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[Sputnik 他]ギリシャ国防省「ギリシャ、BRICSのメンバーになる用意あり」/ ギリシャ緊急支援基金は“千金の値打ち” / プエルトリコのデフォルト、日本が“最大の被害者になる”可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャがBRICSに加わる準備が、着々と進行しているようです。もし、デフォルトとなり通貨がドラクマに戻って暴落したとしても、次の記事にあるギリシャ緊急支援基金があれば、乗り越えられそうです。ギリシャにとってこのクラウドファンディングは、“千金の値打ち”だと思います。
 間違ってもこの基金のお金が、ギリシャに金を貸した銀行に吸い込まれないようにしてもらいたいと願います。
 さて、“続きはこちらから”以降は、プエルトリコがデフォルト宣言をした関係で、デフォルトの連鎖が続くのではないかという可能性と、日本が“最大の被害者になる”可能性に言及しています。これは現実に考えられることで、日本がアメリカの国債のかなりの部分をゴールドなどに換えておかなければ、今のギリシャを笑えない状態になるということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャ国防省「ギリシャ、BRICSのメンバーになる用意あり」
転載元)
519467

ギリシャは新BRICS開発銀行の枠内でBRICSに加わる可能性を検討している。ギリシャ国防省のコスタス・イシホス次官がスプートニクの取材に答えて語った。

ギリシャは5月時点でロシアから新BRICS開発銀行加盟への招待を受けた。ロシアのウファで7月9-10日行われるBRICSサミットの冒頭で、ギリシャの同行への加盟に関する審議が行われる予定だ。

ロシア・ギリシャ政府間委員会の共同議長でもあるイシホス氏は、「我々はこれまで通りそれに対して開かれている」と述べている。

同氏によれば、ギリシャは常にロシアおよびユー=ラシア諸国と良好な関係を維持するよう努めてきた。現在ギリシャ政府は、メンバー諸国の代表らと、BRICS銀行への加盟に関する交渉を行っている。

「このようにして我々は、狭い意味の対外政策においても、より広い意味における対外経済政策においても、多極的外交を行っていく」とイシホス氏。

同氏は先にも、BRICS開発銀はIMFの替わりとなるかも知れない、と述べている。

世界最大の後進国5カ国、すなわちブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカは、2014年7月、ブラジルのフォルタレザで開催のBRICSサミットで、新BRICS開発銀行の創設に関する合意に調印した。加盟国は1000億ドルの流動性準備を構築し、同行の財政的な安定性を保障することで合意した。

新BRICS開発銀は、西側の金融機関に代わるものとして、インフラ建設に融資することを主な目的として創設された。

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クラウドファンディングでギリシャ危機を救おうとしているイギリス人
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/06/thousands-donate-to-crowdfunding-site-for-greek-bailout-3178146.html
(概要)
6月30日付け:

ギリシャの金融危機を救うためにこれまでにない斬新な取り組みが始まりました。
1人のイギリス人によってギリシャ緊急支援基金が創設され、多くの人々(3万人)から寄付金を受け取りました。

前日にスタートした寄付集めですが、あまりにも多くの人々が賛同したため、サーバーが一時ダウンしましたが現在は復旧しています。これまでに50万ユーロ近くの寄付金が集まりました。創設者は、笑顔で、我々一人ひとりが2~3ユーロを寄付することでギリシャを救うことができる、と言っています。

ニューヨークタイムズ紙によれば:
今回の救済キャンペーンは、イギリスの靴屋で働いているIndiegogoユーザーのソム・フィー二ー(仮名?)という名のイギリス人男性が始めたものです。
フィーニーさんは自ら立ち上げたキャンペーン・ページに、「ギリシャを何とかしよう。ギリシャに関して迷走しているだけではつまらない。」と書いています。

数年前に始まったクラウドファンディング(オンラインで多くの人々から少額の寄付金を集める)は注目のプロジェクトの資金源となっていました。しかし一部には、かなり奇妙なプロジェクトにまで寄付金が集まりました。
例えば、2011年にデトロイトでロボコップ像を設置するために67000ドルの寄付金が集まったことなどです。しかし一方では世の中を良くするための活動資金に寄付をお願いしている人たちもいます。
ただ、今回のようにギリシャの緊急支援のためにクラウドファンディングが使われるのは初めてです。

6年間、クラウドファンディングを研究してきたニューヨーク大学(スターン・ビジネス・スクール)の教授は、
「このような取り組みは非常にユニークである。多くの人たちがギリシャ危機を救うために寄付を行う行為は利他主義によるものである。このような支援方法は千金の値打ちがある。」と言っています。


様々な額の寄付金がフィーニーさんのインディエゴゴ基金に集まっていますが、彼らには其々報酬が与えられます。10ユーロを寄付した人は1本のウーゾ(ギリシャの蒸留酒)が贈呈され、100ユーロを寄付した人はヨーロッパの人々から熱い感謝の気持ちを受け取ることになります。

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[RT]「なぜ戦わなくちゃいけないんだ?」10万人規模の徴兵を逃れようとするウクライナの人々 〜ウクライナで起こっているファシズム〜

翻訳チームからの情報です。
 3回に分けて、ウクライナの徴兵関係を実態のお届けします。竹下氏のコメントに“ウクライナで起こっていることは、ファシズムです。彼らの背後に居るのが、イスラエル・ネオコンで、安倍政権の背後に居る連中と同一です”とがありましたが、一歩先を行くウクライナでの現実は、日本の将来を暗示していると言えると思います。
 火種のうちに対処しておくことで、望まない未来を回避できるのではないでしょうか。
(編集長)
 ウクライナでの徴兵の実態です。自衛隊が米軍の手足としてこき使われることが正式に合法化されれば、日本でも必要数をかき集めるために最後はこうなるのではないでしょうか。ウクライナも戦争前は、我々と変わらない生活をしていた筈です。「自分はこの国を守るために敵を皆殺しにしてやる!」とギラついた目で馳せ参じるのが大半だと思いますか?
 ご想像ください。あなたが旦那さんや息子さんとバスに乗っていたら、軍人が乗り込んできて、女性だけを降ろして男性陣だけを連れ去って行く瞬間を。彼らが普段着で「ちょっと買い物に行ってくる」と近くの店に出掛けたまま、軍に連行されて二度と帰って来れなくなる日を。安倍政権の暴走の果てに待ち受けている“日常”です。
Yutika(翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「なぜ戦わなくちゃいけないんだ?」10万人規模の徴兵を逃れようとするウクライナの人々
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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ウクライナの徴兵:自分たちのことを気にかけもしない奴らのために戦うなんて御免だ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[読売新聞 他]プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も / ウクライナは7月にもデフォルトか? 〜7月は、いろんな意味で勝負どころ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プエルトリコがデフォルトだそうです。これは次々に続くかも知れませんね。こうした予想外のデフォルトの連鎖が起こると、ウクライナをデフォルトさせないというジョージ・ソロスの思惑が、外れるかも知れません。現状ではウクライナのデフォルトは確実です。しかしそうなると、ソロスは致命的な打撃を受けるので、IMFを騙してウクライナに融資をさせる目算なのですが、うまく行かなくなる可能性があります。この7月は、いろんな意味で勝負どころです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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ウクライナは7月にもデフォルトか?
転載元より抜粋)
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ゴールドマン・サックス社のアナリストたちの情報によると、ウクライナは7月にデフォルト状態になる可能性がある。支払い能力と流動性の危機に直面したウクライナは、恐らく7月に債権の利払いを履行できず、その結果、公的債務のデフォルトを宣言する可能性があるという。 

ウクライナは、およそ700億の債務を抱えており、ウクライナ政府はそのうちの民間債権者から融資を受けた220-230億の債務を再編する計画だった。なおここには、対ロシア債務とユーロ債が含まれている。ウクライナ政府は、債務再編によって、4年間で153億ドルを節減する考えだった。しかし、ウクライナ国債89億ドルを保有する債権者委員会を率いるフランクリン·テンプルトン氏は、利払いの削減の他に、債務の一部免除を主張したウクライナの条件に従うことを拒否した。

ゴールドマン・サックス社のアナリスト、アンドルー・マセニー氏は、「ウクライナは7月24日に利払いを履行することはできないだろう。その時点から、デフォルト状態に陥る」と指摘している。ウクライナのヤツェニュク首相は25日、ウクライナは3年間に累積した債務を返済することができないと発表した。ヤツェニュク首相は、ウクライナの対外債務返済に必要な資金の総額は、ウクライナの軍事支出とほぼ同じである、と指摘した。

格付け会社フィッチは24日、2015年のウクライナ経済の減少率は、9パーセント台になると予測した。ウクライナ国債を保有する主な債権者の国際通貨基金(IMF)や欧州復興開発銀行も、同じような予測をしている。
ウェブ新聞Korrespondent.netは、ウクライナ経済の衰退によって、ウクライナ通貨グリブナの切り下げや、深刻なインフレが引き起こされるだろうと指摘している。

Korrespondent.netによると、フィッチは、「景気後退は、ウクライナ東部の未解決の紛争を背景に起こる可能性があるほか、これは、経済問題の重要な要素でもあり続けている」と指摘している。

[TBS 他]ギリシャで公共交通機関無料化 / ギリシャを救済する意思のないトロイカに対して同国政府は国民投票で対抗するが、テロ部隊の影 〜ギリシャは民衆の自由を求める戦いの最前線〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中央銀行による銀行の営業停止という悪意に対して、チプラス首相が公共交通機関を無料にするという手段で対抗しています。2つ目の記事を見ても、チプラス政権への国民の支持は高いようです。集会に集まって来ているギリシャ国民は、「我々の自由を取り戻すためにチプラス首相が頑張っているのです」と、現在のギリシャの状況を正しく認識しています。
 今頃EUは、思ったように国民の不満と怒りがチプラス政権に向かわないことに、苛立っているでしょう。“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルは、クーデターの危険性さえ指摘しており、私もその可能性があると見ています。しかし、おそらくこうした陰謀は成功しないと思います。
 民衆の自由を求める戦いの最前線が、いまやギリシャなのですが、状況を理解していない日本人は、この“チプラス首相を支持する集会”の記事の書き込みで、的外れで恥ずかしくなるような暴言を吐いている者も居ます。彼らのギリシャ国民に対する呪いの言葉は、そのまま近いうちにブーメランのように返ってくるはずです。
 ギリシャを他人事だと思っている愚かな人たちは、現在の日本がどういう状況にあるのか、全く理解していないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャで公共交通機関無料化、不満かわす狙いか
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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ギリシャ国民、今頃になってやっと事の重大性に気づく
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[sputnik]ツィプラス首相:ギリシャ中銀、銀行の活動を停止するよう勧告 〜この数日間が重要なところで、ギリシャ国民は連中の脅しに屈しないことが大事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の通り、ユーログループは7月5日の国民投票が困るようで、“ギリシャ国民を恐喝することを目的”として、ギリシャ国内の銀行の活動停止を強制したようです。この数日間が重要なところで、ギリシャ国民は連中の脅しに屈しないことが大事です。国民の不満が爆発し、各地でデモや混乱が起こり、最終的にツィプラス政権が退陣に追い込まれるのが連中にとって一番望ましいのですが、そうはならないように見えます。
 下の記事にもあるように、実際に追い詰められているのは、ユーロ圏の方です。“欧州各国の財務当局に「ユーロ圏内のデフォルト」に備えた計画があろうはずがない”のです。ギリシャのユーロ圏離脱は、彼らの破滅です。何としても国民投票を妨害して、この最悪のケースを防ぎたいと思っているでしょうが、やっている事は真逆のような気がします。これまでなら脅せば言いなりになったわけですが、ロシア、中国を始めとして脅しが全く通じない国があるのです。しかも現在のツィプラス政権は、そのロシア側についています。これまでとはまったく異なる状況だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツィプラス首相:ギリシャ中銀、銀行の活動を停止するよう勧告
転載元)
167143-2 

ギリシャのツィプラス首相は、ギリシャ中央銀行が国内の銀行各行の活動を停止し、現金の引き落としを制限するよう勧告を出したことを事実であると認めた。

首相は次のように述べた。「ユーログループの決定により、今日、欧州中央銀行は、ギリシャ中央銀行に対し、諸銀行の活動を停止するよう強制した」

首相によれば、ユーログループの決定は7月5日の国民投票を妨害するべくギリシャ国民を恐喝することを目的としたものでしかない。

これからの数日間に必要なのは、落ち着きと、我慢だけだ。ギリシャの銀行各行にある国民の預金は完全に保証されている。また、給料や年金の支払いも保証されている。あらゆる困難に対し、落ち着きをもって、決然と対処しなければならない」とギリシャ首相。
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フィナンシャル・タイムズ:ギリシャの離脱は欧州にとって悪夢の始まりに過ぎない
転載元より抜粋)
ギリシャ債務危機に関しては、債権者の提案を受け入れるか否かを問う住民投票の実施よりも、ギリシャが財政支援プログラムを拒否し、同プログラムが火曜に期限切れを迎えることのほうが重大なニュースだ。フィナンシャル・タイムズ紙のウェブ版で、ヴォルフガング・ミュンハウ評論員が述べた。 

ギリシャは水曜以降、財政支援を失い、債券市場にアクセスすることが出来なくなる。

ミュンハウ評論員は次のように述べている。

ギリシャ政府としては、プログラムを拒否することが、唯一確実かつ合理的な決定である。計画を受け入れた場合、ギリシャはさらに数年、不況に見舞われることになる。

ギリシャのユーロ圏離脱は短期的にはマイナスの影響のほうが大きいだろう。しかしそれによってギリシャの復興への望みは残る。

債権者らとの合意がなければ、住民投票も意味を失う。もし国民が最後通告を受け入れたとしても、プログラムを元に戻すことは出来ない。

欧州中央銀行は「緊急流動性支援(ELA)」の枠内でギリシャの各銀行の融資額を削減し、資本の動きを管理する構えだ。続いて並行通貨が発行され、それによりギリシャは、EUおよび欧州中央銀がギリシャの銀行システムの処理方法を確立するまでの間、賃金や年金を払うことが出来るようになる。

もし住民投票が支援プログラムの期限が切れる前に行われたなら、このプロセスを阻むことも出来ただろう。ギリシャ政府の決定はギリシャのユーロ圏離脱の可能性を高めるだけである。

実施が発表されている住民投票は、既に期限の切れたプログラムに関する、既に存在しない提案について社会と協議をする、一種の茶番に終わってしまう。

問題は、いつ欧州中央銀が引き金を引くのか、ということに尽きる。なぜなら欧州各国の財務当局に「ユーロ圏内のデフォルト」に備えた計画があろうはずがないからである。

「どうやら我々は破局に向かっているようだ。これは最悪の結果である。しかしユーロ圏のほかの参加者にとっては、悪夢はほんの序の口に過ぎない」。

以上のようにフィナンシャル・タイムズ紙のミュンハウ評論員は述べた。