注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アメリカ国防総省がロシア、中国、そして北朝鮮の面積を拡大した地図を発表するという、前代未聞の失言をしました。
CNNによりますと、アメリカ国防総省の中軸的な報告の中で発表された虚偽の世界地図では、ロシアが日本との領有権問題の焦点となっている北方領土を、中国が台湾を、そして北朝鮮が韓国全域を領有した状態が掲載されています。
ジャパンタイムズがこの失言について報じた後、数日前にこの表明を行ったアメリカ国防総省はこの誤りに気づき、最終的に6日火曜、これを訂正しました。
この報告はまだ公表されていなかったものの、その最初の写しには一連の地図が掲載されており、ロシア、中国、北朝鮮が実際とは異なる形で表示されており、さらに、北朝鮮の総面積がこの3カ国の間で最も大きく描かれるとともに、朝鮮半島全体に北朝鮮の国旗が描かれています。
アメリカ国防総省の関係者は、この誤りを認めるとともに、「このような表明は、完全に誤ってなされたもので、このことがアメリカとそのアジア同盟国との関係に支障をきたす事はない」と強調しました。
https://www.naturalnews.com/2018-02-05-stock-market-plunge-is-deep-state-nuclear-attack-on-trump-michael-savage-peter-schiff-alex-jones-health-ranger.html
(一部)
2月5日付け
今回の株価急落は、トランプを倒そうとしているディープ・ステートの仕業です。
(中略)
トランプがFISAメモ(トランプの大統領キャンペーンスタッフらに対してヒラリー、オバマ、民主党が違法行為(スパイ)をしていたことを証明するもの)の公開を承認した報復として、ディープステートは株式市場を崩壊させトランプ政権にダメージを与えトランプを倒そうとしたのです。
ディープステートはトランプを倒すためならアメリカを破壊しても構わないと考えています。
(中略)
ピーター・シフ氏によると、(中略)...
ジャネット・イエレンFRB議長が2月3日付けで退任しました。
(中略)
FRBはトランプに責任を取らせるつもりです。金融市場は20%の修正が行われるかもしれません。
ロシア疑惑を言いながら、FISAメモを解説しない日本のメディア。ロシアは関係なく、FBI・司法省・民主党クリントン陣営の権力乱用だったのに。アニメで解説してきた「ロシアチームの国家的ドーピング」も、実は「証拠がない」とスポーツ法廷で覆される。これも一言もない!https://t.co/41KnSIOIZe
— mko (@trappedsoldier) February 5, 2018
「ロシア疑惑」を先頭で絶叫する民主党アダム・シフ。そろそろシフとウクライナの武器商人との関係を明らかにする時だ。 https://t.co/4vmKaYG1HY
— mko (@trappedsoldier) February 6, 2018
Perhaps it's time to shine a little bit of light on Adam Schiff’s Ukraine collusion. @alextheduran @aaronjmate @AdamSchiffCA @RusEmbUSA @realDonaldTrump @TheRealNews @RealAlexJones @LionelMedia @PrisonPlanet @MarkDice @jimmy_dore @PaulManafort https://t.co/VzaWoDsLUb
— The Duran (@TheDuran_com) 2018年2月5日
新たな文書! 元Mi6のクリストファー・スティールは、なんとクリントン陣営から渡された情報を基に文書を作成していた! クリントンから金をもらって? この事実を知りながら開示せず、カーター・ページが「ロシアに協力している」と騙し、盗聴許可を引き出したFBI・司法省https://t.co/F6IwnNyM3W
— mko (@trappedsoldier) February 6, 2018
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金融市場では、FISAメモ公開の報復として、ディープステートは株価を急落させました。アメリカを破壊して、“トランプに責任を取らせるつもり”だということです。
ただ、彼らの思惑通りに行くかどうかは、何とも言えません。冒頭の記事を見ると、明らかに、トランプ政権を支える軍部とロシア、中国との間に合意が出来ていることを示すメッセージです。彼らは、金を裏付けとする新金融システムの構築に尽力をしてきたグループのはずで、米ドルの崩壊は織り込み済みのはずです。ただ、新金融システムへの転換は、出来るだけ混乱が少なく、自分たちが望むタイミングで引き起こしたいはず。なので、この金融市場での戦いは、注視しておく必要があります。