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[Sputnik]オバマ大統領「日米は共同で ロシアによるウクライナ侵略に 立ち向かう」 / 日本政府が支援のウクライナ、生きた人間を焼き殺し  

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍の詭弁もひどいと思いますが、オバマはさらに上を行くひどさです。
 ウクライナを侵略したのはアメリカです。ISを生み出し、彼らを使って世界を混乱に陥れているのもアメリカです。生物兵器と考えられるエボラ出血熱をばら撒いたのは、国境なき医師団だと考えられており、その罪を告白しようとしたリチャード・ロックフェラーは飛行機事故を装って殺されています。ネパールの地震はフルフォード情報によると、米軍によって引き起こされたとのことです。
 オバマが戦うと宣言している事柄、そしてネパールの地震の全てがアメリカによって作り出されたものです。最大のテロ国家がアメリカなのです。そのアメリカに、日本はどこまでもついていくという宣言をしたのです。
 記事の最後では、日本政府が支援しているウクライナのキエフ政権が、どういう連中であるかが暴露されています。ISISの場合は、こうした映像は合成なのですが、おそらくこちらの方は本物だと思います。ISISは、アメリカが戦うテロ集団としてのイメージを作り上げるために、凶悪な映像が必要です。しかしウクライナのキエフ側のアゾフ大隊の凶悪映像は、アメリカの利益になりません。従って、この映像は本物だと考えられるのです。
 この狂った連中を資金援助しているのが、日本政府なのですが、それが出来るのは、日本政府がいまや狂っているからに他なりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ大統領「日米は共同で ロシアによるウクライナ侵略に 立ち向かう」
転載元)
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28日、オバマ大統領は、ホワイトハウスでの日米首脳会談を総括する合同記者会見で演説し「米国と日本は、全世界の安全と人間的尊厳のためのグローバル・パートナーだ」と強調した。

オバマ大統領によれば、日米両政府は共同で「ウクライナに対するロシアの侵略に対抗し、『IS』に脅かされている世界の人々を助け、エボラ出血熱と闘う。そしてまず今は,地震に見舞われたネパールの人々を援助する」との事だ。

なおロシア外務省は、これまでロシアに対する西側諸国のあらゆる非難を何度も斥け、彼らの主張が根拠薄弱で現実とは違うものである事に中止を促してきた。

またオバマ大統領は、他の優先課題にも触れ「米国は、日中間の尖閣(中国名;ジャオユイダオ)諸島領有権をめぐる問題で、日本の立場を支持する。また米国は、朝鮮半島の平和的非核化を主張する」と述べた。

こうしたオバマ大統領の発言に対し、安倍首相は特に「日本政府は、米国政府がアジアに顔を向ける事に歓迎だ」と強調し、日米共同の抑止力が強化されることへの確信を明らかにした。

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「オバマさん!デモ隊解散、キエフではダメだったのに何故ボルチモアではOKなの?」
転載元より抜粋)
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米国のオバマ大統領は、ボルチモアでの暴力と騒乱行為を犯罪であると非難した。 

大統領は、日米首脳会談終了後開かれた安倍首相との合同記者会見の際、ボルチモアで起きた暴動に触れ「ボルチモアでの暴力や騒乱行為を正当化する事は出来ない。彼らは抗議などせず、何の発言もしなかった。したのはただ略奪だ。自分達の街の商店に火をつけ、自分達の隣人達にも被害を与えた。彼らは、犯罪者と見なされるべきだ」と述べた。

ロシアのTV「NTV」が放映したオバマ大統領のこうした発言は、ロシアの視聴者の間で強い怒りを引き起こした。

怒りのコメントを以下にまとめて御紹介したいー

なぜキエフでは民主主義を求める闘志達のデモで、ボルチモアでは犯罪者なのか? 称賛される米国の民主主義と民主主義的価値は一体どこにあるのか? もし神様というものがあるのなら、米国は、自分達が崩壊させたウクライナや他の国々の運命を繰り返す事になるだろう。 

まさにこれが米国のダブルスタンダード、二枚舌だ。キエフでは、同じことをしても、人権擁護に向けた平和的な抗議デモという事になる。かつて米国は、当時のウクライナ当局(ヤヌコヴィチ政権)に対し、自分達の立場を主張する人々の邪魔をするなと求めた。ところがどうだ!自分の国で、市民が自分達の意見を言おうとするのを抑え込むのか? 少なくとも、彼らにピロシキを振る舞ってはどうか(かつて米国の代表が、キエフを訪れデモ隊にビスケットを配ったように)!!」

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日本政府が支援のウクライナ、生きた人間を焼き殺し
転載元)
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日本人は、キエフ政権に支援金を拠出している日本政府が一体全体誰に対して資金を渡しているのか、知らねばならない。 

インターネット上に現れた新たな映像は、キエフ当局側にたってドンバスで戦う民族主義の「アゾフ」大隊の新たな蛮行を証拠付けた。キエフ当局に反対するハッカー集団「サイバー=ベルクト」は、この映像はウクライナの治安維持部隊から電子メールで受信されたものと確証した。

映像はおそらくシロキノ居住区近郊で撮影。軍服をきた4人が膝まづく男性の傍らに立っている。男性は口にくつわを嵌められ、縛られている。

我々は『アゾフ』大隊所属だ。憎きモスクワの性悪どもと戦っている。分離主義に共謀するものはみんなこうしてやる。」武装戦闘員の一人がこういうと、戦闘員らは捕虜を地面に大の字に寝かせ、手をガムテープで桁に結わえ付けた。

その後、今度は手に釘を打ちつけ始めたため、捕虜は痛みに身をよじり、うめき始めた。捕虜の十字架は今度は垂直に立てられ、最後は火をつけられた。

この事件はウクライナ政府が民主主義を構築していると公言している最中に起きている。日本政府はこのウクライナに何十億ドルもの支援金を支払っているのだ。

[櫻井ジャーナル]CIAに水面下で買収されていると告発されたドイツ紙を安倍政権が露骨に威圧したと明らかにされた

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、命を懸けてジャーナリストが告発をした後、“ドイツの報道に変化が現れた”ということです。たった1人の勇気ある行動が、国の方向性すら変えてしまいます。日本のジャーナリストで、こうした勇気を持つ人が、出て来るでしょうか。日本は現在、そうした重要な岐路に立たされています。
(竹下雅敏)
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CIAに水面下で買収されていると告発されたドイツ紙を安倍政権が露骨に威圧したと明らかにされた
転載元より抜粋)
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙のカーステン・ゲルミス元東京支局長が安倍晋三政権のメディアに対する恫喝を具体的に明かし、話題になっている。脅している事実だけでなく、その方法の稚拙さが物笑いの種になっているようだ。(原文日本語訳

日本では情報を官僚が独占しているが、安倍政権の秘密度は特に高く、外国特派員の疑問に答える場を設けようとしていないという。政権を批判すると「日本バッシャー」と呼び、外務省は記者を攻撃するだけでなく、フランクフルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに抗議するのだともしている。昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだのは坂本秀之総領事で、その際、「金が絡んでいると疑いざるを得ない」と主張し、中国のプロパガンダ記事を書く必要があるとは、ご愁傷様ですなと続けたらしい。この「外交官」、他人も自分と同じだと考えたのかもしれない。

2014年になってから政府の攻撃的な姿勢が顕著になったようだが、相変わらず抗議の根拠は示さないようで、チンピラの言いがかりと同じだ。ただ、日本の「外交官」がそうした態度を示すことに驚きはしない。個人的に知っている外交官がそうだからだ。市井の人びとを侮蔑、自分たちを選ばれた支配層だと認識している。 

2013年5月にジュネーブで国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」が開かれたのだが、その際、モーリシャスの委員から日本の刑事司法について「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘され、「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」と言われたという。

まっとうな意見だが、外務省の上田秀明人権人道大使は「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と発言、会場で笑い声が起こった。当然の反応だが、それで興奮したらしい上田大使は「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ!黙れ!」と叫んでしまう。外交官としての資質が欠けている。日本の外務省はチンピラの集団になっているようだ。

こうした「外交官」の発言を聞いていると、彼らは本気で信じているようにも思える。根拠のない話を信じさせる何かがあるのだろうが、その有力候補はネオコン/シオニスト。日本の「エリート」を操っている連中だ。彼らはアメリカ支配層の中でも露骨な連中だが、それでも日本の「外交官」のようにあからさまではない。全世界で記者や編集者を買収、脅すことも少なくないが、そうしたことは見えないところで行う。そうした話を断片的に聞いて、最近の発言につながったのかもしれない。

アメリカの情報機関がFAZなどを買収していると告発したのは、同紙の編集者だったウド・ウルフコテ。彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。

そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。日本にも「鼻薬」を嗅がされたマスコミ社員は少なくないと言われている。

ウルフコテは今年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。

こうした告発の前、昨年8月にドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表している。ウクライナが不安定化する中、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。

この編集長は次のように問いかける:始まりはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したためだったのか?ロシアが西へ領土を膨張させているのか、それともNATOが東へ拡大しているのか?ふたつの大国が同じ意図に動かされて無防備な第三国へ向かい、深夜、同じドアで遭遇し、内戦の第1段階で泥沼にはまり込んでいるのか?

こうした告発、発言の後、ドイツの報道に変化が現れた。それまでアメリカ支配層の主張を繰り返すだけだったドイツのメディアが軌道修正を図っている。読者/視聴者の目が厳しくなっていること、そしてネオコン/シオニストの暴走を止めないとEUは消滅するという危機感を持ち始めているようだ。そしてドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランソワ・オランド大統領はウクライナで停戦を実現しようとロシアに接近していく。

メディア支配はアメリカの基本戦略のひとつであり、ウォーターゲート事件を調べた記者のひとり、カール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた直後、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

こうした事実はあるが、ウルフコテの告発もあり、ドイツのメディアは自分たちが権力者から自立しているところを見せる必要にも迫られている。日本の状況とは違うと言うことだが、その違いを日本の「外交官」は理解できていない。

[sputnik]米国の圧力に反しロシアの信頼を取り戻そうと試みる欧州 / チェコ大統領:EUは将来ロシアへ加わる

竹下雅敏氏からの情報です。
 雪崩を打ったAIIBへの各国の参加で、アメリカが見捨てられたことがはっきりとしました。そのことがよくわかる記事です。
 おそらく下の記事のチェコのゼマン大統領の確信は正しいでしょう。フルフォード氏の発言の通り、EUはロシアが守る形になるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の圧力に反しロシアの信頼を取り戻そうと試みる欧州
転載元)
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ドイツ政府は、ロシアとEUの今後の協力を築いてゆく役割を果たす用意がある。欧州のエリート達は、米政府により押し付けられたロシア孤政策の展望のなさを自覚しつつある。」これは、ギリシャの欧州外交政策基金のエキスパートで、ニースにある欧州研究所の講師を務めるゲオルグ・ツォゴプロス氏が述べたものだ。

以下、彼の意見を皆さんにご紹介したい。

EUの対ロシア政策は、ワシントンが相変わらずウクライナ紛争にロシアが介入していると非難を続けるのをよしとしているに対して、以前に比べソフトになっており、経済協力の方向に動いている。

EUの立場とその経済発展の牽引車であるドイツの立場は、極めて明確である。つまりEUは、ウクライナ経済の再生を優先的対外政策の一つとみなしている。その実現化を来年1月に予定している自由経済ゾーンに関する合意は、EUの立場をよく物語っている。

その際、EUは、制裁という条件の中でも、ロシアとの経済的協同行動の形態を模索し続けている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が示した「リスボンからウラジオストークまでの自由貿易ゾーン」という考え方は、よく知られており、ドイツの現指導部、特にメルケル首相やガブリエル経済相は、その中に未来を見ている。メルケル首相は、シュトラルズントでの経済フォーラムで発言し、ロシアを欧州との貿易の軌道に戻すというテーマを示した。又メルケル首相は、ウクライナやモルドワと自由貿易ゾーンを創設するというEUのプランをコメントし、そうしたプロジェクトはロシア政府に敵対するものではなく「ロシアのための場所もある、より大規模なモデルだ」と外交的配慮を含め指摘した。

EUは、ロシア政府の信頼を取り戻し、ロシアを義務と利益のある有望な政治ゲームへ引き入れようと、一歩一歩試みている。

ドイツ政府は、そうした協力の構築者として行動する可能性がある。ドイツ財界のリーダー達は、米国の側からの圧力に反し、ドイツの政治エリート達をプッシュしている。なぜならロシア隔離策は、妥当なものではなく自分達の利益に反するからだ。又ドイツは、欧州で強く批判されている緊縮財政政策の提案者であり、ぐらついた国の評判を回復させるためには、大きな外交的成功が必要となるだろう。

もしウクライナ危機が、ミンスク合意の助けを借りて成功裏に解決されれば、EUは、ロシア政府に対し、積極的な協力を提案する用意ができるに違いない。欧州の戦略の向こう側には、ドイツの確固たる利益があり、その戦略は、将来性があり生命力を持つものだと思われる。」

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[グローバル・リサーチ 他]ウクライナ:いかに主流メディアが報道を捻じ曲げるか

 欧米メディアがウクライナ情勢に関して、どれほど事実を捩じ曲げて伝えているか、具体例をあげて説明されています。
 上の記事は“「ウクライナにおけるロシアの侵略行動」という全く根拠のない主張で終わっている”ロイターの記事を取り上げ批判しています。
 下の記事は、ロシア野党党首のネムツォフが暗殺された時の報道とキエフで3人の反体制派人物が暗殺された事件に対する報道の違いを対比させています。
 私の身の回りでも、プーチン大統領が戦争を食い止めている側だと伝えると必ず意外な顔をされるので、プーチン大統領の悪魔化はかなり浸透していると思います。そうやってメディアを通して“地球的全面戦争”の下地が作られていくのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ:いかに主流メディアが報道を捻じ曲げるか
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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[Sputnik]ドネツク人民共和国の情報機関 ウクライナがドンバスへの攻撃を用意していると伝える 〜ウクライナを他人事だと思っていると…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり戦争が避けられないようです。ウクライナは壊滅するのではないかという気がします。戦争をさせたがっているのは、2つ目の記事を見ても、アメリカであることは明らかです。オバマ大統領は、ネオコンの圧力を抑えることが出来ないだろうと思います。
 ウクライナを見ていると、完全に気が狂った政権がやりたい放題をしています。ところが欧米のメディアは、一切それを報じません。ウクライナで起こっていることは、ファシズムです。彼らの背後に居るのが、イスラエル・ネオコンで、安倍政権の背後に居る連中と同一です。
 この意味がわかるでしょうか。ウクライナを他人事だと思っていると、あっという間に日本も同じ状態に引きずり込まれるのです。状況的には、ウクライナが滅び、そしてアメリカと共に日本もまた滅びることになるように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドネツク人民共和国の情報機関 ウクライナがドンバスへの攻撃を用意していると伝える
転載元)
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独立を宣言したドネツク人民共和国の情報機関は、ウクライナ軍がドンバスへの攻撃を準備していると伝えた。23日、ドネツク人民共和国の指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が発表した。

ザハルチェンコ氏は記者団に、「ウクライナでは4回目の動員が終了し、5回目が始まっている。戦う意向がないのに動員する国はあるだろうか?キエフが動員の波を発表したことは、キエフが自らミンスク合意を全て取り消したということだ。彼らは戦争の準備をしている。これは我々の情報機関の情報でも確認されている」と述べた。

ザハルチェンコ氏はまた、ウクライナ軍の兵士たちに対して、ドンバスにおける作戦に参加することを自制するよう呼びかけた。

ザハルチェンコ氏は、「私は、軍務を放棄することで逮捕の危険性があることを知っているが、ドンバスで死ぬよりも、生きて刑務所にいるほうがいいだろう。兵士である私たちは自分の国を守る。ここには来ないでほしい。あるいはすぐに降伏して捕虜になってくれ」と述べた。

またザハルチェンコ氏は、義勇軍はウクライナ側からの攻撃を撃退する用意があると発表した。

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ミンスク合意、また破られる:ウクライナと米国の合同演習始まる
転載元)
084205

リヴォフ州で月曜、兵員の参加を伴うウクライナと米国の司令部演習「フィアレス・ガーディアン2015」が始まった。ウクライナ国防省広報より。

米国のジェフリー・パイエット大使は17日、米国の上陸部隊がウクライナに到着した、と発表した。

対テロ作戦本部によれば、米軍はウクライナ軍人を実戦に向けて訓練するという。国防組織や部隊の一員としての行動などがテーマとなるという。

ロシア外務省はこの行動を苦労して達成されたミンスク合意に対する重大な違反である、と評価している。「米国によるこの行動は、キエフ政権が調印し、我々の理解では、米国も歓迎したところの、2月12日に達成された合意に、明白に違反する。ミンスク合意第10項「複合的措置」はOSCEの監視のもとに外国の部隊、戦車等、傭兵をウクライナ国内から全面的に撤退させることを定めている」。