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プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令 ~特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令しました。また、この大統領令を受け、図のように4段階の「地域別の安全管理体制」が導入されるということです。
 ヘルソン州では、約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させるということです。
 特殊軍事作戦の司令官に任命されたセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、「我々はウクライナ人と一つの民族である。望むものは一つ、ウクライナが欧米やNATOから独立し、ロシアに友好的な国家となることだ。敵はウクライナ市民を死に追いやり、我々の防御を突破しようとする犯罪政権である。…特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している。敵は、ロシア軍の陣地を攻撃しようとする試みを止めない。」と言っています。
 “特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している”のですが、それは「イギリスが、黒海で偽旗核攻撃を計画!」しており、それを“ロシアがやったと批判するつもり”だからです。
 “イギリスのベン・ウォレス国防長官は、「ロシアの差し迫った核兵器使用」について議論するため、アメリカに緊急渡航した”という記事では、スロヴィキン陸軍大将のインタビューから、「ウクライナと西側諸国は、ロシアが憲法上の領土である草原で核兵器を使用する準備ができているというメッセージを受け取った」ということですが、これは9月30日の記事でお伝えした、“イギリス情報局 MI6 は…ゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え…クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意した”という物騒な情報の続報だと思います。
 また、10月15日の記事では「プーチン大統領の暴走に備えよ」と題して、“プーチン大統領は核兵器を使える。何故なら核兵器を自国領で使うなら黙認される。…プーチン大統領は強引にウクライナの占領地域をロシアに併合した。何故ロシア領に併合したのか。ウクライナで核兵器を使う根拠にするためだ。”という根拠の薄い論説を紹介しました。
 いずれも偽旗核攻撃の準備のための攪乱情報です。ただ、こうした西側の悪魔的な偽旗作戦は、事前に多くの人が警戒していれば、実行することが難しくなります。
 ウクライナ紛争はもちろんですが、コロナ、ワクチンの件でも、どれ程の嘘をつかれたかを思い出してください。西側主要メディアのほぼ全ての情報が嘘でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの新たな4地域に戒厳令を発動する大統領令に署名=プーチン大統領
転載元)

© Sputnik / Iliya Pitalev/ メディアバンクへ移行
 
ロシアのプーチン大統領は19日に開いたロシア連邦安全保障会議の会合で、ロシアの新たな4地域、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ(ザポリージャ)州に20日から戒厳令を発令すると発表し、大統領令に署名した。
 
プーチン大統領は安全保障会議で「ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、へルソン州およびザポロジエ州では、これらの地域がロシアに編入されるまで戒厳令が敷かれていた」と言及し、そして今、ロシア連邦のレベルで戒厳令を正式に発令する必要があると述べた。
 
会合後、ロシア上院は4地域での戒厳令発令を定めた大統領令を全会一致で承認した。
 
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、4地域での戒厳令に関連し、「ロシアが国境を閉鎖することは計画されていない」と表明した。



ロシア大統領府のサイトに掲載された大統領令によると、戒厳令が発令されたロシアの地域のトップは、地域を防衛するための本部をそれぞれ設置し、安全保障レベルを高めるために導入する必要がある措置を独自に決定する。
 
この大統領令を受け、次のような地域別に4段階の安全管理体制が導入される。新たに編入された4地域は「戒厳令」、ウクライナとの国境地域は「中程度の対応レベル」、首都モスクワやその周辺、南部一部地域は「厳戒態勢」、その他の地域は「基本的な準備態勢」などとなっている。

 
19日の大統領令を受け、導入される地域別の安全管理体制
 
ヘルソン州のウラジーミル・サリド知事代理は先に、ウクライナは大規模な攻撃のために兵力を蓄えていると発表した。またウクライナは、ザポロジエ州の前線にも部隊と装備を転進させているという。ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の都市は、ウクライナ軍側から断続的な砲撃を受けている。
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配信元)
 

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パリでの大規模デモについて、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をしている西側メディア 〜 民衆の思考を操作するために、間違っても「真実を伝えない」メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“パリでは大規模なデモが起きている”とお伝えしましたが、スプートニクは、16日にパリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、「主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人」だと報じています。記事にはデモの様子を示すツイートが添付されています。
 これに対しロイターの報道では、「2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進」の写真をわざわざ貼り付けて、「パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。」と書いているのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画でも、16日のデモの規模が分かりますが、どう数えたら「数千人がデモ」になるのかは分かりません。
 ロイターの記事の最後に、『私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」』というふざけた一行があるので、開けてみると、“信頼原則は、ロイターとその従業員に、常に誠実さ、独立性、偏見からの自由をもって行動する義務を課しています。”と書いてあります。
 “たのむから、「信頼の原則」の通りに仕事をしてくれよ。”というのが素直な感想ですが、諜報機関は攪乱情報を出すのが仕事だろうし、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をして、民衆の思考を操作することがメディアの役割でしょうから、間違っても「真実を伝えない」というのが彼らの仕事なのでしょう。
 政治家を含め、これほどヤマ・ニヤマに反する行為を平気で行える人たちというのも珍しいですね。彼らは、現在、ヤマ・ニヤマを基準に「最後の審判」が行われているのを決して理解しないでしょう。
 私の目から見て、究極のアホな連中なのですが、どうにもならないですね。肉体の死と共に宇宙から消滅し、ほとんどの人は「もう一度、石か植物あたりから進化をやり直すことになる」のです。
 この混乱した世の中を正しく誠実に生きた人は「地を受け継ぐ人」であり、たとえ肉体を失ったとしても、いずれ自分の「波動」に見合った素晴らしい未来の地球、あるいは他の惑星に転生することになります。
 人生の究極の目的が「愛」であることを決して見失わない人は、どんなに困難な世界であっても、誠実に生きぬくことができるでしょう。
 最後に蛇足になりますが、「愛」と「恋」を識別してください。「愛」は目的を持たない意識です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリで生活費高騰反対のデモ 主催者は14万人参加と発表
転載元)
©Sputnik / Mark Peris

16日、仏パリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、主催者の発表では14万人が参加した。仏テレビ局BFMTVが報じた。

生活費高騰への反対デモは、ジャン=リュック・メランション率いる極左政党「不服従のフランス」、「欧州エコロジー・緑の党」、社会党のほか、複数の労働組合や協会の呼びかけにより、パリで行われた。デモ隊は、賃金や社会保障の引き上げ、電力料金の凍結、超過利潤税の導入、環境プロジェクトに対する投資などを求めた。また、燃料や食料品の値上げ、定年退職年齢の引き上げにも抗議した。


主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人としている。

テレビ局BFMTVの報道によると、デモ隊が機動隊と衝突し、警察官約2000人と国家憲兵も加わったという。


デモは平和的に行われたものの、一部では過激派が参加し警察と衝突。数名のデモ参加者が負傷した。
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パリで物価上昇の抗議デモ、左派はゼネスト呼びかけ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。写真は、2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進の様子。(2022年 ロイター/CharlesPlatiau)

パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。フランスでは製油所で賃上げを求めて数週間にわたるストが実施されており、ゼネストを呼びかける声が高まっている。

極左政党「不服従のフランス」のメランション党首もデモに参加し、18日のゼネスト実施を呼びかけた。

主要労組のフランス民主労働同盟(CFDT)も賃上げのため18日のゼネスト実施と抗議行動を呼びかけている。同時に、製油所職員のスト実施権保護に向けた抗議行動も呼びかけた。

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ノルドストリームへの攻撃は「西側による西側自身に対する攻撃」〜 世界経済フォーラムの政策「グレート・リセット」を人々に受け入れさせるための意図的なエネルギー危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 スウェーデンは、ノルドストリーム襲撃事件の調査結果をドイツとデンマークと共有することを拒否したということです。
 またドイツでは、左派の連邦議会議員であるサラ・ワーゲンクネヒトさんが、経済省と外務省にノルドストリーム爆破事件についての情報公開請求をしたところ、「現在までのところ、現地での調査は不可能であり、そのため連邦政府は攻撃の原因について信頼できる情報を持っていない」と回答されたとのことです。ドイツでは、“爆発事故から3週間近くが経過しても、現地調査すら行われず、詳しい調査結果はまだ出ていない”のです。
 これに対して、イタリアのマルコ・リッツォ元欧州議会議員は、「私が確認したところによると、NATO加盟を目指すスウェーデンはノルドストリームに関する調査を封印した。…というのも、仮にノルドストリームに対するこの攻撃を行ったのが誰かについての判断と結論が下されていれば、西側による西側自身に対する攻撃だったことが明確になっていたからだ。そしてもちろんながら、ロシア側から行われたものではない。真実は徐々に明るみに出てきている」と主張しています。
 「ロシアがやってたら、機密どころか即公表で大騒ぎしてたやろ。」というツイートが真相を突いていると言えるでしょう。プーチン大統領は、西側を「ウソの帝国」と呼んでいましたが、その通りのいやらしさです。
 こうした「西側による西側自身に対する攻撃」を、もろに受けてしまっているのは庶民です。パリ、ドイツでは大規模なデモが起きています。しかし、どちらの国も「民主主義」がうまく機能していますので、人々が弾圧されている様子は主要メディアでは流れないようになっています。
 先に財政破綻をしたスリランカ先輩は、世界経済フォーラム(WEF)の政策を導入しているとのこと。「ガソリンが配給制となり、給油する際にはQRコードでデジタルIDを照合する必要がある」とのこと。
 オーストリアのカリン・クナイスル元外相は、欧州のエネルギー危機を「これは我々自身が引き起こした状況である」と語っているのですが、これは欧州がスリランカ先輩の後に続き、世界経済フォーラム(WEF)の政策「グレート・リセット」を人々が受け入れるように、意図的に行われているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スウェーデン、ノルドストリーム襲撃事件の調査結果をドイツとデンマークと共有することを拒否
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(中略)
ドイツの雑誌DerSpiegelが金曜日にドイツの安全保障関係者を引用して報じたところによると、スウェーデンは今後、ノルドストリーム・パイプラインのリークに関する共同調査に参加しない予定だ。

コメント:「リーク」- パイプラインへの攻撃があったことは広く認められている。

北欧の国は、自国の調査結果を他国と共有することを望んでいないとのことです。スウェーデンが共同捜査から脱落した正確な安全保障上の懸念は不明である。

ドイツ内務省の報道官が金曜日に語ったところによると、ドイツ警察はノルドストリーム・パイプラインの破壊工作の疑いに関する調査を完了し、その結論を共同捜査に提出したという。

今週初め、スウェーデンは、現在進行中のパイプラインの漏えいに関する調査にロシアが加わることは認めないが、モスクワが独自に検査を実施することは可能だと付け加えた。
(中略)
コメント:スウェーデンは何を隠しているのだろう? もしロシアを有罪にするのであれば、調査結果を見せたがるのは間違いないだろう。
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配信元)



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ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリスト「現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの主要メディアでは、“ロシアは毎日占領地を失っている。ウクライナは陣地を取り戻し反撃の勢い。ロシアは自暴自棄になり、核攻撃に訴える可能性が高い。”と言っているが、これはネオコン・メディアのプロパガンダであることは世界中が気づき始めている(2分17秒)。
 ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリストは、“ウクライナの前進は些細なもの。誰もいない平原を取り戻しただけ。…ロシアが核兵器使用を計画している証拠は全くないし、その必要がない。冬の攻撃に向けて準備を進めており、現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。(3分27秒)” と言っている。
 コメディアンで政治コメンテーターのジミー・ドア氏は、“必死になっているのはウクライナ人と米国のネオコン、ロシア人ではない。ゼレンスキーは、米国がロシアを先制核攻撃することを望んでいる。(8分55秒)”と言っている。
 アメリカのジャーナリストで作家のケビン・バレット氏は、“もし本当にロシアが負けていたら、地球人口の85%を占めるロシア制裁違反の国々は、すぐにアメリカに屈服し、ロシアとの貿易を断ち切り、米国の許しを乞うはず。サウジやOPEC+は、プーチンではなくバイデンに味方するはず。しかし、そうはなっていない。それどころか、ほとんどの世界の指導者は、米国ではなくロシアに賭けている模様。なぜなら、彼らは実際の軍事的スコアを知っている。(10分33秒)”と言っている。
 及川幸久氏は、“ネオコン・メディアがプロパガンダやってるだけだってのも、みんな分かっているわけです。分かってないのは日本だけなのかもしれません。(12分)”と言っています。
 ケビン・バレット氏は、第三次世界大戦のシナリオを防ぐには、“ウクライナで核兵器が使われたら、それはロシアではなく、アメリカ・ウクライナ側であると人々に伝えることが重要。(17分20秒)”だと指摘している。
 ウィキペディアによれば、“ケビン・バレット氏は、イスラエルが911に関与したという説の有力な提唱者である。「テロとの戦争」とその背後にある深い政治的目的についての精力的なコメンテーターである。彼自身の言葉を借りれば、「9.11の公式ストーリーに疑問を持ったために、ウィスコンシン大学から魔女狩りを受けた」”という人物なので、アメリカの卑劣なやり口を熟知しているということでしょう。
 4月22日のBBCニュースでは、「ロシア軍がマリウポリで化学兵器使用か、未確認と各国当局」と題して、“ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、ロシア軍が化学物質を使用した疑いが11日、浮上した。各国当局は確認中だとしている。…イギリスのリズ・トラス外相は11日、「…このような兵器の使用は、この紛争における無慈悲なエスカレーションであり、我々はプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイートした。”と騒いでいました。
 こうしたやり方でロシアを悪魔化して人々を洗脳し、核による偽旗軍事行動の準備をしているのです。私達は彼らのやり口を知って、偉くなる必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.15【米国】バイデンとゼレンスキーが必死に煽っている核戦争を世界は止められるか【及川幸久−BREAKING−】
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ゼレンスキー大統領は世界を「核のハルマゲドン」へ突き動かしている
転載元)
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© 写真 : Ukrainian Presidential press service

米国の作家ロッド・ドレーアー氏は、アメリカン・コンサバティブ誌に寄せた論評で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国と西側をペテンにかけ、世界を核戦争へ突き動かしていると主張している。ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏は決してリベラルではなく、バンデラ主義者やネオナチと関係のある札付きの民族主義者であるため、西側がウクライナに関してなぜ熱を上げているのかわからないと指摘している。

ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏はウクライナの国民的英雄であり、自国の利益のために行動し、米国と欧州をウクライナ最大限の防衛に引き入れるために全力を尽くしていることに同意する用意はあるが、核兵器を保有するロシアに対抗するゼレンスキー政権に対する米政府の際限のない支援は米国の納税者に重い負担をかけるだけでなく、世界を「核のハルマゲドン」に突き動かしているとの考えを示している。
 
ドレーアー氏によると、現在ウクライナ東部の遠い4地域で戦闘が行われており、クリミアではそれより小規模な戦闘が行われている。同氏は、バイデン政権とその他の「西側のリベラルな民主主義の登場人物」たちはどうやらこれらの係争地はウクライナと「西側」のまとまりにとって非常に重要であると考えているらしく、それらの再征服はNATOとロシアの間で核戦争が始まるまで軍事的、経済的、人道的な浪費をするだけの価値があると考えているようだと指摘している。


 
一方、ドレーアー氏は、一般的な米国市民は米国にとって戦略的に重要ではなく、ウクライナ東部の歴史的に争われているスラブの1つまたは2つの地域が最終的にウクライナまたはロシアの指示に従うかどうかを気にしなければならないのだろうかと疑問を呈している。さらにドレーアー氏は、2014年に米ギャラップ社がロシアへのクリミア返還後に実施した世論調査では、クリミアの住民73.9%がロシアへの編入によって自分たちの生活が改善されると答え、反対意見はわずか5.5%だったと指摘している。
 
ドレーアー氏は自身の論評を次のように締めくくっている。

「アーメン!実施されたばかりの住民投票から判断すれば、よりロシアに目を向けているウクライナ東部とクリミアはロシア人が手に入れ、平和が訪れるべきである」

ロシア大統領府のドミトリー・ぺスコフ報道官は先に、世界が第3次世界大戦の危機に瀕してなんとかバランスを取ろうとしている今、ロシアはウクライナや西側諸国と違って核をめぐる紛争を煽ることは好ましくないと考えていると述べた。

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ロシアを徹底的に悪者として描き、“もしもウクライナで核が使われたら、それはロシアがやったのだ”と思わせるイメージ操作を行っている主要メディア ~ウクライナ側が核を使った偽旗軍事行動を計画中

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の1分19秒の所で、NATO国防相会合の席にマーク・ミリー米統合参謀本部議長の姿が見えます。2月の初めまでは「波動」が高かったのですが、今では完全に闇落ちした憐れな姿です。
 1分24秒で、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、「我々はウクライナが必要とする限り、揺るがず支援を続けるつもりだ。」と言っています。この方は安定した闇の住人なので、「波動」に変化はありません。
 2分28秒で、“プーチン大統領が最終手段に選ぶとの推測が飛び交う核兵器。ロシアはその可能性を否定してはいません。”として、ロシアのラブロフ外相の「ロシアに対する直接的な核攻撃、わが国の存在を脅かす兵器の対応策として、核兵器の使用を考えていると、何度もプーチン大統領は発言してきた。核戦争、大量破壊兵器について、ロシアへの挑発を行う者たちは、その責任を自覚してほしい。交渉について、一切断らないと、何度も言ってきた。依頼があれば、検討する」という言葉を引用しています。
 現在の主要メディアの報道は本当に酷くて、ロシアを徹底的に悪者として描き、“もしもウクライナで核が使われたら、それはロシアがやったのだ”と思わせるイメージ操作を行っています。
 これはウクライナ側が核を使った偽旗軍事行動を計画しているからだと思われます。「プーチン大統領の暴走に備えよ」という記事を見ると、その輪郭が浮かび上がって来ます。
 「プーチン大統領は強引にウクライナの占領地域をロシアに併合した。…ウクライナで核兵器を使う根拠にするためだ。」ということですから、この地域でウクライナは核兵器を使い、それをロシアの仕業にするつもりなのでしょう。
 “元CIA長官で退役陸軍大将のデイビッド・ペトレイアスは、もしウラジーミル・プーチン大統領が核兵器を使えば、アメリカはロシア軍を破壊するだろうと警告した。”ということなので、最悪の場合は世界大戦に拡大する可能性があるわけです。
 ロシアへの先制核攻撃でロシアを打ち負かせると考えているのがネオコンで、ロシアとの核戦争になればロシアが勝つと見ているのが、マーク・ミリー米統合参謀本部議長やイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長です。彼らはロシアとの直接対決を避けたいと考えています。
 ただ、全面核戦争という最悪な展開にはならないだろうと見ています。キンバリー・ゴーグエンさんは、彼らは核のボタンを押せないと言っていましたが、こうした陰謀を実行しようとした連中が、即座に宇宙から消滅することになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア・ラブロフ外相「核兵器は国家存亡時」…ウクライナで続く市民への攻撃(2022年10月12日)
配信元)
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プーチン大統領の暴走に備えよ
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ロシア・エネルギー・ウィーク国際フォーラムの本会議でスピーチを行うプーチン大統領(2022 年10月12日;クレムリン・プール/UPI)
(中略)
元CIA長官で退役陸軍大将のデビッド・ペトレイアスは、ウラジーミル・プーチン大統領が核兵器を使用した場合、米国はロシア軍を破壊すると警告した。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11273427/Former-CIA-director-warns-destroy-Russias-troops-Putin-uses-nuclear-weapons.html
(中略)
結論から言えばプーチン大統領は核兵器を使える。何故なら核兵器を自国領で使うなら黙認される。実際に各国は自国領で核実験を行うから、プーチン大統領がロシア領で核兵器を使っても怒れない。これが国際社会の暗黙の了解だから、プーチン大統領は悪用する可能性が高い。
 
プーチン大統領は強引にウクライナの占領地域をロシアに併合した。何故ロシア領に併合したのか。ウクライナで核兵器を使う根拠にするためだ。そうでなければ戦争中に併合などしない。
(中略)
プーチン大統領がウクライナで核兵器を使えば、NATOとアメリカはロシア海軍の黒海艦隊を攻撃すると警告した。現段階では間接的な警告だが、双方の恫喝がエスカレーションしているのは間違いない。同時にNATOとアメリカが戦争に直接参加することを意味しているので、最悪の場合は世界大戦に拡大する。
(以下略)