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18/9/17 フルフォード情報英語版:カバール支配が三箇月以内に崩壊するとMI6は言う

 この前ソルカ・ファール女史情報として取り上げたサンスポットの事件が出て来ます。そちらの記事では「太陽天文台」と訳しましたが、今回は他の言い回しとのバランスから「太陽観測所」としてあります。
 また本文に出てくる「ザ・ウォッチャーズ」は多分、旧約聖書に登場する堕天使の一団「グリゴリ(見張りし者)」のことだと思います。彼らが人間の娘と交わって巨人族(ネフィリム)が生まれました。こちらも先週書いた「イスラエルが切望するアルマゲドン 2/2」で、シリアにネフィリムが王国を築いていたことを御紹介しました。エブラの地下墓地の奥深くには謎の生命体が潜んでいるとか何とか。
 その時は割愛しましたが、こういう地底に伸びる地下墓地は他国(たとえばロシアなど)にもあるらしく、生贄として落とされ食べられた人間の頭蓋骨がずらりと並んでいるという噂です。これもナチスの黒い太陽(ルシファー)崇拝として繋がっているのでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバール支配が三箇月以内に崩壊するとMI6は言う
投稿者:フルフォード

カバノー最高裁判事の就任と緊急メッセージで大量逮捕開始


英国MI6諜報部筋曰く、これから先の三箇月でカバール支配が崩壊する可能性が非常に高く、代わりとなる権力機構の構築をそれに間に合わせておく必要がある。引き金となるのは、10月に開始される米国の上級カバール連中の逮捕だと見られている、と同筋は言う。

一方のペンタゴン筋は、「カバールは二週間に渡って目も耳も塞がれてきた。となると、ブレット・カバノーの最高裁【判事】承認の後でデカイことが起こる筈だ。」と言っていた。

「カバノーは9月20日の【ユダヤ暦】ヨム・キプルの後に承認される用意が整っている。同じ日にドナルド・トランプ米国大統領はツイッターよりも更に大勢の人々へ発信するため、全ての携帯にメッセージを送るかもしれない。」

加えて同筋曰く、FEMAも緊急放送システムを全てのテレビでテストする予定なので、それがワイヤレスの警告メッセージと組み合わさるとなると「トランプがリアルタイムで本物のニュースを拡散し、真実の爆弾を投下することが可能となる。

緊急放送システムを通して具体的に何がアメリカの人々に語られるのかは未だはっきりしない。しかし先週、スイスのチューリッヒにいる銀行家連中、ロシアのFSB、MI6、日本の皇室、そしてとあるアジアの秘密結社の各代表が全員そろって白龍会(WDS)に先週コンタクトしてきた。

これらの情報源の多くは2011年3月11日の福島核および津波テロ攻撃以来、連絡を断っていたくせに、こうしていきなり湧いて出てくるのだから明らかに何かとてつもない出来事が起ころうとしているのだと窺える。


観測所の謎の閉鎖


南極の秘密基地に繋がっている複数のCIA筋は、諜報界隈で動きが突然活発化したのには、先週突然閉鎖された7つの太陽観測所が関連している、と言う。具体的には同筋曰く:

ニューメキシコ州サンスポットにある太陽観測所はロズウェル事件以来、太陽を“観測”してきた。彼らは特別な……オフグリッドの集団、“ザ・ウォッチャーズ(監視者たち)”に所属している。こういった特別な観測所は幾つかあり、地球全体に戦略的な置かれ方をしているのだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「彼らは太陽を介してやってきたウイングメーカーの船や、銀河連邦の『人類の監視および援助委任』の一環としてやってきた巨大船の写真や映像で満載のファイルを【幾つも】有している。

「カバールのディープ・ステートは壁際に追い詰められている。今や彼らは藁にも縋ろうとしているのだ。彼らは中に突入すると、恐怖とパニックであらゆる物を掴もうとしていた。緘口令が敷かれた。

「最終的な筋書きは我々もまだ知らない。これは彼らに不利となるかもしれないし、ディスクロージャーのイベントで主要な章立てとなるのかもしれない。」

同筋はこれら観測所の閉鎖へと繋がった以下の3枚の観測写真を送ってきた。


MI6筋に言わせると、観測所が閉鎖されたのは「地表の人口」にパニックや誤解を与えないように、より混乱のないディスクロージャーの過程を彼らが実行しようと望んだからだそうだ。

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アメリカでは遺伝子組み換え食品の危険性が人々に認知される〜NonGMOシールが貼られていない食品は売れないのでスーパーも仕入れなくなるという好循環!日本でも”NonGMO表示”はじまる!

 先日、"NonGMO表示"のあるポテトチップス(日本の!)と出会いました。
 ポテトスナックに関しては、もしジャガイモが遺伝子組み換えされたものなら表示義務があります。ですからポテトチップスであえて"NonGMO表示"をするというのは、「遺伝子組み換え食品(GMO)は危険です。本品は遺伝子組み換え作物を一切使っていない安全な食品です!」というメッセージであるとおもわれます。
 安心安全な食品を提供する!という生産者の明確な姿勢、そしてその意識の高さを感じつつ、美味しくいただきました。

 アメリカでは、マムズ・アクロス・アメリカのお母さんたちの尽力により、こうした"NonGMO表示"シールが周知されるようになり、今やスーパーの大半の食品に貼られているとのことです。遺伝子組み換え食品の危険性が人々に認知され、シールが貼られていない食品は売れないのでスーパーも仕入れなくなるという好循環となっているようです。
 片や日本では、消費者庁がGMOは安全!として、モンサントと組んでイベントをするとのことで、年内には"NonGMO表示"を事実上できなくさせる方針のようです。
 こうした地球意識に逆行するような流れに対しては、百戦錬磨のマムズ・アクロス・アメリカのゼン・ハニカットさんが提案してくださったように、生協等の民間でオーガニックや"NonGMO表示"のシールを作ることで対応すればよいのではないでしょうか。アメリカではカリフォルニアのような地方自治体でも独自の"NonGMO表示"シールを作っているそうです。
 日本もアメリカのお母さんたちを見習って、良識ある繋がりを基にして"NonGMO表示"の和を広げていけばよいのではないでしょうか。小さく生んで大きく育てる!ように。

"農薬・化学肥料を使用せず
自家採種の種を自然農法で育てたじゃが芋を
オーガニックのなたね油で揚げ
海洋深層水の自然塩をまぶした
自然なおいしさあふれる
素朴なポテトチップスです"

"NonGMO"無添加ポテチより
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今アメリカにいます。
転載元)
大変大事な報告をさせて頂きますので、是非シェア拡散して頂けませんか。
米国でNonGMO(遺伝子組み換え)食品の反対運動を成功に導いたゼン・ハニカットさんにお会いして話を伺い、自宅で家族一緒の美味しい料理を頂きました。
カリフォルニアの裁判所がモンサントのラウンドアップで癌になったとして、320億円の賠償金を命じた判決言い渡しを彼女は傍聴していたのです。

米国では24の法律事務所が情報を共有して、8000件の同様な裁判が審議されているそうです。彼女もこれでモンサントも終りだと話して居ました。(中略)

彼女に近所スーパーを案内して頂きましたが、驚いたことに、山のようにNonGMO、オーガニックの人参、キャベツ等の野菜、果物が積み上げられています。
それだけではありません。鶏肉、牛肉、ソーセージ、ジュース、パン、菓子売場のケーキ、すべての調味料もオーガニック、NonGMOのシールが貼られています。(中略)

しかしカリフォルニアでも、5年前までは、どこでオーガニック、nonGMOの食品を買ったらいいのかわからなかったそうです。
彼女は全米を2回、マンズアクロスアメリカの車でGMO.農薬の害を訴えて回り、3年前に、オーガニック、nonGMOのシールができたそうです。
(中略)

NonGMOのシールが貼れるのは、僅かな混入は避けられないので、食品は0.9%.飼料は5%までは認められるそうです。
ところが、日本では消費者庁は遺伝子組み換え食品は安全なので、これから国民に周知徹底させると、しかもモンサントと組んで、イベントを始めました。
しかも年内にNonGMOの表示基準を0%にすると発表、日本では事実上NonGMOの表示ができないようにしようと話しています。
ゼンさんが面白い提案をしました。生協等民間でオーガニック、NonGMOの皆が納得できるシールを作ればどうかと。
なる程、地方自治体でもカリフォルニアのように、独自のシールを作ることもできます。
まだまだ、希望はあります。
頑張りましょう。
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世界の大混乱を生み出してきたアメリカでの、大量逮捕と量子金融システムの起動、そして戒厳令

竹下雅敏氏からの情報です。
 ローゼンスタイン司法長官が、トランプ大統領の解任を提案し、大統領の会話の盗聴も考えていたとの暴露記事が出てきました。Q情報の通り、“さよなら、ローゼンスタイン”という状況です。トランプ大統領はこの報道に不快感を示し、“消えない悪臭は取り除かれるだろう”と言っているので、当初から予想されていた通りの動きになっています。
 これで、カバノ―氏が予定通り最高裁判事に就任すれば、大量逮捕に向かいます。
 時事ブログでは、連中の悪あがきとして、延命のために彼らは金融システムを崩壊させるのではないかと予測しているのですが、“続きはこちらから”の記事を見ると、トランプ大統領はすでに戒厳令の準備をしているようです。Q情報では、今後、大量逮捕と量子金融システムの起動があるとのことでしたが、どうやらこれは、戒厳令を伴う可能性がありそうです。
 おおよそ予想した通りで、精神世界系の人たちは、こうしたことを非常に楽観的に考えているような気がします。ベネズエラ経済の大混乱の責任は、主にアメリカにあるのは明らかです。中東の大混乱の責任も、同様です。このような大きな混乱を生み出しておいて、自分たちはどのような混乱もなしに、新金融システムにスムーズに移行できると思う方がどうかしています。
 こうした国レベルでのカルマとも言うべきものは、アメリカにくっついて悪事に加担してきた日本も避けられるとは思いません。
 この意味で、人類は混乱を避けては通れないとは思いますが、出来ればそれを最小限にとどめたいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米司法副長官がトランプ大統領の事実上の解任を提案か
引用元)
(前略)
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は21日、関係者の話として、司法省のローゼンスタイン副長官が去年春、FBI=連邦捜査局の幹部らに、憲法の規定に基づきトランプ大統領の事実上の解任を提案していたと伝えました。

大統領の地位の継承について定めた憲法修正第25条では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領が職務を行うことができない」と議会に通告した場合、副大統領が代わりに職務を行うと規定されています。

ローゼンスタイン副長官は、政権内の混乱を伝えるために大統領の会話をひそかに録音する考えも示していたとされています。

提案があったとされるのは、いわゆるロシア疑惑の捜査にあたっていたFBIのコミー長官がトランプ大統領に解任された時期と重なり、ローゼンスタイン副長官は解任に疑問を持っていたとされています。
(以下略)
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配信元)
 

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北方領土問題について、まのじの認識不足を反省:「カレイドスコープ」と「街の弁護士日記」より

 9/15に、13日の東方経済フォーラムにおいて、プーチン大統領が「一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう」と提案したことに対する安倍総理の対応が、これまでの「四島一括返還」を主張してきた日本の領土問題、平和条約締結交渉を覆したという趣旨のコメントを書きました。
 その後、2つの重要な記事を拝見し、先日のコメントが読者の方々をミスリードしてしまったかもしれないと深く反省しました。
 今回改めて、北方領土問題のポイントと思われることを挙げさせていただきました。
一つは「カレイドスコープ」の記事から、歴史的に千島列島は日本の領土であったものを、日本が降伏した後、米国が意図的にソ連軍を侵攻させて北方四島を占領させ禍根を作ったこと。戦後、日露が接近し返還交渉が始まると「四島一括返還でなければ交渉してはならない」というワシントンからの横ヤリが入ったこと。そのため戦後の日本は「過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である」ということ。
二つ目は、街弁さんの記事から、プーチン大統領が2016年12月に来日した際、「日本がどの程度独自に物事を決められるのか」つまり、日米安保条約の枠内で日露の合意がどのくらい実現可能なのかと提起されていたこと。それに具体的に応えることなく、また北方領土に米軍基地が置かれることはないと日本側が確約することなく、日本側が平和交渉を迫るのであれば「前提条件なしで」という提案しかありえなかったこと。
そして何より、まのじが深く反省したことは、当然と思っていた「四島一括返還の要求」が、米軍の指示に従うもので日本独自の外交政策ではない、これにこだわることは、米軍の方針にいつまでも隷属することに他ならないという指摘でした。
 沖縄の問題で日米地位協定の問題を学んだはずが、合わせ鏡のような北方領土問題では、すっかりその視点を失っていました。
ここに読者の皆様にお詫びいたします。
 また新たに学んでいく所存!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイク!自民党は北方領土返還交渉などやっていない
引用元)
北方四島を含む千島列島は、今でも日本の領土である。
そもそも、ソ連軍に北方四島を占領させたのは米軍だ
だから、自民党は過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である
(中略)
北海道の漁業関係者は、みな知っている。
日本が降伏した後、米国の手引きによって北方四島を含む千島列島をソ連軍が堂々と占領した事実を

そう、米軍はソ連軍を参戦させて、樺太と北方四島を含む千島列島を占領させたのである。

その目的は、ロシアと日本との間に溝をつくり、平和条約を結ばせないようにすることだ。

米軍は、戦後も日本を占領下に置いたままにするために、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を計画的に残したままにして、ユーラシアで日本だけを孤立させる戦略を取って来た。

北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を利用してプロパガンダを展開すれば、いつでも日本を窮地に追い込むことができる
(以下略)


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トランプ大統領は、トランプ陣営の元スタッフだったカーター・ペイジ氏に対するFISA申請書の機密解除を命令 ~これを機に米国内の徒党幹部の逮捕が始まる~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートによると、“米国内の徒党幹部の逮捕”は10月に始まるという予想らしい。ここで言う徒党幹部とは、最後のツイートにある写真のような人物のことだと思われます。
 レポートでは、9月20日に“テレビによる緊急放送システムの試験を行う予定”と書かれていますが、昨日紹介した記事では、 9月20日から10月3日に延期されたと書かれていました。
 トランプ大統領は、トランプ陣営の元スタッフだったカーター・ペイジ氏に対するFISA申請書の機密解除を命令しました。これが公開されれば、ローゼンスタイン司法副長官を含め、徒党幹部の悪事が明らかになり、連中は逮捕されることになるでしょう。また、公開しなければ命令違反で、ローゼンスタイン氏は解雇されることになるとのこと。いずれにしても、早いか遅いかの違いしかないように思います。
 なので、連中とすれば、少しでも時間稼ぎをして、その間にトランプ大統領を暗殺するなど、自分たちが延命できる方法を懸命に探すよりありません。
 現在、彼らが行っている抵抗は、最高裁判事候補のカバノー氏の女性スキャンダルをでっち上げることのようです。30年以上も前の話で、証拠も全くない事柄を取り上げて騒がなければならないほど、連中は追い詰められているようです。
 驚くのは、これほど重大なニュースを、米国はもちろん、日本のメディアも全くと言って良いほど伝えないこと。メディアをカバールが牛耳っていることの、何よりの証拠です。ですが、その、“ハザール徒党支配は今後3ヶ月以内に崩壊する可能性が現実的”とのこと。確かに、その可能性が高いように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(9/17)
転載元)
(前略)
英国MI6情報筋によると、ハザール徒党支配は今後3ヶ月以内に崩壊する可能性が現実的であり、それに間に合うように代替権力機構の準備が必要である。その引き金には10月に始まる米国内の徒党幹部の逮捕が見込まれると、その情報筋は言う。

国防総省情報筋は、「徒党は二週間以上目と耳が不自由であったので、ブレット・カバノー最高裁判事の判決の後に、非常に大きなことが起こるはずである」と言っている。

「カバノーは9月20日の贖罪の日の後に判決をする準備ができており、同じ日に米大統領ドナルド・トランプはツィッター以上の多くの人々に届くように携帯電話にメッセージを送るかもしれない」さらに、その情報筋は、FEMAはまたテレビによる緊急放送システムの試験を行う予定であり、無線の警告メッセージと合わせて、トランプはリアルタイムで真実のニュースを拡散し、真実の爆弾を投下することができるようになると、言っている。
(以下略)
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2018年9月18日の「Q」情報
https://twitter.com/RepAdamSchiff/status/1041841277074132993

Qはこのツイートのリンクを張った上で、以下のように中身を引用しています。
そして「司法省とFBIは以前、この情報の一部が「レッドライン」を超えることを知らせてきた」
(中略)
「機密解除>>RRに強いる>>レッドライン。新たな脚本が必要? 我々はあなたに会う」
と言っています。
このツイートは下院特別情報委員会の民主党トップ、アダム・シフの9/18のもので、知らされたのはシフで、この情報というのはFISAのことと思われます。
民主党のシフ下院議員はトランプさんの天敵でもあります。

そして、Qは最新の投稿で以下のニュースリンクを紹介しています。
http://www.foxnews.com/opinion/2018/09/18/gregg-jarrett-if-rod-rosenstein-defies-trumps-order-to-declassify-documents-should-be-fired.html
これはFOXニュースの記事で「ローゼンスタインがこれ以上FISAの開示を遅らせるなら、命令違反で解雇されるだろう」という内容です。
(中略)  
FISAを公開すればその内容によって、公開しなければ命令違反で解雇、というにっちもさっちもいかない状況に、いよいよ追い詰められてきたようです。
さよなら、ミスターローゼンスタイン!!
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性暴行疑惑で24日に公聴会=最高裁判事候補と女性が証言へ-米上院委
引用元)
ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【ワシントン時事】米連邦最高裁のカバノー判事候補から30年以上前に性的被害を受けたと女性が訴えたのを受け、上院司法委員会は17日、カバノー氏と女性を呼んで24日に公聴会を開催することを決めた。
 トランプ大統領は17日、カバノー氏について「(承認は)順調だ」と述べ、指名を撤回する考えがないことを強調した。同委員会では20日にカバノー氏指名承認の投票を行う予定だったが先送りする。
(以下略)
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配信元)