は緊迫しているので。まず韓国に送金し、韓国でマネーロンダリングをした後に香港に送る。さらに香港から平壌に送金される。これが基本的な流れです

 また、柳錫氏が別の元統一教会関係者から入手した資料には、教会が北朝鮮に送金した金額が具体的に記録されていた。統一教会日本本部運営局の2007年の資料を見ると、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている
(中略)
もし統一教会から資金が渡っていたなら、北朝鮮が核やICBMの開発に資金を流用した可能性は非常に高いです。北朝鮮は兵器の開発に使う資金の出所について気にしません。核ミサイル開発にすべての資源を集中する時に、(統一教会からの資金を)使わないはずがない
(以下略)
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配信元)

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