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下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長「調査しているのは…公職を利用して我が国の国家安全保障を危険にさらしたバイデン一家の怪しげなビジネスです…私たちは、それをバイデン一族と関係者が自分たちを裕福にするために利用したものだと特定しました。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府の権力の乱用などをチェックする下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、“この委員会が調査しているのは、バイデン大統領とジョー・バイデン氏の公職を利用して我が国の国家安全保障を危険にさらしたバイデン一家の怪しげなビジネスです。…当委員会はバイデン一族やその関係者の個人と会社の何千もの銀行記録を点検しました。これらの銀行記録は、私が異なる銀行に対して発行した4つの召喚状により受け取ったものです。…当委員会は20以上の会社の複雑で疑わしいネットワークに懸念を抱いています。私たちは、それをバイデン一族と関係者が自分たちを裕福にするために利用したものだと特定しました。…銀行記録によるとバイデン一族とその関係者、そして彼らの会社は、外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取ったと示されています。そのうちのいくつかは中国の会社から来たお金で、ハンター・バイデン氏の会社に送金されました”と言っています。
 ツイートに「バイデン家の爆発的なスキャンダル」とあるように、本来ならメディアで連日大騒ぎになるレベルの話なのですが、例によって主要メディアは沈黙しています。
 アメリカの俳優ジェームズ・ウッズ氏は、FOXニュースの記事『バイデン一家の驚くべき汚職を示す爆発的な新証拠』の中から、“まさに建国の父たちが最も恐れていたことだ。彼らは、将来の大統領が、悪意のある外国の関係者と密かに共謀して、私利私欲のために我が国を裏切ることによって、神聖な就任の宣誓を破るのではないか、と懸念した”という一節を引用し、「なぜこれが無視されるのでしょうか?」とツイートしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカの保守系政治評論家、ラジオ司会者、起業家、テレビプロデューサーであるグレン・ベック氏が、こうしたアメリカの現状に激怒している様子です。
 最後のツイートはおまけです。苦労人の改さんは、「音声と字幕は別物です。私の心の声としてお聞きください。ただし感情はこのおじさんが200%代弁してくれています」とツイートしています。
 総統閣下シリーズのように、このタイプの動画が流行るかも知れないです。
(竹下雅敏)
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【概要】米下院・監視委員会 記者会見 バイデン一族のビジネススキームについて GOP Oversight Committee 2023/05/10
配信元)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
速報】バイデン家の爆発的なスキャンダル

下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、ジョー・バイデン大統領の家計に関する調査結果を明らかにするため、国会議事堂で記者会見を行います。

コマー氏は、ジョー・バイデン氏が副大統領時代に賄賂を受け取ったとする情報提供者のファイルをFBIに提出する期限を正午に設定した。

記者会見の焦点

1) 記者会見では、バイデン家の企業ネットワークと外国人から受け取った数百万ドルに焦点を当てる予定です。

2) コマー氏は、銀行の召喚状によって入手した財務記録からの発見を詳述した覚書を発表する予定である。

3) 調査結果は、外国人からの多額の金融取引を隠そうとしたビデン家の試みを浮き彫りにするものである。

4) コマーは、バイデン家の財務活動に関連する今後の調査行動についても発表する予定である。

以前の調査結果

監視委員会は最近、銀行記録を取得し、Suspicious Activity Reportsを検討した結果、これまで報告されていなかったバイデン家のメンバーが外国の現金を受け取っていたことが示唆されました。

1) 金融取引 コマー氏の召喚状による以前の調査結果では、バイデン一家の関連者と外国企業との間の金融取引が明らかになった。

例えば、バイデン家のアソシエイトであるロブ・ウォーカーは、中国企業であるState Energy HK Limitedから300万ドルの支払いを受け、それがバイデン家に渡っていた。

2) バイデン家の海外取引: バイデン家の海外取引に関する情報は、ハンター・バイデンのノートパソコンから発見された不完全なファイルによって部分的に明らかにされている。

ハンター・バイデンは、中国政府の「ベルト・アンド・ロード」構想に関連する中国企業から数百万ドルを受け取っている。

また、彼は中国で国家が支援する投資ファンドを共同設立しています。

さらに、ハンター・バイデンはウクライナの天然ガス会社の役員を務めて収入を得、父親のジョー・バイデンは彼のビジネス関係者と会合を持った。

ロシアとのつながり

1) 上院委員会の報告書では、ロシアの億万長者がハンター・バイデンの関連会社に数百万ドルを支払ったことが主張されています。

2) このロシアの億万長者はバイデン政権からの制裁に直面しておらず、潜在的な利益相反の可能性を提起している。

司法省の調査

1) 司法省は、Hunter Biden氏を税金詐欺やその他の犯罪の疑いで告発するかどうかの決定に近づいていると伝えられています。

2) コマーは、捜査の焦点が狭すぎると主張する可能性がある。

これらの調査結果によって、ハンター・バイデン、あるいはジョー・バイデンが起訴されることになるのだろうか。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝87 ― 911テロの全体像

 私達日本国民は、自分たちが日本政府の主人であるのを忘れているように感じます。政府の国民に対する態度に慣れさせられ、国家は国民をれきってしまったようです。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が、日本での最高法規である憲法の3大原則です。ここから日本政府は国民に対して、あまりにも傍若無人の振る舞いをどんどん現在までエスカレートさせているのが分かるでしょう。日本国民は「教育」「勤労」「納税」の3大義務がありますが、日本国家は国民の生命、財産を守る義務があります。日本国家はその義務を守っていますか? 国民を意図的に奴隷労働の状態にもっていきながら、納税では絞り上げています。その上で日本国民の健康と財産を、そして生命まで削りとっています。その最たる振る舞いが「コロナワクチン」の接種です。「コロナワクチン」の目的は人口削減とチップ埋め込みによるロボット奴隷支配であり、マイナカードがそれを後押しします。これはパワー・エリートたちが長年目論んでいたことです。
 日本政府が日本国民にこのような振る舞いを現在でも増長の要因の一つが、911テロ当時の小泉首相の選択態度です。911テロ直後「我々の側につくか、テロリストの側につくか」のブッシュJr. の脅迫選択に「いの一番」に「我々の側に」ついていきますと表明したのが小泉首相でした。ブッシュJr. や背後のパワー・エリートたちが実現しようとしていたNWOは、究極的な共産世界でもあります。ここでは個々人の自由も財産も認めれません。不要とみなされた個人は抹消され、残ったものもロボット奴隷の「ゴイム」です。その目論見に沿っての扱いを日本国民は受けているのです。
 こういった911テロからの全体像や意味を知るのに最適なのが、アーロン・ルッソ監督インタビュ−動画です。映画監督であったアーロン・ルッソは、911テロ前から「我々の側」への勧誘を受けますが蹴ります。あえて「テロリスト側」の人間であることを選択したのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝87 ― 911テロの全体像

ロックフェラーの発言


重要なアーロン・ルッソ監督インタビュ−動画は、2007年1月29日の アレックス・ジョーンズによる映画監督アーロン・ルッソへのインタビュー動画です。このインタビューでアーロン・ルッソは、911テロの11ヶ月前のニック・ロックフェラーとの会話の内容を暴露するのです。その後アーロン・ルッソは、残念ながら同年2007年8月4日死亡。死因は不明。



いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です、茶番なんですよ。これを声に出して言うのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんです。言うと奴らにキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。

アーロン・ルッソがこう語るインタビュー、ニック・ロックフェラーは世界人口を減らす必要があるとして、「これから、それで終わりのない対テロ戦争が始まる。」と語ったとされ、その対テロ戦争の過程で起きる具体的な事柄や意味が以下のように暴露されています。
  • a.アフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引く。
  • b.イラクを侵略して油田を確保。
  • c.中東に(米軍)基地を構築してニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込む。
  • d.ベネズエラのチャベスをやっつける。
  • e. (で)米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわるが、「対テロ戦争」の敵なんかいない。全部が巨大なでっち上げ。政府がアメリカの人々を支配するための手段。彼らがやりたい放題出来るようにするため。
  • f.最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配。

この他としてニック・ロックフェラーが語ったのは、ウーマンリブ運動は我々が資金提供し進めた。その目的は女性からの徴税、それと家庭を壊し学校を子どもたちの家庭にすること」だと明かしています。

上のa. 〜 d. は「対テロ戦争」の始まりの911テロ前からの計画であり、インタビュ−動画の2007年1月29日の時点では、d. は失敗しましたが、これ以外は全て実現していました。

☑ a. は911テロ発生からわずか一ヶ月足らずの2001年10月7日に、米国はアフガニスタンへ空爆し侵攻を開始。この侵略目的はニック・ロックフェラーが語るように「カスピ海から(石油の)パイプラインを引く。」もありますが、麻薬利権の復活・確保・拡大が大でもあったでしょう。

基地近くのケシ畑で働く地元の子どもたちに挨拶するアメリカ海兵隊員
Wikimedia Commons [Public Domain]

アフガニスタンはヘロインの原料のケシの一大産地です。ところが、アフガンのタリバン政権指導者ムラー・オマルは、2000年にケシの栽培を禁止。そこでタリバン政権が標的になったのです。

この結果はNHK、BSの2007年2月21日初回放映「追跡 ヘロイン・コネクション」に出ています。この番組の出だしは「現在、世界に流通しているヘロインの90%を生産するアフガニスタン」でした。侵略でアフガンは完全なヘロイン王国にさせられたのです。

アフガニスタンのアヘンの生産量
Wikimedia Commons [Public Domain]


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「植民地の総統」ラーム・エマニュエル駐日大使が進めるLGBTQイデオロギー 〜 LGBT法案は当事者ですら望んでいない / 日本が植民地であることをクリアに見せている

 ネット上で、ラーム・エマニュエル駐日大使についてのツイートが賑わっています。この人物が気に障る方が多いのだろうと感じます。エマニュエル大使はLGBT法の猛烈な推進者として、この法案の早期成立を岸田政権に働きかけています。当事者はもちろん日本国民にとって優先順位の低い法案を外国の駐日大使が押し付ける異様さをメディアは報じませんが、我那覇真子氏がFOX&Friendsニュースのインタビューに答えていました。「男性にも女性トイレを使わせなければならないと訴えるエマニュエルに対する(日本国内の)反応はいかがか」と問われ、「多くの日本人はこのあからさまな内政干渉にとても憤っています。(中略)私たちにLGBTQイデオロギーを押し付ける人たちがいて日本の文化が破壊されているんです。」と答えて下さっていました。なぜエマニュエルはこのようなことに取り組んでいるのかを聞かれた我那覇氏は「これは外国で始まったことのようで、このLGBTQイデオロギーの狙いは日本だけではありません。アメリカやヨーロッパ諸国も含め世界中の国々が狙われていて、日本で行われていることは各国に対する破壊行為の一端にすぎないんです。」と核心を突く発言をしています。
 もぎせかチャンネルでは、「性的少数者への権利保護を求める法案ながら一方で性犯罪を助長し、女性の権利を侵害し、文化破壊が懸念される」法案を、岸田首相が前のめりに進めていることについて、その背後にラーム・エマニュエルの存在があると述べています。「ラーム・エマニュエルの本当の肩書きは植民地の総統」だそうです。マフィアのやり方で政敵を脅すなど民主党内でも人望がなく、駐日大使の指名の際は同じ民主党からの猛反対があったそうです。それでもバイデンの指名を取り付けたのは共和党の有力議員とうまく取引をしたためと説明されていました。本来、駐日大使はセレモニーを担うもので、彼にこれほど傲岸不遜な内政干渉を許すのは日本政府の責任だと話しています。ただ、彼の功績があるとすれば、「日米関係の現実をクリアに見せてくれたこと」「これほど植民地の配下の扱いを受けていることを日本人が知る良い機会」になったと語っています。この支配者気取りの駐日大使に尻尾をふる国会議員もよく見ておきましょう。
(まのじ)
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配信元)
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FOX&Friendsニュース出演5/2 ラーム・エマニュエル、「LGBTQイデオロギー」を押し付けたとして日本で反発を受ける 日本語字幕
配信元)

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駐日🇺🇸大使えま君を語る/山中泉さんと対談
配信元)

アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻 ~リーマンショックを予言したピーター・シフ氏「政府が銀行をこれ以上破綻しないようにする唯一の方法は、国民が銀行に預けているお金の価値を下げること、つまりインフレにすることだ」 / 中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れさせるというシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日に、アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻、“米カリフォルニア州金融当局は1日、ファースト・リパブリック銀行を公的管理下に置き、資産をJPモルガン・チェース銀行に売却すると発表”しました。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“2008年の金融危機リーマンショックを予言した人をご紹介します。それがピーター・シフと言うアメリカの経済評論家・エコノミストで非常に有名な方なんです。この方が今何と言っているかというと、今起きている銀行危機は終わっていないと。…彼は、「これはもっとひどい金融危機の始まりに過ぎないんだ」という言い方をしています。…シリコンバレー銀行が破綻し、それからシグネチャー銀行が破綻し、そしてクレディースイスが破綻した。ここで止まるかなというふうに思われたんですが、破綻の連鎖は止まらなかったんですよね。…預金が引き出されたんですけど、その預金というのは、保険外預金ということで、保険で保証されているのを超えた部分の預金という意味なんですよね。…3カ月で1,000億ドルもバンクランによって引き落とされていたんですね。この銀行の特徴は…地方銀行としては異例の高い保険外預金の額だったんです。…この銀行は一応地方銀行といってもとっても大きな銀行で、富裕層が相当お金を入れていたわけです。この人たちが敏感に感じ取って今年の2月・3月で一気にお金を引いてきた…”と言っています。
 動画の11分30秒~14分15秒で 何が起きたのかという分かりやすい説明をしています。先の2008年の金融危機リーマンショックを予言したピーター・シフ氏は、「政府が銀行をこれ以上破綻しないようにする唯一の方法は、国民が銀行に預けているお金の価値を下げること、つまりインフレにすることだ(15分50秒)」と言っているようです。
 In Deepさんの記事には、“現在は、たった数行が破綻したに過ぎないですが、その破綻した資産総額は、2008年から2009年の銀行破綻の資産と並んできています。…現時点ですでに、銀行破綻の際に預金を保障する組織である連邦預金保険公社(FDIC)の資産(日本円で約17兆円)ではどうにもならない”とあります。
 『アメリカの銀行の半分が支払不能になる可能性がある - 信用危機はどのように始まるか』の結論は、ピーター・シフ氏とは異なり、“「インフレ」か「銀行危機」という2つの毒のうち、FRB(連邦準備制度理事会)は銀行危機を選択した”となっています。
「FDIC はファースト・リパブリックを差し押さえ、株主と債券保有者の両方を一掃しなければならなかった。JPモルガンに資産の回収を働きかけるには、130億ドル(約1兆7000億円)の補助金と500億ドル(約6兆8000億円)の融資が必要だった」「連邦準備制度理事会は後退するつもりはない。さらなる利上げを予定している。米国のマネーサプライは記録的なペースで縮小し続けており、毎月950億ドル(約13兆円)の量的引き締めが行われている」と書かれているように、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入したい連中は、補助金を付けて中小の銀行を巨大銀行に吸収させるつもりなのでしょう。
 その後、「大き過ぎてつぶせない」という理由で、巨大銀行を守るためにFRBは資金を注入、ハイパーインフレが起こり庶民は資産をすべて失い、大混乱の中で負債の免除と引き換えにベーシックインカムを導入、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れさせるというシナリオではないかと想像します。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ても分かるように、こんなに虫がいいシナリオは、どう見てもうまくいかないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.2【米国】ファースト・リパブリック銀行破綻【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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アメリカ4800行にのぼる銀行の「半数が支払い不能に陥る可能性」について英テレグラフの著名ジャーナリストが警告
転載元)
(前略)
5月1日に、アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻をしたと報じられていました。
(中略)
スマートフォンでもパソコンでも、ともかく、一瞬で大量の預金の流出が起きる時代となっています。土曜や日曜さえ、あるいは深夜や早朝でさえ関係なくなりました。
(中略)
5月1日に破綻したファースト・リパブリック銀行は、4月の終わりに以下のような株価の値動きを見せていました。
 
ファースト・リパブリック銀行の4月28日までの株価の値動き

zerohedge.com
 
こうなってしまうと預金の流出は加速するだけであり、結局、全体で十数兆円規模の預金流出となり、この翌営業日にファースト・リパブリック銀行は破綻しました
 
破綻規模は、リーマン以来最大です。

そして、おそらく、これがどんどん「続いていく」のです。

ファースト・リパブリック銀行が破綻した翌日のニューヨーク株式市場では、中小銀行の全体が下がったとはいえ、以下の 3つの銀行が 20%から 30%という壊滅的な株価の下げを見せていました。
 
・パックウェスト・バンコープ銀行
・ウエスタン・アライアンス銀行
・メトロポリタン銀行

もともと、すでに株価が半分とかになっていた後のこれです。
 
以下で少しふれています。
 
(記事) ファースト・リパブリック銀行の破綻を受けて、さらに3つのアメリカの銀行の株価が暴落し、複数回の取引停止に (2023/05/03)

そのうちのパックウェスト・バンコープ銀行の昨日までの株価の動きと、先ほどのファースト・リパブリック銀行が破綻するまでの株価の動きと照らし遭わせれば、すぐにどうこうではなくとも、「近い」とは言えそうです。
 
5月2日までのパックウェスト・バンコープ銀行の株価の推移

NASDAQ

これらの銀行に預金を預けている人たちが、「私の預けているこの銀行は大丈夫だから」と考える基準は、もはや消えているはずです。実際に、リーマン以来規模の銀行の破綻が次々と現実に起きているわけですから。
(中略)
ちなみに、現在は、たった数行が破綻したに過ぎないですが、その破綻した資産総額は、2008年から 2009年の銀行破綻の資産と並んできています。
 
2008年から 2009年に破綻したアメリカの銀行は、150行程度だったようです。
 
米国の2001年からの毎年の銀行破綻数と総資産
Crescat Capital LLC,Nofia
 
現時点ですでに、銀行破綻の際に預金を保障する組織である連邦預金保険公社 (FDIC)の資産 (日本円で約 17兆円)ではどうにもならないところに達しようとしています。
(中略)

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“有名ながんウイルスのプロモーター配列である 「SV40の配列」”は「アカゲザルの腎臓から発見された未確認のウイルス」〜 1960年代にSV40が含まれると知りつつ接種されつづけたポリオワクチン

 4月28日時事ブログに"有名ながんウイルスのプロモーター配列である
「SV40の配列」"という一節がありました。二価ワクチンには「SV40 プロモーター、この問題あるやつが、パワーアップしたやつも入っていた。」という禍々しい説明もありました。この、気になるSV40についてAlzhackerさんが解説を紹介されていました。
 かつて「カッター事件」というポリオワクチンにまつわる事件があったそうです。ソーク(Jonas Salk)という研究者が細胞培養の技術を用い「腎臓細胞で増殖させたポリオウイルスをホルマリンで不活化したワクチンを1953年に開発」しました。この「ソーク・ワクチン」は2年後に承認され、カリフォルニアのカッター社で製造されたソーク・ワクチンの大規模接種が始まりました。ところがワクチン接種を受けた子供にポリオ患者が発生しました。「一般社団法人 予防衛生協会」の記事では、接種された38万人の子供たちのうち204名が発病し11名が亡くなったとあります。ソーク・ワクチンの品質管理はNIH(国立衛生研究所)の生物製剤管理室が行っていましたが、ソークが用いたワクチンの検定基準は55ページだったのに「NIHの製剤基準では5ページに短縮され、不活化の項目も著しく短縮されていました。政府のメーカー監督の法的枠組みも不十分でした。」その後、生物製剤管理室は1972年には食品医薬品庁(FDA)に移管されたそうです。
 このカッター事件を振り返るだけでも今のワクチン禍と重なって見えますが、1960年、さらに怪しいことが起こりました。「NIH 生物学研究所の研究者バーニス・エディが、ハムスターにソークワクチンの製造工程で使用される少量の基質を注射したところ、多くのハムスターに癌腫が発生することを発見した。」けれどもこの研究結果は上司によって隠されました。後にこのワクチンの発がん性物質は「アカゲザルの腎臓から発見された未確認のウイルス」だと特定され、SV40と命名されたのだそうです。SV40はアメリカで製造されたワクチンのかなりの部分に含まれていたにもかかわらず「世間からのパニックや批判を避けるため、保健当局はこの発ガン性のあるウイルスの混入を隠し、ポリオの予防接種は通常通り行われた。」ここでも国は、国民にワクチンの危険を隠していました。解説文の最後には「彼らの最優先事項は常にワクチン計画を守ることであり、一般の人々を守ることではなかった。」とありました。国民は騙される一方なのでしょうか。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが「あなたはCDCやFDAを信頼していないようですが、大統領になったら科学的な情報は誰を頼りにするのですか?」と質問されて、「残念ながら、民主主義の国民として私たちがしなければならないことは、私たちが当局の声明を鵜呑みにしたり、盲目的に信じたりしないことです。(中略)私たちは自分自身で調べなければならないのです。権威を盲信するのは宗教の特徴です。それは科学ではありません。」と答えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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31.ワクチンによるウイルス感染症の根絶(4):ポリオ
(前略)
カッター(Cutter)事件

ソーク・ ワクチンが承認され大規模接種が始まってまもなく、カッター事件が起こりました (4)。カリフォルニアのカッター社(Cutter Laboratories)で製造したワクチンの接種を受けた子供でポリオ患者が発生したのです。この会社のポリオワクチンは直ちに回収されたましたが、すでにそれまでに38万人の子供に接種されていました。最終的に患者は全部で204名となり、そのうち11名が死亡しました。原因はホルマリンで不活化されなかったウイルスがワクチンに含まれていたためでした(中略)
ソーク・ワクチンの品質管理は、(中略)国立衛生研究所(National Institutes of Health)の生物製剤管理室(Laboratory of Biologics Control)による国家検定のための基準に従って行われていました。(中略)ソークが用いていたワクチンの検定の手順は55ページあったのですが、NIHの製剤基準では5ページに短縮され、不活化の項目も著しく短縮されていました。製造の際の品質管理条件もはっきりしていませんでした。政府のメーカー監督の法的枠組みも不十分でした。結局、不活化不十分のワクチンが製造され、国家検定でも見逃されてしまったのです。この事件を受けて3ヶ月後には生物製剤管理室は生物製剤管理部(Division of Biologics Control)に格上げされました。(中略)
この部は1972年以後、食品医薬品庁(FDA)に移管されています。
カッター事件ではいくつもの訴訟が出されました。その結果、カッター社には過失はないが製造責任はあるという革命的判決が出されました
(以下略)