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カーボン・ニュートラル政策の費用と効果についての質問に、まともに答えようとしない米国エネルギー省副長官デビッド・ターク氏 / 「地球温暖化」というフェイクを利用して、彼らが目指す「グレートリセット」を実現しようとしているチャールズ国王とグローバリストたち

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョン・ニーリー・ケネディ上院議員(共和党)が、米国エネルギー省副長官デビッド・ターク氏にカーボン・ニュートラル政策の費用と効果について質問しますが、デビッド・ターク氏は答えようとしません。非常に面白いやりとりで、あべぴょん時代の国会質疑を思い出しました。
 ジョン・ケネディ上院議員は、“カーボン・ニュートラルを実現するには、どのくらいの費用がかかりますか?…あなたは私たちがカーボン・ニュートラルになることを主張していますが、それにいくらかかるかわからないということですか?…では、それを行なった場合のコストとそれを行なわなかった場合のコストを教えてください。…あなたはそのための費用を知らないのですか?…あなたの同僚が証言したように、2050年までにカーボン・ニュートラルになるには50兆ドルかかるとすれば…50兆ドルで、世界の気温をどれだけ下げますか、または世界の気温の上昇をどれだけ減らしますか?…わからないということですね? 副長官さん。…あなたはエネルギー省の副長官であり、カーボン・ニュートラルのために何兆ドルも費やすことを提唱しています。そのお金はあなたや私のお金ではありません。納税者のお金です。それなのに、世界の気温がどれだけ下がるかはわからないということですか? それとも、知っているのに、教えてくれないということですか?”と質問しています。
 デビッド・ターク氏が質問に対して、まともに答えようとしないのは、「地球温暖化」の話が詐欺であり、人口削減と金儲けの手段でしかないことが分っているからだと思います。
 タマホイさんのツイートにリンクされている記事『「地球温暖化」のウソに騙されるな』の中で、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は、“「温暖化の原因は化石燃料を燃やすことで出るCO2だから、これを大幅に削減することが必要だ」というふうに思っているでしょう。しかし、これは事実ではないのです。…誤解を恐れずに言えば、温暖化の悪影響という話はほとんどフェイクニュースです。…結局、温暖化はゆっくりとしか進んでいないし、その影響で災害が増加しているわけでもない。温暖化の理由の一部はCO2ですが、それ以外の要因も大きく、CO2の大幅排出削減は「待ったなし」ではない。これが温暖化の科学的知見だと言えるでしょう”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。チャールズ国王とグローバリストたちは、「地球温暖化」というフェイクを利用して、彼らが目指す「グレートリセット」を実現しようとしているのです。
 私達はスマートシティに押し込まれ、虫や人工肉を与えられ、AI(人工知能)にすべての行動や思考までも監視されるのです。あらゆる病気に対してmRNAワクチンが用意され、DNAが書き換えられることで、彼らは「皮膚の下の監視」を実現しようとしているように見えます。
 「ハラリー 鼻から牛乳」のユヴァル・ノア・ハラリ氏は動画「ホモサピエンス最後世代になる皆さんへ」の中で、“私たちはおそらくホモサピエンス最後の世代になります。1~2世紀以内に地球は支配されるでしょう。私達とはもっと違う者によって…なぜなら、次の世代では設計する方法を学ぶでしょう。体と脳そして心をです。…地球の将来のマスターはどんな感じになるでしょうか? これは、データを所有する人々によって決定されるでしょう。データをコントロールする人々が未来をコントロールし、人類だけでなく命ある生き物全体の未来をコントロールするでしょう”と言っています。
 未熟で自分自身をコントロールできない人は、他人をコントロールしようとします。内面を見つめ、自己を解放した賢者は、自分も他人もコントロールしようとはしません。
 他人をコントロールしようとする欲求は、実のところ自己嫌悪から来ています。このタイプの人たちは、内面ではなく外見をことさら気にします。“人類だけでなく命ある生き物全体の未来をコントロール”しようとするグローバリストたちは、真の自己を激しく嫌悪しています。なぜなら、それは神の似姿だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアのラブロフ外相「国連は…本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」「彼等(西側)の勝手なルールによれば、コソボは住民投票なしで独立を認めるべきだが、クリミアは住民投票があっても認めるべきでないようだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラブロフ外相は、記者団に対し、「国連は…本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」と語ったとのことです。こうしたことが言えるほど、ロックフェラーの影響力が低下したということでしょう。
 スプートニクの記事には、ラブロフ外相の国連安全保障理事会で、“欧米の少数派は品行方正に振る舞い、国際社会の他のメンバーを尊重するほうがいいだろう” と演説したとあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。タマホイさんのツイート動画で、ラブロフ外相は、“彼等(西側)の勝手なルールによれば、コソボは住民投票なしで独立を認めるべきだが、クリミアは住民投票があっても認めるべきでないようだ。現在も有効な国連の…協定に導かれ、国連がダブルスタンダードではないことを示してほしい。ウクライナでのクーデター以来…キエフ政権はナチズムの理論と実践を立法的、日常的に導入し、キエフの中心部や他の都市で、SS師団(ヒトラー親衛隊)の旗の下に大々的に松明行進を恥ずかしげもなく実施した。
 自称指導者によってメンバーが決定される民主主義サミットに加え、国連を通して選ばれた者の組織が多数形成されている。…西側に有利な概念や解決策を押し付けるために、まず狭い範囲で交渉する。次に、これら合意を国際社会全体の総意として提示する。そういった目的のものにすぎない。わかりやすく言い換えましょうか。西側諸国の少数派に、人類を代表するような発言を誰も許可していない”と言っています。
 キエフ政権のナチズム、松明行進についてはタマホイさんの次の動画をご覧ください。「ヨーロッパは米国と同じように非難されるべきです。なぜなら、ウクライナをそのような状態にしたのは彼らだからです。…NATOは、地球上の特定の地域に対する軍事的、経済的、政治的支配力を得るためのツールです。…戦争を望んでいる人なんて誰もいません。危険なのは、政治家やマスコミが流す攻撃的なプロパガンダです」と言っています。
 「23/4/17 フルフォード情報英語版」で、“NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきたのは事実である”と書かれていましたが、ナチス将校たちがNATOを指揮し、現在のキエフ政権を作ったというのは非常に納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが、国連本部の米国外への移転を提案
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ロシアのラブロフ外相

ロシアのラブロフ外相は、米ニューヨークから他国への国連本部の移転を提案し、これを検討に値する良い構想だとしました。

ファールス通信によりますと、ニューヨークを訪問中のラブロフ外相は、国連安保理非公式会合の傍ら、記者団に対し、「国連は、ニューヨークにある同機関の本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」と語りました。

これに関して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「国連本部移転構想は検討する価値がある」としています。

ペスコフ報道官は、各国の外交使節団やメディアの代表団に対する米への入国ビザ発行問題にふれ、「国連本部受け入れ国であるアメリカのビザ取得において問題を抱えているのはロシアだけではない」と語りました。

さらに、国連を任務先とするロシア人記者に対するアメリカ入国ビザ発行の拒否について、「これは、この問題について深刻な苦情がある国と話し合う議題となり得る」としました。

これに先立ち、ラブロフ外相は、米によるロシア人記者に対するビザ発行拒否を、愚鈍な行動だとしました。
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【まとめ】国連は米国のグローバルな野心にとっての脅威=ロシア外相が安保理会議で演説
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation/ メディアバンクへ移行

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4月24日、国連安全保障理事会の多国間主義の有効性と国連憲章の原則の擁護についての会議で演説を行った。

ラブロフ露外相の国連安保理の会議での演説の骨子は以下のとおり。

・米国は、長年にわたり全人類にとって最上の利益と謳われてきたグローバリゼーションを破壊しはじめた。

欧米の少数派は品行方正に振る舞い、国際社会の他のメンバーを尊重するほうがいいだろう。

・今、アジア太平洋地域の多国間主義を損なうために、米国と同盟国の大きな力が投入されている。

米国は自国が庇護する形でアジア太平洋地域の海洋安全保障に介入するメカニズムを構築している。

西側諸国は国際舞台で自分たちのルールを押し通すことで、自国の中で多国間主義や民主主義を阻害している。

・今日、国連もその憲章の要求もそろって米国のグローバルな野心に脅威を与えている。

国際通貨基金はとうとう米国の軍事目的の達成手段へと様変わりした。


・キエフのナチス体制は、2014年の国家転覆を拒否した領土を代表する住人とはみなすことはできない。

・ウクライナ問題を地政学的コンテキストから引き離してとらえてはならない。

我々は再び冷戦時代と同じように危険な、いやもしかしたら、それよりずっと危険な一線に到達してしまった。

ラブロフ外相の今回の国連行きには、米国がビザ発給を行わなかったためにロシア人ジャーナリストらは同行できなかった。

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現在の世界情勢 〜 第3次世界大戦を始めるしかないという所まで追い詰められたネオコンやその操り人形であるゼレンスキー

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の世界情勢を理解するために、いくつかのツイートを並べました。下から順にご覧ください。
 3月16日の記事で紹介しましたが、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射され、NATOが運営する地下要塞に命中し、“アメリカ、イギリス、ポーランド、ウクライナの高級将校約300名(NATOの将官、大佐を含む)が死亡した”という決定的な出来事がありました。
 このバンカーは対ロシアNATO作戦の指揮統制の中心で、アメリカの防空システムで守られていたのですが、「キンジャール」の第一撃ですべて破壊され、第二撃は巨大な(厚さ400フィート)鉄筋コンクリートドームの下にあるバンカー自体を貫通して破壊したのです。
 翌日の3月10日に、中国、サウジアラビア、イランは共同声明を発表し、サウジアラビアとイランは北京での会合の後、関係を再構築し、大使館を再開することに合意しました。約7年ぶりとなる公式会談は、4月6日に中国で行われました
 3月28日にASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議がインドネシアで始まり、「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」が議題の中心になりました。
 3月30日のこちらのツイートには、南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣が「サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、アルジェリア、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリアがBRICSへの参加を望んでいる」と語ったとあります。
 4月1日の記事で、“世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いない…このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう”とコメントしましたが、私の感覚ではターニングポイントは4月1日だったと思います。この事については次の記事で詳しく説明します
 そして、米紙ニューヨーク・タイムズ(4月6日付電子版)が「アメリカとNATOの秘密計画を詳述した機密文書がTwitterとTelegramに登場した」と報じたのです。米連邦捜査局(FBI)は4月13日(現地時間)に装甲車まで出動して、21歳のマサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テイシェイラ容疑者を逮捕しました。
 FOXニュースのタッカー・カールソンは、“この14ヶ月間、ウクライナ紛争について、皆さんは主に2つのことを聞かされてきました。一つ目、ウクライナ紛争は…大国間の代理戦争ではない。…二つ目、これは何度も何度も聞かされました。「ウクライナは戦争に勝っている」「ウクライナ軍は勇敢で高潔である」「ロシア軍は邪悪で無能である」…最も強く主張したいのは、我が国の事実上、すべてのニュースメディアからそれを聞かされていることです。…どちらもデマである。先週末、ウクライナ紛争に関するリーク情報がソーシャルメディアに掲載され始めたため、それがデマであることがわかりました。…これは我々の戦争です。…今こうしている間にも米兵はロシア兵と戦っています。…しかし、この戦争は正式に宣言されたわけでもなく、議会によって承認されたわけでもありません。そのため、この戦争は法律に違反するものであり犯罪です。もう一つ、この資料から学べることは…ウクライナは実際には戦争に負けているということです”と言っています。
 スコット・リッター氏は、“彼(ゼレンスキー)はおそらく死ぬでしょう。彼に反旗を翻すウクライナ人の手によってね”と言っています。 
 機密文書の漏洩によって、事実上、すべてのニュースメディアから聞かされていたウクライナ紛争に関する情報が、全てデマであることがわかったのです。
 ネオコンやその操り人形であるゼレンスキーのようなタイプの人間が生き延びるには、第3次世界大戦を始めるしかないという所まで追い詰められたというのが冒頭のツイートです。
(竹下雅敏)
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配信元)




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ドイツがついに脱原発を完了 〜 おしどりマコさんの独自取材「ドイツ政府としてベルギーやスイスへも原発稼働停止を要求」

 ドイツの脱原発が4月15日に完了しました。稼働していた最後の3基の原子炉が運転停止し、ドイツ国内向けの原子力発電はゼロになりました。メディアの報道は「日本を含む各先進国が原発継続の必要性を打ち出す中、異例の対応」という冷ややかなものですが、そもそもドイツは2002年に脱原発を法制化していました。2011年の福島第一原発事故の後は、原発廃止の方針を固め、今やドイツの総電力量のうち再エネは46.3%で、原発は6.4%だったそうです。
 日本では海外メディアの情報を引き写しにし、原発に未練タラタラの情報が多いですが、おしどりマコさんは福島第一原発事故以来、ずっと独自に東電取材などを継続しておられ、今回のドイツの脱原発ニュースにも即座に独自の情報を挙げておられました。
 2002年脱原発の政策決定後に市民が目指していたものは「①脱原発の期日を少しでも前倒しにする(達成!) ②廃炉や廃棄物処理を市民側にも監視させること ③隣国・他国の脱原発」だそうです。さらに国内の脱原発だけではなく、ドイツ政府としてベルギーやスイスの原発にも稼働停止を要求しているそうです。自国民の安全を最重要と考えれば、隣国の原発事故も防ごうとするのは当然でした。ドイツの本気度が分かります。おしどりマコさんは現地の取材で「フランスの原子力を買っているという日本人もいるのだが?」と質問したそうです。すると失笑されて「詐欺だね!今!EUでは市場を開放してるから、近いところの電力を買えるんだよ。そりゃフランスに接してる地域はそういうところもあるだろう。総量は?と聞きなよ。」と言われたそうです。
 ドイツは原発がなくても、日本以上のGDPを生み出せることを示そうとしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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15日に脱原発完了 エネルギー危機で賛否―独
引用元)
(前略)
 ドイツでは安全性への懸念から2002年に脱原発を法制化。一時は稼働期間の延長措置も取られたが、11年の東京電力福島第1原発事故を受け、原発廃止の方針が固まった。世界的に風力や太陽光など自然由来のエネルギーによる電力を増やす傾向は強まっているが、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さず、天候に左右されない安定電源として原発も重用されている。

 独政府は当面、自国で採掘可能な石炭の火力発電を維持する。22年の電力源は原発が6.4%、再生エネが46.3%。石炭火力は33.3%と前年から微増した。国家間の電力融通が発達している欧州において、ドイツは近年電力輸出国だったが、今後不足が生じた場合、原発大国フランスなどから電力を輸入する可能性がある。
(以下略)

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シーモア・ハーシュ氏の新たなスクープ「ゼレンスキーとその取り巻きは、アメリカからディーゼル燃料の予算を受け取って、一方安いロシアの燃料を買う。その差額が数百万ドルあった…数百万ドルを着服してきたわけです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月10日の記事で、1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しているアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を紹介しました。
 そのシーモア・ハーシュ氏の新たなスクープを紹介した動画です。動画の7分37秒で、“ゼレンスキーとその取り巻きは、アメリカからディーゼル燃料の予算を受け取って、一方安いロシアの燃料を買う。その差額が数百万ドルあった…数百万ドルを着服してきたわけです。つまり、彼らはアメリカを騙して儲けたということです”と言っています。
 12分12秒では、“バイデン政権の中で亀裂が走っているという話があります。…バイデンの側近とアメリカ政府内の例えばCIAのような情報機関との間に信頼関係がなくなっているということですね。…バイデンの側近として代表的なのはブリンケン国務長官、それからジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官ですね。特にこの二人がバイデン政権の側近としてこういう外交とか防衛問題を担当しているわけですよね。しかし、アメリカの政府の中の経験豊富な外交官であったり情報機関の幹部から見ると…バイデンは情報機関とノルドストリーム爆破の計画に関して議論もせず、事前に知らせてもいない…「このウクライナの戦争の終結の戦略もない。行き当たりばったりの素人のやり方だ」というふうに彼らは批判しています”と言っています。
 15分24秒では、“バイデン政権が実は米軍をウクライナ国境にすでに派遣している…具体的にはアメリカ最高の陸軍戦闘部隊数千人…2つの旅団をウクライナ国境に派遣している。一つは第82空挺師団をポーランド国内のウクライナ国境近くに置いている。それから第101空挺師団をルーマニアの中にすでに送っている。…管理とか支援部隊、ロジスティックだとか、そういうものをやっている人たちまで合わせると、トータル2万人以上だと。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。タマホイさんのツイートには、「シーモア・ハーシュによると、米国の現金はロシア自身から燃料を買うことにも使われ、事実上、エリートや防衛企業を潤し続ける紛争の両陣営に燃料を供給するのに役立っているという」とあります。
 ShortShort Newsさんのこちらのツイート動画をご覧ください。「ウクライナでの戦争は415日間続いています。勝利しているのは誰でしょうか? ロシアではありません。もちろん、ウクライナでもありません。米国の石油会社です。」と言って、その詳しい説明をしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.4.13【ウクライナ】ゼレンスキーはロシアからウクライナ軍の燃料を買っていた【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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敵との取引 シーモア・ハーシュ
キエフで汚職が横行し、米軍がウクライナ国境に集結する中、バイデン政権は紛争に終止符を打てるのか?
転載元)
(前略)
ヴォロディミル・ゼレンスキーが率いるウクライナ政府は、ロシアとの戦争でウクライナ軍を動かすために必要なディーゼル燃料を、アメリカの税金を使って高額で購入している。ゼレンスキー政府が1ガロン当たりいくら払っているかは不明だが、ペンタゴンは数十年にわたるアメリカのアフガニスタン戦争で、パキスタンの港からトラックやパラシュートでガソリンを輸送するために1ガロン当たり400ドルも払っていた。

さらに知られていないのは、ゼレンスキーが燃料をロシアから購入していたことだ。ロシアとワシントンは戦争状態にあり、ウクライナ大統領とその側近の多くが、ディーゼル燃料の支払いに充てられたアメリカドルから数百万ドルをくすねていたのである。米中央情報局(CIA)のアナリストによるある試算では、横領された資金は少なくとも昨年は4億ドルに上るという; 別の専門家は、キエフの汚職のレベルはアフガン戦争に近づいていると比較した。「ウクライナから専門的な監査報告が出ることはないだろうが」。

  「ゼレンスキーはロシアから安くディーゼルを買っている」と、ある事情通のアメリカ情報当局者が教えてくれた。「ガスと石油の代金は誰が払っているのか?私たちです。プーチンとそのオリガルヒは、それで何百万ドルも稼いでいる」。

キエフの多くの政府省庁は、世界中の民間の武器商人と武器や弾薬の輸出契約を結ぶために、文字通り「競争」してフロント企業を設立し、そのすべてがキックバックを提供していると聞いたことがある。それらの会社の多くはポーランドやチェコにあるが、他にもペルシャ湾やイスラエルにも存在すると考えられている。「ケイマン諸島やパナマなどにもあって、アメリカ人がたくさん関わっていると知っても驚かない」と、国際貿易に詳しいアメリカの専門家が教えてくれた。

汚職の問題は、昨年1月にキエフで行われたCIA長官ウィリアム・バーンズとの会談で、ゼレンスキーに直接提起された。この会談を直接知る諜報部員から聞いたところでは、彼のウクライナ大統領へのメッセージは、1950年代のマフィア映画に出てくるようなものだったという。キエフの将官や政府高官たちは、ゼレンスキーの強欲さに怒りを覚えた、というのも、バーンズはウクライナの大統領に、「将軍たちに渡るよりも、彼の方がスキムマネーの取り分が多かったからだ」と言った。

バーンズはまた、CIAやアメリカ政府関係者に汚職が知られている35人の将軍や高官のリストをゼレンスキーに提示した。ゼレンスキーは10日後、アメリカの圧力に応え、リストの中で最も派手な10人の官僚を公然と解任し、それ以外はほとんど何もしなかった。「彼が解任した10人は、新車のメルセデスでキエフ市内を走り回り、金を持っていることを堂々と自慢していた」と諜報部員は私に言った。

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*
(中略)
Global Researchの記事を広く再投稿、共有することをご遠慮なく。
この記事の原典はSeymour Hershです。
著作権 © Seymour M. Hersh, Seymour Hersh, 2023年

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