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[カレイドスコープ]暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロスチャイルド家が新金融システムを乗っ取りに来たらしいということは以前お伝えしましたが、それがはっきりしたのは、パナマ文書がリークされた時です。以前コメントしたように、恐らくこの事件の黒幕は、ジェイコブ・ロスチャイルドだと考えられるからです。
 しかし、どうもその後の経過を見ていると、彼らの野望は潰えたように見えます。ナサニエル・ロスチャイルドが白龍会にコンタクトし、基本的に白龍会の示す方向性で合意したと受け取れるメッセージがあったからです。
 フルフォードレポートによれば、このことのせいなのか、“ロスチャイルド家は分裂している”という表現がありました。今回のカレイドスコープの記事は、彼らがどのように新金融システムを乗っ取ろうとしていたのかがわかるものになっています。大変参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日
転載元)

同盟を組んだことを明らかにしたジェイコブ・ロスチャイルドとディビッド・ロックフェラー

同盟を組んだことを明らかにしたジェイコブ・ロスチャイルドとディビッド・ロックフェラー


(中略)

英国のEU離脱によって、今度もジョージ・ソロスは勝利した

(中略)…英国の国民投票の直前、持ち株を売って金鉱株と金(ゴールド)を買っていたジョージ・ソロスは、またもや勝利した(中略)…この段階で言えることは、英国は実はEUからの離脱を望んでいた可能性がある、ということです。
(中略)

2017年秋、日本のメガバンクが日銀にとって代わる

(中略)…三菱東京UFJ銀行が、ブロックチェーンの安全性と確実性を裏付けとした仮想通貨を2017年秋から正式に流通させると発表(中略)…まさしく、日銀が発行する日本の法定通貨である「円」に対して、日本のメガバンクが「第三の道」を選択したということです。・・・6月2日、北海道釧路市で開かれた金融思想懇談会で、(中略)…元モルガンスタンレーMUFG証券のチーフエコノミストを務めた佐藤健裕氏(中略)…は、その10秒ほどのテレビ出演で、「日銀の量的金融緩和政策は、当初2年程度の短期間を想定したショック療法だった。それが失敗したことは明らかだ」と苦言を呈したのです。・・・日本の外資系メガバンクは、とうとう日本政府の国債と日銀の通貨政策にNOをつきつけ、グローバルな通貨戦略に着手することによって生き残りをかけた戦いをはじめたのです。

仮想通貨によってIMFの「国際通貨のリセット」を進めるメガバンク

(中略)…朝日新聞の英語版では、「MUFGコイン」のことをバーチャル・カレンシー(virtual currency)と書かれています。同じ記事の日本語版では、文字通り「仮想通貨」と表記されています。しかし、海外では「クリプトカレンシー(cryptocurrency)」と呼ばれていて、「暗号通貨」というのが正しい呼び方です。(中略)…

スイスで2014年1月下旬に開かれたダボス2014で、国際通貨基金(IMF)の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが公式に「国際通貨のリセットが必要である」と言ったことを思い出してください。・・・また、2013年12月、世界中の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)のキーマン、ジェイミー・カルアナ(Jaime Caruana)が、(中略)…このように言いました。
「世界経済は、2007年の時と同じように金融危機に対して脆弱になっている。(中略)…国際的な金融システムは、リーマン危機のときに警告されていたより、多くの面でさらに脆弱になっている」。
(中略)…IMFと国際決済銀行(BIS)の二人のキーマンは、何をもって通貨システムの崩壊を防ごうとしているのでしょう。あるいは、どんな手段で世界の通貨システムを崩壊させようとしているのでしょう。

ビットコインの思想の源流は、反体制、反権力、反グローバリズム

(中略)…ビットコインは、表向きは「アンチ・グローバリズムの通貨」であり、MUFGコインは、「グローバリズムのためのコイン」であり、ロスチャイルド、ロックフェラーを筆頭とする国際金融資本家グループによる世界政府のための世界統一通貨と言い換えることができます。
ビットコイン誕生の背景には、サイファー・パンク(cypherpunk)という強力な暗号技術を推進することによって政治や社会を変化させようという集団の存在があります。サイファーとは「暗号」、パンクとは「対抗する文化を追い求めるグループ」の意味です。ビットコインの開発者たちは、このサイファー・パンクに属する人々で、その思想の源流は、デビッド・チャウム(David Chaum)という暗号学者が1985年に書いた論文にまで遡ります。(中略)…ビットコインを端的に言い表すなら、「番人のいない仮想通貨」と言うことができます。通貨を管理する委員会が、国家の一切の介入を排除し、民主的で自主的な合意形成からつくられるのであれば、ビットコインは無限の可能性を秘めているということができます。
(中略)

政府がビットコインのトランザクションを管理したい理由

・・・2015年5月、覚醒剤の密輸代金をビットコインで支払った男が警視庁に逮捕された事件が起こりました。ビットコインを支払いに使うことによって、アングラマネーの流れを隠すことが狙いであったわけです。これを受けて、その翌月、日米欧に中国とインドを加えた5ヵ国で金融活動作業部会(FATF)という国際機関が立ち上げられ、仮想通貨がマネーロンダリングの拡大に寄与している、という報告書が取りまとめられました。そして、ほぼ同時に、中国は各金融機関にビットコインの禁止を通達。・・・自民党は、(中略)…ビットコイン業者に登録制か、あるいは、免許制を導入することを決めたようです。法案提出は年内の予定。同時に、マネーロンダリングを防止し、ビットコイン利用者を保護する法案「改正資金決済法」も5月25日、参議院の本会議で可決・成立しました。この法律によって、ビットコインによる取引記録の保存や利用者の本人確認が義務付けされることになったのです。こちらも、運用は1年後から。

この手際の良さは、ビットコインを規制する動きに他なりません。ビットコインの拡大は通貨発行権をめぐる利権に膠着している巨大な金融権力にとっては、もっとも都合が悪いことだからです。そして、この動きは三菱東京UFJ銀行の仮想通貨「MUFGコイン」の発行にスケジュールを合わせたものであることは明らかです。

仮想通貨は何によって裏付けされているのか

・・・ビットコインの場合は、金(ゴールドに)裏付けられているのではなく、ましてや法定通貨ではないので政府の信用が裏付けているのでもありません。ビットコインが、毎年、一定数量、新規発行される裏付けは、採掘(マイニング)という作業に拠って立っています。

・・・ブロックチェーン技術とは、中央集権型の大型コンピュータを置かない分散型のコンピューターネットワークに、その利用者たちが参加することによって互いにシステムを監視し合う技術のことです。(中略)…分散型のネットワークにつながっている世界中のコンピュータには、すべて同じデータがとりこまれているので、ブロックチェーンを破壊するには、地球全体を同時に破壊でもしなければ不可能ということになります。(中略)…

今回のように、英国のEU離脱によって各国の通貨が荒々しい動きをするようになると、ビットコインに資金を逃避させようという動きが出てくるので買い手が増え、値が上がります。

仮想通貨によって、今まで不可能だった少額取引の商圏が誕生する

・・・要するに、三菱東京UFJは(中略)…人々が安心して「MUFGコイン」を使うようになれば、(中略)…仮想通貨の信用性と安全性が担保されるようになる世界がやって来ることを確信したからこそ、仮想通貨の発行に踏み切ったのです。しかし、それは、ロックフェラーやロスチャイルド系列のJPモルガンのアルゴリズムを拝借したものなのです。それが意味することは何でしょう。(中略)…

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる(Sputnik)/鳩山由紀夫氏のAIIB顧問就任

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのEU離脱の結果に、支配層は困惑しているはずです。今後、各国のEU離脱支持者たちには、ギリシャに行われたように、直接の脅しということも起こり得ると思っています。彼らは様々なプロパガンダを駆使して、EU崩壊を食い止めようと懸命に努力すると思いますが、一度引かれた引き金が元に戻ることは無いでしょう。
 下の記事を見ると、鳩山由紀夫氏が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問に就任するというビッグニュースです。やはり、鳩山氏は未来の地球にとって大変重要な人物であることが、これで証明されたと思います。
 3.11が起こって、早いうちに鳩山由紀夫氏を含む何人かの人たちを、日本の未来を切り開いて行くタイプの人として紹介したことがあります。やはり、この感覚は間違っていなかったと思います。
 フルフォードレポートでは、日本はAIIBに参加することが水面下では決定しているとありましたが、まさに、そうしたことを裏付けるニュースだと思います。世界は確実に変わっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる
転載元)
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© Sputnik/ Aleksey Filippov


近い将来にさらに6カ国がEU離脱を問う国民投票を行う可能性がある。米ワシントンポストが報じた。

ワシントンポストが考えるには、英国の例はスウェーデンに感染するかもしれない。スウェーデンは国の通貨としてユーロは導入されておらず、政治に関する彼らの意見は90%イギリス人の意見と一致する。

また、いわゆる「リスクゾーン」とされている国、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスにも離脱の可能性はある。
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鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う (時事通信)
引用元)
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。

 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[Sputnik]英国EU離脱で日本人専門家「安全資産の金、評価高まる」 〜英EU離脱は始まりに過ぎない 金融システム崩壊後に新金融システムが始動することに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 少し前の記事で、年金基金は金に換えておいた方がいいと言ったのですが、その通りの当たり前の結果になってしまいました。いずれ、今回のようなことが起こるので、手持ちの資金に余裕がある人は金に換えておくと良い、とアドバイスしていたはずです。
 何度も言いますが、これは始まりに過ぎません。今回の場合、リーマンショック程度で終わることはありません。現在、欧州の銀行株が急落、ドイツ銀行やクレディ・スイスなどの破綻が囁かれていた大手銀行株が、大きく値を下げているようです。特にドイツ銀行は、33兆ドルの金融デリバティブと、6.3兆ドルの通貨デリバティブを保有しており、ここが破綻すると大手銀行の連鎖破綻となり、金融システムは崩壊します。今回は、リーマンショックの時とは異なり、中央銀行が通貨を供給して銀行システムを救える規模ではありません。
 本来なら世界経済の終焉を意味するのですが、まさにこうした出来事をきっかけとして新金融システムが始動することになり、ようやく待ちに待った出来事が起こりつつあるという状況です。わかっている人には、大変喜ばしい事態です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安全資産」金が人気急上昇 英EU離脱で市場混乱(16/06/25)
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英国EU離脱で日本人専門家「安全資産の金、評価高まる」
転載元)
英国EU離脱、という国民投票の結果は、日本市場にも激震をもたらした。日経平均の終値は約16年ぶりの下げ幅となり15,000円を割り、安定資産として円が買われ、一時は1ドル99円代をつけるほどの円高に突入した。

インフレ・株高・円安を基軸にしていたアベノミクスの見込みは外れ、日本の資産運用の環境は変化していくことになる。その中で、価格が上昇しているのが金だ。第一商品株式会社のアナリスト、村上孝一氏は、金が上昇する理由を2点挙げている。

村上氏「6月24日、NY金は1360ドル台まで上がりました。その後、1310ドル台まで下げていますが、これはかなり急伸したために、おそらく手仕舞いが入っているだけだと思います。今回の英国EU離脱でリスクが発生していることを考えると、金にとってはプラスになると思います。ETF(上場投資信託)などの投資需要の盛り上がりも期待されます。NY金は、2013年9月に1400ドルをつけています。私は、今後、その1400ドルというラインに向けて上がっていくと見ています。」

スプートニク:それは安全資産としての金の評価がますます高まるということでしょうか。

村上氏そうですね。もうひとつの理由ですが、今回の国民投票結果を米国の金融当局が気にしています。6月にFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを見送ったのは、英国の国民投票の結果を見たい、ということで見送ったのです。それが、このような結果になりましたから、当然米国も更に利上げがしにくくなりました。今のところ9月に利上げする可能性が一部ありますが、今後もし経済統計が悪くなれば、更にずれて、下手をすれば12月になる可能性もあります。米国の利上げ観測の『後ずれ』というのも、今後金価格が上昇していく要素になると思います。

英国は、今後2年間、EUからの離脱交渉を行っていくことになると見られる。それに従い円高株安も長期化すると予想される。金融市場の不安定・不透明感は続き、離脱の具体的な影響が今後鮮明になっていくことだろう。

イギリスのEU離脱はEU崩壊の引き金に 〜歴史的転換の引き金となった事件〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、NHKニュースを観ていて、“通夜みたいだな〜”と言っていたのですが、藤原直哉氏のツイートに、見事な解説がありました。なるほど。NHKが報道を自主規制しているのは、権力からの圧力によるものではなくて、自分たちの利益になるからなんだということがよくわかりました。要するに、彼らは権力者のお仲間たちだ、ということです。
 今回のイギリスのEU離脱の国民投票の結果は、EU崩壊の引き金を引くことになりました。結果を受けて、フランス、オランダ、イタリア、スウェーデン、デンマークなどの国が、“次は私たちの番だ”と言っています。また、2014年の住民投票で、不正によって英国からの独立を否決されたスコットランドでは、独立機運が再燃しています。今回の結果で、今後の事態は大きく動きそうです。まさに、歴史的転換の引き金となった事件でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Sputnik]英国のEU離脱ニュースがクレムリンに伝わった瞬間 / プーチン大統領「英国のEU離脱は欧州にとってもロシアにとっても跡を残す」

 1本目の"英国のEU離脱ニュースがクレムリンに伝わった瞬間"のスプートニクのTweetはかなり面白いです。2本目の記事でプーチン大統領は「英国での国民投票の結果は、安全保障の現状への不満や、他の経済を援助するのを、英国民が望んでいないこと反映している」と述べていますが、3本目の記事でイギリス在住のめいろま氏が具体的に解説していて分かりやすいです。英国民がEU離脱を希望した理由を要約すると「経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから」ということですが、4本目にあるように確かに「移民が多い地域ほどEU残留に投票し、逆に少ない地域ほどEU離脱に投票した傾向があった」ようです。
 スプートニクの記事の中で「英国の離脱後、EUは崩壊すると思いますか?」というアンケートがありますが、現在、58%が崩壊すると思っているようです。イギリスに続いてEUを離脱する国や地域の続出や警告されていた大手銀行の連鎖倒産が起こる可能性が高そうなので、私も「EUは崩壊する」に1票を入れました。
 原田武夫氏が資本主義を3つに分類し、今、まさに起こっていることは「金融資本主義の終焉と、産業資本主義+民族資本主義による勝利への道」だと指摘しています。

●産業資本主義:モノをつくってそれをより多くのお客様に売る、そのための優れた製品・システムを造る

●金融資本主義:時間の経過による利子の増加を前提に、カネがカネを呼ぶ仕組みを中心に据える

●民族資本主義:諸国民間で格差が生じることを前提に、民族国家が外部との障壁を造り、自らを護る仕組み
出典:原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ

 これは国や地域がそれぞれのGDPに応じて豊かになれる社会だと思います。新金融システムに移行し「GDPに裏付けられた地域通貨」が発行され、その上で経済的に貧しいのであれば「足るを知る」ということで私は納得できます。それは受け入れるべき「格差」なのかもしれません。しかし現在の搾取されているような超格差社会に甘んじることは「足るを知る」ということではないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領「英国のEU離脱は欧州にとってもロシアにとっても跡を残す」
転載元)
© Sputnik/ Grigoriy Sisoev

© Sputnik/ Grigoriy Sisoev


金曜日、プーチン大統領は、上海協力機構サミット後、会議を総括した中で「英国のEU離脱は、欧州にとってもロシアにとっても跡を残すだろう」と述べた。 

大統領は、次のように述べた-

「英国にとっても、欧州全体にとっても、そして我々にとっても、このこと(英国のEU離脱)は、最終的に跡を残すだろう。
英国での国民投票の結果を分析し、ロシア経済に対するBrexitの否定的影響を最小限にとどめるよう努力する必要がある。英国での国民投票の結果は、安全保障の現状への不満や、他の経済を援助するのを、英国民が望んでいないこと反映している。」



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「イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由」 イギリス在住のめいろま氏が語る分かりやすい解説
引用元)
(中略) 
端的にまとめれば、経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから。 



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