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2010年から南極観測所で働いていた元工員の証言 〜 ニュートリノ検出器は地震発生装置でもあり、2011年2月ニュージーランドのクライストチャーチ地震はその犠牲だった

 ShortShort Newsさんの動画に興味深いものがありました。「南極観測所の元工員が、地震兵器等の新兵器の存在を告発」とクレジットされた、Eric Heckerさんの証言です。この方はすでにネット上でいろんな証言をされているようですが、この動画の最初に「上院情報委員会」と「AARO(全領域異常解決局)」に全ての適切な情報と裏付けとなる書類を渡し、これらの情報は全て公文書に記録され、議会と共有されるものとあります。
 Ericさんは、2010年にレイセオン・ポーラー・サービス社に選ばれ、国立科学財団の第三者請負業者の従業員として、南極の南極点に1年間滞在したそうです。他の動画では「政府の秘密契約者」ともありました。工員と消防士という二重の役割を担っていたと言っています。
「南極観測所の技術は、その主な目的として提示されていることはもちろん、残念ながら、それ以上のこともできるのです。」「IceCubeニュートリノ検出器は、表向きパッシブリスニングデバイスとして提示されていますが、(中略)この兵器は事実上、多面的な指向性エネルギー兵器プラットフォームであり、」「車両探知では、地球外の船や地球上の船、私たちや他の国の船もニュートリノを放射していることがわかっています。つまり南極観測所は、誰も議論していないこの新しいレベルの機器による、事実上の航空管制ステーションということになります。」
「過去にゲイリー・マッキノンはNASAをハッキングし、地球外の船団と船長のリストを発見しました。光よりも速い乗り物がシステム全体を移動するならば、光よりも速い通信システムが必要であることは明らかで、これがその施設です。」
「私が滞在していた2010年から2011年にかけて、高架ステーションと検出器アレイの建設から運用・保守に移行しました。残念ながら最初に稼働させた時、ニュージーランドのクライストチャーチで地震が発生した時でした。正確に照準を合わせるまで、2回ほど偶発的な発射がありました。これは地震発生装置でもあります。これが今、私たちが対処しなければならない戦争兵器であり、レイセオン社が隠しているものです。」
「南極観測所にはELFシステムがありますが、私が到着した時には、オフで解体され、完全に廃れたと聞いています。仕事柄、他の修理のために回路を調べなければならなかったのですが、このシステムは実は完全に通電し、稼働しており、他のシステムとともに悪意のある目的のために利用されていることを発見しました。大気研究天文台はいわゆるクリーンエア部門にあります。私は、この施設の上部から非常に強力なグリーンレーザーが宇宙に向かって発射されるのを目撃しました。これは長距離通信や防衛システムの第二形態だと思います。」
「南極では禁止されていますが、南極条約が発効される以前から原子力による二次電源が存在すると思います。あるいは条約の内容にないエキゾチックな電力供給システムがそこにあって、条約締結国の責任にはならないようになっているかだと思います。」エキゾチックという言葉は、未知の技術によるものという意味でしょうか。最後、Ericさんと握手されていたのは、スティーブン・グリア博士だったように見えます。
(まのじ)
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配信元)

中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」!なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ~こうした状況で小麦を「爆買い」している中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 “中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われ、小麦作物の品質が低下し、中国の輸入小麦の必要性が高まることが予想される”という記事です。
 ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
 なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
 In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
 なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
 こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
 アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
 やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
 最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の小麦の供給状況が劇的に悪化する中で、中国政府の「小麦の爆買い」が加速中。供給の影響は時間と共に地球規模になることがほぼ確実に
転載元)
(前略)
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。

これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
(中略)
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土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している

Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher

gro-intelligence.com 2023/06/13

中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。

このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
(中略)
以下で示されるように、中国最大​​の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。


gro-intelligence.com

最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが(中略)… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。

中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
(中略)
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30%以上減少すると予想されている。

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ここまでです。

着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。

世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています (2021年)。
(中略)
1位 中国(小麦農作地帯の大雨。上の記事)
2位 インド(3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事
3位 ロシア(小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT
4位 アメリカ(全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します)
5位 フランス(過去最悪の干ばつ)
6位 ウクライナ(ダム決壊による洪水など他にもいろいろ)
7位 オーストラリア(エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み)
8位 パキスタン(現状は不明。昨年、干ばつと大洪水)
9位 カナダ(山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事
10位 ドイツ(不明)
(中略)
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。


これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
(中略)
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。

過去1年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
(中略)
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
(中略)
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。

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LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 ~採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。自民党の保守系議員3人(山東昭子議員、和田政宗議員、青山繁晴議員)が採決の直前に本会議場から退席して棄権しました。山東昭子議員は「心と体がアンバランスな方のことに関しては差別という意識はありません。しかし、やっぱり区別をしていただきたい」と棄権の理由を説明しています。
 これに対し、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などが法案に反対した理由は、“おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退している”というものです。この連中は、本当に何もわかっていない。もはやどうにもならないですね。
 ワクチンとウクライナの問題で、いわゆる左巻の人達は、どうにもならないと思いましたが、LGBT法案で止めを刺された気がします。
 採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員は、“『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい”と言っています。
 まさか、青山繁晴議員がまだマシだと思う日が来るとは…。日本は本当に危機的な状況にあります。
 及川幸久氏はYouTube動画『日本人が知らないLGBT法案の先は』の中で、“この異常な性愛をふつうなことにする。特に小児性愛。これ、国連が小児性愛を合法化の方向に向けています。…児童誘拐だとか人身売買、こういうのが実は今、国際的な巨大なビジネスになってきているんです。…これが犯罪ではなくて合法化です。国連がやろうとしているんです。その流れの中に各国が乗っているんですよ(3分20秒)”と言っています。
 冒頭のShortShort Newsさんの動画のカリフォルニア州上院議員がどなたなのか分かりません。「私は今、州議員として11年目を迎えていますが、ずっと子どもを守るための政策を提案しています。…近年は、医療に関して、親、子、医師の間に、政府官僚が入り込むようになりました。そして今、政府のイデオロギーを支持しない親は、家庭から連れ去られようとしているのです。…子どもを愛しているならば、カリフォルニアから逃げる必要がある。逃げてください。」と言っています。
 J Sato氏の「学校の教師に洗脳されて、子どもがトランスジェンダーとなり、親がトランスジェンダーを否定すると児童虐待扱いとなり、里親に出される」というツイートの関連としての動画だと思いますが、動画の内容が少し異なるような気がします。ひょっとしたら少し古い動画かも知れません。
 LGBTの問題に関しては、ゆるねとにゅーすさんが非常に優れた記事を書いています。この先「LGBT」に、Pはペドフィリア(小児性愛)、Zはズーフィリア(動物性愛)、Nはネクロフィリア(死体性愛)などが加わるのではないか、と言っています。
 その先にあるのが「トランスヒューマニズム」であり、“女性や父親がいなくても生殖や子供の誕生が可能であるという考え方”なのです。「人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだこれ】Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題に!国会では(グローバル支配層が強力に圧をかけてきた)LGBT法案が衆院本会議で可決!
転載元)

どんなにゅーす?


・2023年6月13日、「LGBT理解増進法案」が自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決した。

・グローバル支配層がLGBT(Q+)運動を強力に推し進めている中、Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題になっている。
(中略)

(中略)

Googleも不気味な演出で法案成立をお祝い!?グローバル支配層が強力に推進する「あらゆる性的志向を認める社会」の先に待っているのは…



出典:Wikipedia
(中略)
まさに今世界は「あらゆる性的志向を持つ人を認めよう」という運動が強力に行なわれているけど、この先「LGBT」に加えてさらに多くの“アルファベット”が加わっていくことが予想される。
最近になって、「Q」が加えられるケースが増えてきているけど、この先は、さらに「P」や「Z」や「N」などが加わっていくことを疑う声が出てきているね。

いよいよややこしくなってきたけど、「P」はペドフィリア(小児性愛)、「Z」はズーフィリア(動物性愛)、「N」はネクロフィリア(死体性愛)とのことだわ。
実際のところ、カトリック教会(イエズス会など)の神父が昔から世界中で大量の少年たちをレイプしてきたことが最近になってメディアが取り上げるようになっているし、世界中の王族や政財界の権力者がジェフリー・エプスタインによる児童凌辱ネットワークの顧客だったことが分かってきているわ。
(中略)
「PZN」までもを認めてしまうと、いよいよ本格的に既存の人間社会の秩序が崩壊していくでしょうし、これらの先に待っているのは、妊娠や出産までもが「女性差別」と否定された上での「支配層による管理の下で、人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」だわ。
(以下略)

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自民党の萩生田政調会長、やっぱり「だまし討ち」だった! ~深田萌絵さん「萩生田さんは…裏では性自認ですよね、診断書で性同一性障害というそういう診断を二人以上の医師から受けている人は、その人も女性に加えていいという、その方向でどうも進めている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月11日の記事で、もうボロボロで死んでいた深田萌絵さんから、「女子トイレを守る会勝利宣言! ついに自民萩生田政調会長が折れたようです!」という緊急速報があったことをお伝えしました。
 このとき紹介した動画の中で、深田萌絵さんは「でも、ここからね、だまし討ちされるかもしれないので…女性の皆さん、ちゃんと見張っていてください(7分50秒)」と言っていたのですが、やはり「だまし討ち」だったようです。
 冒頭の動画の1分22秒で、“署名の受け取り先、あたってはいるんですけれども、反対されている議員の皆さんの面々を見ると、やっぱり決して選挙に強いというタイプの方々ではないので、萩生田政調会長は次の首相になる人だから、その人と対立をしている深田萌絵から署名を受け取ることは出来ないということで、どんどん(署名の)受取先難民となっています”と現状報告をしています。
 2分35秒では、“厚生労働省の内部からの情報なんですけれども、萩生田さんはテレビではやっぱりね、女性専用空間の利用というのは、生物学的女子、身体的特徴女子で分けるべきなんだ、ということを言っているけれども、どうも裏では性自認ですよね、診断書で性同一性障害というそういう診断を二人以上の医師から受けている人は、その人も女性に加えていいという、その方向でどうも進めているというね、そういうことを昨日厚生労働省の方から教えてもらってですね、う~~わ!やられた~やっぱりこの人、テレビで言ってることとかね、新聞の取材で言ってることと、裏でやってること、本当に違うって、ちょっとね唖然としました“と言っています。
 6分50秒~8分2秒の所で、萩生田光一氏が経済産業大臣の時に、台湾の半導体大手TSMC熊本県に新たな工場の建設を正式発表した時から、彼は首相候補レースに乗っかってきた、と言っています。TSMCのバックにいる浙江財閥ブラック・ライブズ・マター(BLM)LGBTにも財政的支援をしていると言っています。
 「LGBT法案」は、6月13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。早ければ16日にも成立する見通しです。
 ツイートには「ワシントンの裁判所は、全裸で入浴する女性専用の温泉で、男性器を持ったトランスジェンダー女性の入場を許可するよう命じた」ということです。
 日本では、女装して女性用浴場に侵入したとして現行犯逮捕された事件が起きています。LGBT法案成立後の政府による基本計画・ガイドラインに「身体的・生物学的な特徴による男女の区別」を書き込まなければ、女装して女性用浴場に侵入した男が、“心は女性だ”と主張することで合法になる可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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署名受取先難民へ。萩生田圧力。「生物学的身体的特徴女子」に「性自認女子」を追加!?
配信元)
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配信元)



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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明 ~フランスとEUの利益を断固として守ることを優先し、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案

竹下雅敏氏からの情報です。
 YouTube動画『ソロス講演(2015年):日中戦争のシナリオ』でジョージ・ソロスは、「中国が経済改革のチャンスに失敗した場合に起こるシナリオは、中国が外部とのいくつかの紛争によって権力を固辞し結束するという事態になるでしょう。中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています。」と言っていました。
 この動画を掲載した中東歴史文化研究家の下山伴子氏は、“ソロスのこの講演(2015)後に、日本で憲法改正の流れ、台湾・ミャンマー・新疆ウイグル自治区の「民主化」支援、尖閣問題、北方領土問題、ウクライナへの軍事品支援etc...が次々と進行中なのは、歴史学から見れば、ソロスが日本と中国の戦争を実現中という事です”とツイートしています。
 北大西洋条約機構(NATO)イェンス・ストルテンベルグ事務総長は、「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べ、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していることを明らかにしました。
 In Deepさんの5月5日の記事には、“「日本が NATO に加入する」という概念については、実は今から30年前に、ジョージ・ソロス氏が論文の中で述べていた”と書かれています。
 ジョージ・ソロスの論文には、「平和のためのパートナーシップの予算は、NATO の予算から出さなければならない。軍産複合体には、そのような資源の再配分に反対する要素がいくつかある可能性があり、彼らは彼らに有利な強い議論を持っている。…欧州諸国は、より多くの費用を負担し、それに応じてNATOでより大きな発言権を持たなければならない。…この設計には1つだけ欠点がある。それは、日本が考慮されていないことだ。日本はNATOに加盟するよう求められるべきだ。それによって、新しい世界秩序のためのアーキテクチャの始まりが得られるのだ。」との記述があります。
 こうした「流れ」の中で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、“東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した”とのことです。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先し、「欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案」しています。
 アメリカの支配体制にとって重要な国だったサウジアラビアですら、“アメリカから離れ、ロシア、中国、イラン、シリアなどとの関係を強めている”という状況です。
 こうした中で、「どこまでもアメリカに無条件でついていくことが、日本の国益」だと信じ、“日本は政治家も官僚も学者も記者もアメリカが掲げる旗を必死に追いかけている”のです。
 今は、日本がなぜ先の大戦に巻き込まれ、敗れたのかがよく分かります。“日本は政治家も官僚も学者も記者も”アホばっかりだったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】NATO東京事務所 マクロン大統領、同盟の過ちを警告
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2023 / Bertrand Guay

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこのごろ、日本の東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した。マクロン大統領は「もしNATOの活動や地理的な拡大を推進すれば、大きな過ちを犯すことになる」からだとしている。スプートニクは、なぜフランスがこのような立場を取り、アジアにNATOの拠点を設けることに懸念を抱いているのか、専門家の話を交えながらまとめた。

周知の通り、日米両国は欧州に対しアジアでの安全保障問題に積極的に関与するよう求めている。両国は中国による台湾に対する軍事行動の可能性への懸念が増していると主張している。

だが、マクロン大統領は、NATOの注意はアジア太平洋地域ではなく、北大西洋地域のみに限定されるべきだと確信している。

革命的かつ危険な一歩

ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所で地域問題紛争部長を務めるパベル・ティモフェエフ準博士は、フランスが中国の否定的な反応を恐れており、欧州連合(EU)と中国の関係を壊すのではないかと懸念していると指摘する。

「近年NATOは東欧諸国まで大幅に拡大した。だが、それでも従来と同じように勢力圏は北大西洋とEUのみに限定されていた。ところが日本となると、西側のこの軍事ブロックのコンセプト、つまりNATOが安全を保障する加盟国にはあてはまらない。だから日本へのNATO事務所の出現は、革命的な出来事といえる。西側の同盟にとっても、世界全体にとってもだ。そのため、フランス大統領がこうした変化に乗り気でなく、懸念を持って接しているのは驚くべきことではない」

これまでにマクロン大統領は、中国を訪問した際、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案し、米国やその他の同盟国を立腹させている。

EUの利益が最優先

フランスは欧州の発展に関心を持っているため、こうした動きには非常に客観的な理由があるとティモフェエフ氏は続ける。

「そもそもマクロン大統領は第一に欧州主義の政治家であり、そのうえでの大西洋主義者である。このことは外交政策を理解するうえで大変重要だ。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先している。中国はフランス経済にとって最も魅力的なパートナーの1つであるから、対中関係には非常に慎重なのだ。マクロン政権は、中国におけるフランス企業のプレゼンスを最大限に高め、より多くのビジネス契約を結び、市場でしっかりとした足場を築くために積極的に取り組んでいる。これは近頃の中国訪問の最重要課題の1つでもあった」

このため、マクロン大統領は中国を刺激しかねない日本でのNATO事務所の開設に反対している。一方、フランスには他の欧州諸国のリーダーらが皆、この姿勢を支持しているという自信があるわけではない。なぜなら、EUは同じ意見を持った人々の集まりではなく、内部でも様々な意見があるからだ。このことはNATOの正式メンバー拡大の議論についてもあてはまる。

単にNATOが事務所を日本に開設するだけでも、加盟国全ての同意が必要となる。つまり、フランスは実際に実現阻止に動く可能性があるのだ。

もし、NATO事務所が東京に現れるとすれば、それは中国とロシアのさらなる接近を促進することになり、米国や日本の戦略的利益にはかなわないだろう。

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