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[創造デザイン学会]ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害、と国連高官

 記事タイトルの通り、国連高官が「ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害」と述べたようです。この件について、翻訳者の方が以下のとても参考になる見解を述べています。子供達には、欲望に翻弄される間違った世界観は、なるべく遠ざけ、幸福をもたらす正しい世界観を構築してほしいものです。

 これは小さなニュースのようで、大きな意味をもっている。まず国連は、独立しているようだが、“彼ら”見えない政府の支配下にあることを、知らねばならない。そして、ロシアやトランプへの敵視政策や、「ピザゲイト」スキャンダルの背後に“彼ら”がいるように、この実質的な、子供へのポルノ解禁の背後にも、“彼ら”がいることは確実と思われる。
 彼らの政策は、基本的に、人間破壊・人格破壊・家庭破壊であるから、爆弾やドローンを使うだけではない。Corrupt to rule(支配するために堕落させよ)と、イルミナティの重要人物ジュゼッペ・マッチーニが言ったように、内部からの堕落作戦を彼らは用いる。家庭破壊、一世界政府、宗教の禁止(サタン崇拝を除いて)、私有財産禁止などの共産主義のアジェンダは、イルミナティのそれと同じである。
 注目すべきことは、我々の使うインターネットに、ポルノ・サイトが、ますます、あふれかえっていることである。この背後にも確実に“彼ら”がいる。離脱者スヴァーリの証言にもそれは言われている。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポルノの検閲と年齢チェックは人権侵害、と国連高官
転載元)
スクリーンショット 2017-01-15 11.03.36 

RT (Russia Today) January 12, 2017 

子供たちをポルノ・サイトにアクセスさせるかどうかをコントロールする、オンライン・チェックは人権侵害であると、ある国連高官が言った。

英国政府は、昨年、どんなポルノ・サイトでも、人々が中身を見ようとする前に年齢を確認する機能のないものは、直ちにブロックすると通告した。

https://www.rt.com/uk/367548-government-block-porn-sites-children/

ところが、見解と表現の自由への権利を保護・推進する、国連の特別検査官David Kayeは、現在、この措置は“国際法”に抵触する可能性があるから、再考するようにと政治家たちに要請している。

一般大衆が見られるポルノの内容に対する一連の禁止令は、保守党が政権についてからずっと機能してきた。特別の様態の性的行為を描くものは、今、イギリスのポルノでは禁止され、プロバイダーが、英国映画倫理委員会(BBFC)が法に触れると判断するウェブサイトをブロックしない場合、そのプロバイダーは罰金を課せられる。

年齢チェックは、新しい「デジタル経済法案」への修正条項によって強制されるが、現在これは、貴族院によって審議中である。

しかし Kaye によれば、この措置は、政府が成人のポルノ・ビューアーを覗き見るとか、ハッカーや詐欺師に悪用されることにもつながると言う。

https://www.rt.com/uk/367044-porn-site-details-hacked/

「私の心配するのは、年齢確認の規定は、政府に、利用の習慣や市民のデータ情報へのアクセスを与えることです」と、ケイは、政府役人たちへの手紙で言っている。

「政府の一部に与えられた情報は、政府の別の人たちや、ある個人がそれと知らず同意もしていないのに、私的なセクター会社に与えられる可能性もあります。」

この法案に「プライバシー保護の義務がない」ことは、また、「イギリスのインターネットに対するかなりの統制強化」とともに、別の心配の種だと彼は言った。

「年齢確認の要求は、たやすく、ハッキング、ゆすり、その他、クレジット・カード詐欺のようなものに悪用されるでしょう」と、ケイはつけ加えた。

しかし、元保守党大臣の Claire Perry はサン紙に対し、この国連の高官は、「情緒的な言葉」を弄していて「ある重要な原則から注意をそらすもの」だと語った。

https://www.thesun.co.uk/news/2593429/un-chiefs-slam-age-verification-measure-to-protect-kids-from-internet-porn-as-an-attack-on-human-rights/

「重要なことは、健全な法規を設けて、18 歳以下の人たちが、オフラインの世界で彼らがアクセスできないものを、オンラインで見ることができないようにすることです」と、彼女は付け加えた。

「彼らが用いるアナロジーは、子供たちが 18歳以上の映画を見にいくことを禁ずるのは、成人が映画を見に行く権利に抵触する、と言っているようなものです。これは理屈が通らないと思います。」

子供の権利グループは、ほとんど、ペリーの意見に合意しているようであり、「インターネットの安全に関する子供の慈善団体連合」の会長 John Carr は、「ケイ氏の言っていることはすべてが間違っていて、現実にどういうことが起こっているかを、彼が読んでいないことは明らかだ」と言った。

「公平ということが、傍観者たちの目にはあるのだろうが、こういう規定を取り入れることによって、子供たちの利益になることは明らかです。我々は、子供たちをこの種の有害な物から守る義務がある――それが政府のやろうとしていることです。

スイスのフィルムメーカーがケムトレイルに関するドキュメンタリー映画を製作

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケムトレイルに関するドキュメンタリー映画のようです。わずか2分なので、是非全てご覧ください。これを見て、空にある無数の筋状の雲が、単なる飛行機雲だと思う人はいないのではないでしょうか。飛行機雲はすぐに消えてしまいます。明らかにタチの悪い連中が、空中に何かを散布しているのです。記事によると、アルミニウムやバリウムが含まれているとのことです。
 こうした陰謀に関わっている組織が、下の記事で示されています。イルミナティの関係機関だと思って良いと思います。いわゆる地球工学によって、地球の気象を変化させようとしているようです。こうした行為がどのような結果を生むかは、考えただけでもぞっとします。人々の同意無しに行われている、こうした邪悪な行為は今後明らかにされ、関係者を刑務所送りにしなければなりません。イルミナティの崩壊と共に、こうした事は現実になると思います。
(竹下雅敏)
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引用元)
http://tapnewswire.com/2017/01/new-documentary-overcast-a-breakthrough-in-the-research-of-geoengineering-and-chemtrails/
(概要)
1月13日付け

スイスのフィルムメーカーがケムトレイルに関するドキュメンタリー映画を製作しました。

Overcast-movie

スイスのフィルムメーカーのMatthias Hancke氏は7年間かけてOVERCASTと題するドキュメンタリー映画を製作しました。

(中略) 

Mattias氏は2009年に誰よりも先にケムトレイルから直接サンプルを抽出しました。(中略)…スイス連邦工科大学がケムトレイルに関する非常に珍しい研究を行い、(中略)…ジェット燃料に規制のない金属(アルミニウム、バリウム)が含まれていることが分かったのです。

(中略) 


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引用元)
http://tapnewswire.com/2017/01/who-is-spraying-us-raytheon-mitre-corporation-mit-are-prime-suspects-peter-kirby/
(概要)
1月13日付け

(前略) 

反地球工学活動家のピーターAカービー氏が行ってきた気象調節(地球工学)に関する調査(著書)により、(中略)…実際にケムトレイル噴霧に携わっているのは、アメリカの軍需製品 メーカーのレイセオン社(Raytheon)、米国防省をサポートする政府系NPOのMITREなどの法人や団体、そしてマサチューセッツ工科大学の科学者らであり、さらに米国防省、DARPA、NATO、CIAもケムトレイル噴霧を実施させています。

(以下略) 

[In Deep]これから全世界の92%の地域で進むこと……。主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかった「ナノ粒子とPM2.5が脳機能(海馬、松果体)を破壊していくメカニズム」

 「全世界 認知症危険アラート(2050年まで1億3500万人が発症)」が鳴り響いている渦中にあって、In Deepさんが、「高速道路沿いに住んでいる人は、そうでない人に比べて、認知症になるリスクが7倍高い」ことから、ナノ粒子やPM2.5等による「最新型の大気汚染」がその要因になっている可能性を指摘しています。学術論文によってもハッキリとその因果関係が示されています。
 WHOの調査では、「世界の人口の92%が基準値を超す汚染された大気の中で生活している」とのことが、一番下の画像を見ると、日本も中国からPM2.5の影響をもろに受けていることが分かります。
「できる限りの自衛」をして、改善される方向へ舵取りされることを期待したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これから全世界の92%の地域で進むこと……。主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかった「ナノ粒子とPM2.5が脳機能(海馬、松果体)を破壊していくメカニズム」
転載元)
・海馬 (脳)

・海馬 (脳)



2016年9月28日の米国 CNN の報道より
世界人口の92%、大気汚染の中で生活 WHO

世界保健機関(WHO)は、世界の大気汚染物質の分布状況を示した双方向地図を公開し、世界の人口の92%がWHOの基準値を超す汚染された大気の中で生活している現状を明らかにした。

(以下略) 

脳の海馬や人間の記憶機能は何により破壊されるか



先日、

健康ではない時代の健康情報 : 人体の新しい臓器の発見、高速道路の近くに住むと認知症リスクが飛躍的に高くなることが判明、大量の入れ墨が人間の免疫を高めること…など
 2017/01/10

という記事を書いたときに、その中に「高速道路沿いに住んでいる人は、そうでない人に比べて、認知症になるリスクが7倍高い」という海外の報道をご紹介しました。

カナダで650万人を対象にした調査によって、

高速道路から50メートル以内の範囲に住んでいた人たちでは、高速道路からの距離が300メートル以上の場所に暮らしていた人と比較して、認知症のリスクが7倍高かったことが示された。

(中略) 

「7倍」

はすごいです。


どんな病気に関する調査でも、「7倍リスクが高い」というのは、あまり聞いたことがないです。

(中略) 

そして、この「認知症7倍」のニュースを知った時に、「高速道路沿いだと認知症が異常に高くなる理由がわかれば、認知症の発生原因に大きく近づくはず」だと思ったのですが、今日、何となくボーッと考えていて、昔のニュースや論文などを思い出していましたら、非常に単純なメカニズムが浮かんでしまったのです。

それは、

「最新型の大気汚染」 

です。

(中略) 

最近になって異常なほど全世界で認知症が増えている理由のひとつが、「新たな大気汚染」だと確信します。

「新たな」というのは、かつての大気汚染と違うナノ粒子や PM による大気汚染のことです(中略)…

(中略) 

まず、最初に、(中略)…論文の概要をご紹介します。

(中略) 

Brain inflammation and Alzheimer’s-like pathology in individuals exposed to severe air pollution
NCBI 2004

重度の大気汚染にみられる脳の炎症とアルツハイマー様の病理 

大気汚染は、オゾンのようなガスや粒子状物質(PM)や有機物などによって引き起こされている。深刻な大気汚染に暴露した犬は、慢性の炎症と、アルツハイマー病のような病理を進行することが知られ、このことは、脳が大気汚染により傷害を受ける可能性を示唆している。

今回の研究では、このような重度の大気汚染の中で暮らしている人たちに脳の炎症が起きているのかどうかについて調べた。

この調査は、メキシコ国内の大気汚染が深刻な都市と、そうでない都市に住んでいる人たちの中で、病気や事故で亡くなった方々の脳を採取し、分析して行われた。それぞれの脳内のシクロオキシゲナーゼ(炎症反応を起こしている酵素)と、アミロイドβ(アルツハイマー病で、脳の神経の中に蓄積し、細胞を死滅させるタンパク質)の一部の AB42(アミノ酸 42個分の断片)の蓄積を調べた。


結果 

大気汚染の深刻な都市(メキシコ市やモンテレー市などの 10人)に住んでいた人たちの脳には、シクロオキシゲナーゼの量が前頭皮質と海馬において、統計的に有意に高く、さらに AB42の蓄積も神経細胞と星状細胞で多かった。

さらに、臭球(匂いを感じる細胞)でもシクロオキシゲナーゼと AB42の蓄積が多かった。

これらの発見は、重度の大気汚染が脳の炎症と AB42の蓄積につながっていることを示唆し、さらには、それらがアルツハイマー病の前兆である可能性を示唆しているといえる。

(以下略) 

(中略) 

これを簡単に書きますと、

「大気汚染のひどい場所に住んでいる人の脳は炎症を起こしている痕跡が見られ、アルツハイマー病で多く見られる物質(アミロイドβ / ベータ)が多く蓄積されていた」

ということ
だと思われます。

(中略) 

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フルフォードレポート英語版(1/9) トランプ氏の大統領就任と危機の回避 新金融システムをめぐる権力闘争

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏も冒頭で、トランプ氏の1月20日の大統領就任に向けて、“強力な最後の抜け目ない取引が行われている”とし、“我々の惑星と種は危機に瀕している”と言っています。以前紹介したウィキリークスの情報で、“エリートらは来年1月12日から14日にかけて第三次世界大戦を勃発させる予定です”とありました。先の記事のコメントで説明したように、またもギリギリのところで危機を回避出来ました。
 今回のレポートは非常に興味深く、コーリー・グッド氏の言う秘密の宇宙プログラム(SSP)に関するものが出てきています。
 トランプ氏の大統領就任後、犯罪者の排除がうまくいけば、残る問題は新金融システムの操縦桿を誰が握るのかという争いになります。新金融システムが金塊で裏付けられるのか、それとも金塊とGDPの両方で裏付けられるのか、そしてどのようなグループがその金塊は俺のものだと主張しているのか、その辺のことが全く表に出てこないので、外から見ている分には、ほんの一握りの関係者が未来の権力を巡って骨肉の争いをしているように見えます。
 おそらく最終的には、地球上の富を人々が分かち合えるように、金塊の権利を主張しない人たち以外は誰も生き残れないのだろうと思っています。地球上の富は元々人類全員のものなのであって、特定の一族のものでは無いからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/9)
転載元)
最後のハザールマフィアの地下基地と拠点が陥落するのに伴い、地球をめぐる戦いは終わりに近づいていると、白龍会情報源は報告している。しかし、まだドナルド・トランプの1月20日の大統領就任が近づくにつれて、東と西の間で強力な最後の抜け目ない取引が行われていると、その交渉に関与している情報源は言う。我々の惑星と種は危機に瀕している。

終了すべき大きな戦いは、この惑星の本当の力の源であるお金を作り配布するプロセスを当に支配する人に関することである。

(中略) 

中国は世界GDPの17,9%を支配しており、金塊も十分持っており、世界最大の債権国である。中国主導のアジアインフラ投資銀行のメンバーは、100カ国を超えており、世界GDPの80%を占めているが、米国と奴隷国家日本は、最終的に反AIIB保有額として20%以下を占めるのみである。

このことは、中国とその西側同盟国が世界金融システムの支配を獲得しようとすれば、彼らは成功することを意味している。

しかし、米軍産複合体はその多くが秘密の宇宙高度技術計画に関連している多くのカードを持っている。米科学アカデミーによると米秘密政府は国家安全保障上の理由で秘密にされている6000件の特許の背後にある技術の多くを含むこれらのカードを切る準備をしていると、国防総省当局者は言う。

(中略) 

白龍会の代理人は諜報機関の情報源から、表の米国大統領を超える高レベルの許可によって、銀河系間戦争に敗北した後、非常に危険な実体がここの保護層を取り払ったので、この惑星は隔離されていると伝えられた。これらの実体は今は降伏しており、この過程でこの惑星上の人質の人々を解放していると、これらの情報源は言っている。

これらの人々が言うことが真実であれば、近い将来、慈悲深い銀河勢力が南極大陸でワームホールを開き、地上の人類が宇宙全体と接触することを可能にしてくれる。今月、ロシアのウラジミールプーチンがそこを訪れる最新のお偉方になる予定である。

https://themoscowtimes.com/articles/putin-to-visit-antarctica-21017

(中略) 

この惑星上で高度の難解な戦いが行われていることは間違いがない。

(中略) 

彼らの益々汚く必死の心理戦争戦術は、これらの人々がいかにパニックに陥っているかの兆候である。何の証拠もなしにロシアが米国の選挙を乗っ取ったと主張することでトランプ大統領就任を混乱させる先週の哀れな企てを見てみましょう。トランプの大統領就任を混乱させるこの絶望的パスは、事前投票の再集計のように完全に失敗したので、トランプ暗殺を含む何か別なことを彼らは行うかもしれない。

(中略) 

トランプの大統領就任まで、いくつかの作業を進めている。大赦を拒否した徒党が終わったようにより深い地下軍事基地は破壊されたことは、国防総省情報源がその行為の状態を述べた通りである。ニュヨークの核兵器は解除され、バンクーバーの地下鉄は破壊されたと、その情報源は言う。

1月15日のパリ会議もまた、ハザールマフィアの最後の拒否者であるイスラエルに二国間決議を課すために召集され、そこの政権に本当に平和を作ることを強制する制裁を使用することになると、その情報源は言う。

(中略) 

全体に、犯罪者の排除が終われば、西側軍産複合体は人類への奉仕に技術力、軍事力を提供するだろうと、国防総省とその機関情報源は言う。

(以下略) 

2030年までにロボットが労働を代行してくれる時代に 〜労働に対する意識の変化、根本的な改革が不可欠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロボットと人工知能の発達によって、2030年までに240万人分の雇用が失われるとあります。文中では740万人分となっており、どちらかの数字が誤りだと思われます。一方GDPは、50兆円分伸びるということです。要するに、良い社会を築けば多くの人々に余暇をもたらすことになります。今のように馬車馬のように働かなくても、ロボットが労働を代行してくれるからです。人類はようやく奴隷労働から解放され、人間らしく本当に自分のしたい事をして生きられるようになります。
 現在、そのような特権階級の人たちはごく少数で、特別な血筋の人か、たまたまラッキーで自分の才能を生かして好きな仕事をして高給が得られる人以外は、お金を稼ぐために、本来ならしたくない仕事を体に鞭打って行っている状態です。
 ただ、良い社会が来るためには、社会が生み出す富をどのように正しく分配するかをきちんと考えなければなりません。現在、ベーシックインカムの導入をいくつかの国が試みようとしています。私は現状でのベーシックインカムには否定的です。今それを行うと、GDPは激減するからです。ロボットが人間の労働の肩代わりが出来る状態にないからです。人間の労働に対する意識の変化に伴って、ゆっくりと変わっていく必要があります。
 ベーシックインカムで問題なのは、財源に対する議論がないことです。社会の公平性と財源の確保のためには、最高賃金の設定が不可欠だと考えています。また、利息を取ってお金を貸す銀行業は無くすべきだと思います。民間銀行が通貨を創造する今の仕組みは、改める必要があるでしょう。
 例えて言うと、軍隊、警察、消防といった組織が民間経営だと言うのと同じです。通貨を創造する機関が、民間で良いはずがありません。昔は、通貨発行は国を統治する王だけに許されることで、他の者が通貨を作ると死刑だったはずです。それが現代では、民間の銀行が通貨を発行しているのです。
 こういったことも含めて、良い社会を作るには根本的な改革が不可欠で、そのための議論が必要です。ベーシックインカムは、その取っ掛かりに過ぎないものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2030年までにロボットが240万人の日本人の仕事を奪う
日本ではロボットと人工知能の発達によって人間が労働の場を追われ、2030年までに240万人分の雇用が削減する。三菱総合研究所がこうした報告を発表した。

同研究所の白戸智氏は、人工頭脳の発達で生産セクターでは雇用が削減される可能性があるため、同時に失業者らに安定した最小限度の所得を保証する制度の考案が迫られると指摘している。

専門家らの評価では雇用削減が最初に生じるのは工業生産、サービス、販売分野で740万人分の雇用が失われる。

一方でアンドロイドの導入で2030年までに日本のGDPは50兆円分の伸びが期待できる。

ロボットについての話題では、開発の進んだ日本のロボットとロシアのロボットが協力してクリル諸島の開発が促進される可能性について報じられた。

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AIが新聞記事を書いてみた 執筆1秒、データ処理に強み
(前略) 

原稿を書ける「ロボット記者」に、10日の天気予報を記事化してもらった。

スクリーンショット 2017-01-10 17.50.25

(中略) 

 データを読み込ませてから文章が出てくるまで1秒。

(中略) 

句読点の打ち方に改善の余地が見られた。

(中略) 

今のところ、簡易な文章には力を発揮しているが、実際の活用にはさらにきめ細かな文例を用意することが必要だと感じた。

(中略) 

◆「ロボット記者」が作成した天気予報(10日の福岡県福岡地方)

 おはようございます。今日から新学期がスタートする学校が多いと思います。1月10日の九州北部(福岡県福岡地方)の天気予報は、晴れ時々くもりでしょう。降水確率は午前、午後ともに10%でしょう。傘は持たなくても大丈夫です。

(以下略) 

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Google 人工知能AlphaGoを密かに解き放つ
Googleのプログラマーたちは、ここ数週間でオンラインゲームのトッププレーヤー数百人に勝った囲碁ゲームの謎の「棋士」が、実は人工知能AlphaGoであることを認めた。

12月末、人気のあるゲームシステムTygem と FoxGoに新たなプレーヤー「Master(P)」が登場した。Master(P)は、非常に強い棋士たち数十人を倒し、囲碁サロンで議論の対象となった。

負けた棋士たちが対局を分析したところ、彼らに勝ったのは人間ではなく、高度な人工知能システムではないかと考えられるようになった。

この見方は、AlphaGoシステムの創設者の1人デミス・ハサビス氏がツイッターで1月初旬に、実はMaster(P)は自分たちの人口知能システムであることを認め、確認された。