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中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になるトランプ新政権 〜トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがした「DeepSeekショック」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で深田萌絵さんは、“スティーヴ・バノンがですね…「イーロン・マスクは悪魔だ」と。「あいつを追い出せ」と。…すでにテック派とMAGA派で明確に分れてきたねと。「それは危険じゃないのか?」っていうことが言われています。…イーロン・マスク、実は「親中というか媚中じゃないのか?」っていうことも懸念されているわけなんです。”と話しています。
 イーロン・マスクは親中だと見られています。また、商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は、実質的に中国政府の「ビジネスパートナー」だと見られています。
 一方、トランプ新政権のマルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官などは対中強硬派です。
 このように、“トランプ新政権は精神分裂ではないのか?”と思える人事が多いことは確かです。
 民主党のバイデン政権ではロシアが悪魔化されましたが、トランプ新政権では中国との「世界覇権をめぐる戦い」が焦点になると思われます。RTの記事でアレクセイ・マスロフ氏は、“特に人工知能、マイクロチップ生産、バイオテクノロジーなどの分野において、米国を追い越す可能性のある特定の技術の移転を制限することを目指し…米国の覇権を維持するために貿易と技術の依存関係を利用しながら中国を孤立させること”がトランプ大統領の主な狙いだと指摘しています。
 その意味で、昨日の記事で紹介した「DeepSeekショック」は、トランプがAI技術の覇権を握るためにぶち上げた大規模な投資計画「スターゲイト」を揺るがしたように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】世界をどうする?間もなく発足!トランプ政権[桜R7/1/26]
配信元)
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トランプ対中国:世界覇権をめぐる戦いの新たな章
ワシントンと北京の賭けはこうなる
転載元)
ファイル写真:ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席。©Thomas Peter-Pool / Getty Images

ドナルド・トランプ氏は何度も招待すると主張されていたが、中国の習近平国家主席は就任式に出席しなかった。しかし、代わりに中華人民共和国の副主席である韓正氏が出席した。韓氏は正式な役職にあるが、より重要な人物は中国政府の主席である李強氏だ。

これは明確なメッセージである。中国は米国からの申し出を待っているのだ。トランプ氏は、北京との関係を「微調整する」つもりだと述べている。しかし、彼のこれまでの任期と選挙戦での発言は、特に先進技術における中国の成長を抑制したいという願望を示している。


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中国オープンソースAI 「DeepSeek(ディープシーク)」は主要なベンチマークで最新のOpenAIやMetaのモデルを上回っており、しかも開発コストはごくわずか

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの1月3日のツイート動画で、中国オープンソースAI 「DeepSeek(ディープシーク)」を取り上げていました。
 “これは新しい無料のオープンソースAIモデルで、主要なベンチマーク【性能を測定するための指標のこと】で最新のOpenAIやMetaのモデルを上回っています。しかも、開発コストはごくわずかです。…その予算を比較してみると、かなり驚くべきものです。Metaの最新のLlamaモデルの数億ドル、GPTGeminiモデルの数十億ドルに対し、わずか550万ドルしかかかっていません。…これは投資家にとって重要な疑問を投げかけます。最先端モデルのトレーニングは、もはや良い投資なのでしょうか?…DeepSeekは、性能を落としたGPUを使って、わずか2ヶ月で600万ドル以下で、非常に競争力のあるものを作り上げました。…このモデルは今後数週間、数ヵ月でテストされる予定ですが、これの意味するところは非常に大きく、AIコミュニティ全体に波及するでしょう。”と言っていました。
 DeepSeekは1月25日に「R1」モデルをオープンソースで無料公開。ネット上では「無料でChatGPT o1級でクオリティも神レベル」という検証結果が出て騒然としています。詳しく知りたい方は、『【無料でo1級!?】最新推論・戦略AIモデル「DeepSeek-R1」が神レベル!徹底解説します』をご覧ください。
 性能テストで、米国OpenAI社のo1と同等でありながら、DeepSeekのGPUは対中国規制向けのダウングレード品であるNvidia製H800を使用しています。
 DeepSeekは安価で高性能なAIを作る事が出来ることを実証したことになり、AI業界で価格破壊が起こる可能性が出てきました。DeepSeekショックによって、「DeepSeekが米テック企業の脅威になる可能性が浮上し、AI関連株と暗号資産が下落しています
 トランプ大統領は米国のAIに5000億ドルを投資するスターゲートプロジェクトを発表しましたが、“DeepSeekがAIを1%未満のコストで開発できるのであれば、5000億ドルは必要なのでしょうか?”という疑問が出ています。
(竹下雅敏)
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配信元)

※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください




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CIAは新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの起源として、中国の実験室からの漏洩に由来する可能性が高いと評価 ~この当たり前の評価が出るのに5年もかかった

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAは新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスの起源として、自然起源のシナリオは依然として可能であるが、中国の実験室からの漏洩に由来する可能性が高いと評価しました。
 この当たり前の評価が出るのに5年もかかりました。これはCIAが無能であるか、邪悪であるかのいずれかだと思いますが、おそらくは後者でしょう。
 “続きはこちらから”のツイートによれば、“CIAの分析はバイデン政権時代に完了し、内部で公開されたが、2023年のCOVID-19起源法に違反して、これを一般公開しなかった”とのことです。
 CIAは往生際も悪いようで、「ほぼすべてのアメリカ諜報機関も、ウイルス自体は遺伝子組み換えではないと評価していると報告書は述べている。」とのことです。
 この世界はどういうわけか、当たり前のことを理解してもらうのに、非常に時間がかかるようです。
 例えば、時事ブログでは2020年2月9日の記事で、“新型コロナウイルスが空気感染すること”をお伝えしましたが、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)がそれを認めたのは2020年9月のことでした。
 新型コロナウイルスの空気感染は感染状況から明らかでしたが、日本では専門家と称する人たちが誰もそれを口にせず、CDCが認めてからようやく常識になりました。
 また、ウイルスが人工であることは2020年2月22日の記事に、“「武漢肺炎ウイルスは組換えウイルスであり、自然発生のウイルスではない」という公式発表は、ロシア保健省の公式ウェブサイトで公式に発表されました。”と書かれていたことから、想定していなければならないことでした。
 ですから、新型コロナウイルスが生物兵器であることまで想定して、対策を講じなければならないことは明らかでした。しかし、日本では誰もその事を口にしませんでした。
 また、2022年8月8日の記事では、ロシアのイーゴリ・キリロフ中将のブリーフィングの内容を紹介しました。
 ロシアは、“COVID-19の不自然な挙動が、このウイルスが人工的に作られただけでなく、異なる地域で異なる亜種の導入を通じて、絶えず研究され「人為的に供給」されていたことを証明していると確認した。…ロシアはさらに、米国の国際開発庁(USAID)が新しいコビッドの亜種の作成に関与していることを直接非難している。”ということでした。
 こうした過去記事の情報から見ても、「ほぼすべてのアメリカ諜報機関も、ウイルス自体は遺伝子組み換えではないと評価している」と言うCIAの報告書の内容は、彼らの無能さを表すか、あるいは往生際の悪さを表していると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CIA、新型コロナの起源について研究室漏洩説を支持
引用元)
CIAは、その発見について「信頼度は低い」と述べているが、世界中で数百万人が死亡したウイルスの起源を特定することでは、これまで以上に前進している。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
JD・ヴァンス副大統領は木曜日、CIA長官ジョン・ラトクリフの就任宣誓を行った。ラトクリフは以前から、研究室漏洩説が最も妥当な説明だと考えていたと述べている。写真: ネイサン・ハワード/ロイター

ワシントン—中央情報局は、致命的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、おそらく実験室の漏洩から生じたと結論付け、科学者や政治家の間で長年激しい議論の的となってきた見解に信憑性を与えた。

これにより、CIAは連邦捜査局やエネルギー省に加わり、中国武漢の実験室事故が新型コロナウイルスのウイルスの発生源である可能性を特定した。このウイルスは、米国で120万人以上、世界中で700万人以上を死に至らしめた。
(以下、有料部分)
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ロバート・マローン博士『ラリー・エリソンというセールスマンが、時代遅れのアイデアやテクノロジーを「人工知能」や「mRNAワクチン」といったセクシーな新しい言葉やコンセプトで包み、…トランプ大統領にうまく売り込んだ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手ビジネスソフトウェア企業オラクル・コーポレーションの共同設立者で会長のラリー・エリソンは、“サム(OpenAIのCEO)とマサ(孫正義)が提供しているツールを使って取り組んでいる、最も刺激的なことの一つは、がんワクチンです。…がん腫瘍は、その小さな断片が血液中を漂っています。つまり、がんの早期発見が出来るのです。AIを使えば、血液検査でがんの早期発見ができます。…さらに、がん腫瘍の遺伝子配列を解読すれば、個人に合わせたワクチンを設計し、そのがんに対するワクチン接種をすることができます。そして、そのmRNAワクチンは、AIを使ったロボットで、約48時間で製造できます。…これがAIの、そして未来の希望です。”と話しています。
 トランプ大統領は、“本日は、オラクルの会長ラリー・エリソン氏、ソフトバンクCEOであり私の友人でもある孫正義氏、そしてOpenAIのCEO…サム・アルトマン氏にご同席いただいています。…これらの世界をリードするテクノロジーの巨人は、「スターゲイト」の設立を発表します。…スターゲイトは、アメリカのAIインフラに少なくとも5000億ドルを投資し、非常に迅速に、10万人以上のアメリカの雇用をほぼ即座に創出します。この記念碑的な事業は、新大統領の下でのアメリカの潜在力に対する揺るぎない信頼の宣言です。”と言っています。
 これに対して、「金儲けです。人類の健康とか安全など考えに入っていません。金さえ回ればよいという富豪たちの饗宴ですね。」「コロナから癌に移行しただけ?トランプは医産複合体の一員だったか。」「トランプは光側とはなんだったのかw」といった書き込みがありました。
 「イーロン・マスクのmRNAについての考え」は、“合成RNA、DNAを使えば基本的に何でもできます。まるでコンピュータープログラムのようです。…老化を止められるだろうし、望むなら若返りだってできるでしょう。適切なDNA配列があれば、人を蝶にすることだってできるはずです。”というものです。
 私はトランプやイーロン・マスクを詐欺師だと思っていて全く信用していないのですが、2人ともIQは高いです。このように特定の分野では才能を発揮しているのに、良識が欠如している人がいます。こういうのを「5次元の馬鹿」と呼ぶことにしました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。mRNA技術の発明者ロバート・マローン博士も「5次元の馬鹿」には閉口しているようです。『AI、mRNA、がんワクチン、「スターゲート」』と題する記事には、「また始まった。本当なのか? これが、米国大統領に就任して2日目にして、推進したいストーリーなのか?」とあります。
 ビル・ゲイツは選挙後にドナルド・トランプと夕食を共にし、3時間以上にわたって興味深い話をしたということです。ビル・ゲイツは、“ご存知の通り、トランプはコロナの時代にワクチン開発を加速させました。だから、同じようなことがここでもできるのではないか、と彼に尋ねたんです。…彼は意欲的で、イノベーションを推進することに前向きな印象を受けました。私が提起した問題に、正直言って、かなりの関心を示してくれたことに感銘を受けました”と話していました。
 ロバート・マローン博士は、“ビル・ゲイツがトランプ大統領と会ったことを堂々と発表したときに私が恐れていたことがまさにこれだ。…ここで起きていることは、ラリー・エリソンというセールスマンが、時代遅れのアイデアやテクノロジーを「人工知能」や「mRNAワクチン」といったセクシーな新しい言葉やコンセプトで包み、素朴な政府顧客であるトランプ大統領にうまく売り込んだということです。…そして、それは悲惨な失敗に終わるだろうと私は予測しています。”と言っています。
(竹下雅敏)
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フランスの歴史人口学者エマニュエル・ドッド氏:米国の衰退の「究極の要因」は宗教的精神を無くした道徳的退廃

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者エマニュエル・ドッド氏のインタビュー動画です。動画の内容は、2024年12月31日の記事で紹介した文春オンラインの『〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」』と同じです。
 エマニュエル・ドッド氏は『西洋の敗北』を書いた理由を説明しています。ウクライナにおいて、ロシア人たちは「自衛のための戦い」をしている(2分44秒)のだが、西側ではこの事が理解されていない。本書によって「誤った現実認識」を訂正しようとした(2分57秒)と話しています。
 本書の真のテーマは「ロシアの勝利」ではなく「西洋の敗北」です(3分55秒)。米国には3つの章を費やして、いまやフィクションでしかない「米国の経済力」を始め、「米国のパワー」がいかに幻想でしかないのかを書いています。そして、その衰退の「究極の要因」として、宗教的要素、すなわちプロテスタンティズムの崩壊を指摘しました(4分12秒)と話しています。
 私は米国の衰退の「究極の要因」は、ユダヤ人を自称する者たちが、政府の中枢に入り込んだからだと思っています。FRB創設(1913年)の話はもちろんですが、禁酒法時代(1920年~1933年)マイヤー・ランスキーに代表されるユダヤ系マフィアが台頭します。彼らは映画、メディアを牛耳るようになり、彼らの奴隷であるドナルド・レーガンが大統領になった時代には、ジェフリー・エプスタインの事件で知られるようになった性的脅迫は完成していたと思います。
 現在、日本ではフジテレビの女子アナ上納スキャンダルが吹き荒れていますが、少なくとも映画界・芸能界ではこうしたことは日常的に行われていたと想像できます。
 エマニュエル・ドッド氏は米国の衰退の「究極の要因」を、宗教的精神を無くした道徳的退廃だと見ています。日本も崩壊の寸前のところまで来ているように見えます。
 橋村一真氏のツイートの引用には、“私は、日本の地政学的文化の深い部分では、「諸国家は皆同じ」というビジョンは受け入れられないのではないかと考えている。「均一な世界」というアメリカのビジョンは、日本的観点からすると、敢えて言えば「馬鹿げたもの」だからだ。日本には、「それぞれの民族は特殊だ」という考え方があり、むしろ「それぞれの国家の主権」というロシアの考え方の方が日本の気質にも適合している”とあります。
 この文章には驚きました。エマニュエル・ドッド氏は、どれほど深く日本のことを理解しているのでしょう。日本人は正気に返らなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【トランプは「敗北の大統領」となる】ロシア勝利を望む「その他の世界」|日本の“真の敵”はアメリカだ|EU崩壊の原因はプロテスタンティズム減衰【エマニュエル・トッド】
配信元)
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