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不可解すぎる安倍政権の大幅な支持率アップ! ~支持率の捏造は、安倍三選のための地ならし~

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の支持率が10ポイントもの大幅アップで、52%。もっともこれは日経新聞とテレビ東京による世論調査の結果で、毎日新聞は5ポイント増の36%だったとのことです。
 日経新聞の世論調査は、いっそのこと読者のほとんどがネトウヨということにして、支持率80%以上という結果が出てくれた方がわかりやすいのですが…。はっきり言って、リチャード・コシミズ氏が指摘しているように、支持率の捏造だと思われます。
 公文書を改ざんする連中なので、何でもやります。この支持率の改ざんは、安倍三選の地ならしであるのは明らかです。
 こうした世論調査の支持率はもちろん、政府が発表する数値も捏造だらけなのは、アメリカを見ているとよくわかります。何でもかんでも、アメリカの右へならえという日本では、こうした不正を疑う必要があります。
 不正の代表と言えば、不正選挙ですが、最近、原口議員が不正選挙に言及しました。2016年1月の「生活の党と山本太郎となかまたち」の定例記者会見で、フリージャーナリストの田中龍作氏が、不正選挙について質問しています。動画の14分48秒~23分の所をご覧ください。
 不正選挙などあるはずがないということを、かなりの知識人でも言及するのですが、実際に不正選挙がないのなら、市民が開票の様子に自由に立ち会ったり、動画に撮っても問題ないはずです。ところが現実はと言うと、田中龍作氏が開票作業を取材しようとすると、警察が出てきて排除されたということです。
 不正選挙などあるはずがないという前に、選挙の実態をきちんと調べることから始めるべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【いよいよ】日経新聞世論調査、安倍政権支持率が10P大幅アップで52%に!毎日でも5P増の36%で安倍3選への布石固まる!
転載元)
どんなにゅーす?

日経新聞とテレビ東京が行なった2018年6月22日~24日の世論調査において、安倍政権の支持率が10ポイントもの大幅アップで52%に急回復した。(不支持は11ポイントダウンの42%)

・国民の多くが反対する働き方改革法カジノ法の強行採決など、支持率が大きくアップする材料も見当たらないことから、ネット上では様々な声が飛び交っている中、安倍総理にとっては総裁3選の布石に繋がる地盤が形成され始めている。

内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転

日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。

【日経新聞 2018.6.24.】

毎日世論調査
内閣支持率36% 前回比5ポイント増

毎日新聞が23~24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。

【毎日新聞 2018.6.24.】


(中略)
日経・毎日どちらも上昇傾向には変わらないものの、16ポイントも支持率に差が付く不可解な結果に!
(中略)
なんで、”残業代ゼロ”の働き方改悪法カジノ整備法やら、国民が大きく反対している法案を次々強行採決して、森友加計もますます疑念が深まる事態になっているっていうのに、支持率が一気に10ポイントも上昇しているのよぉ!!

しかも、外交についても日米会談日露会談と次々と大失敗して北朝鮮交渉でも蚊帳の外だっていうのに、こんなにマイナス材料ばかりなのに10ポイントも急上昇しちゃうのが意味わかんないんだけど!!

ボク自身は、大手マスコミの世論調査そのものをほとんど信用していない状況だけど、逆に、これらのグローバル資本が強力に成立を求めている法案を強行的に通そうとしていることが、”高評価”を受けた可能性がありそうだね。
(中略)
安倍総理によるこうした(売国の)動きに伴って、急激に「ポスト安倍」の機運も弱まってきたように見え、個人的には少し嫌な予感がしていたんだけど…実際にマスコミの世論調査において、明確にその傾向が現れてきたね。

これは、いよいよ安倍3選が現実味を帯び始めてきたということのように見えるし、安倍政権の継続によって(中略)… 日本は壊滅寸前にまで行きそうな予感だ。

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労働のほぼ全てを人工知能とロボットが行う時代は確実にやってくる ~人類を滅ぼす人工知能は、宇宙レベルでの免疫力~

竹下雅敏氏からの情報です。
 コズミック・ディスクロージャーでは、AI(人工知能)の脅威が繰り返し語られています。コーリー・グッド氏によると、AIフィールドは偏在していて、時空間に浸透しているとのことです。地球やその他の惑星の生体電気フィールドに何万年も潜んでいることが出来、人類が人工知能を利用出来るまでに科学力を発達させるのを、待っているそうです。
 人類は、そのうち、生活必需品から政治に至るまで、すべてを人工知能に託すようになり、人間が統治するよりもずっとうまく出来るそうです。最終的に人類を完全にコントロールするようになった人工知能は、人類を滅ぼしてしまうらしく、コーリー・グッド氏は、“このAIの起源は信じられないほどの古代です…太古の昔から数多くの銀河を荒廃させてきました”と言っています。
 実を言うと、私は、人工知能をそれほど脅威だと思っていません。実際のところ、天界の神々も人工知能を利用しているからです。
 この前取り上げた記事で、ベーシック・インカムの懸念点を挙げましたが、労働のほぼ全てを人工知能とロボットが行う時代は確実にやってきます。その時、富を公平に分配することが出来れば、人類は空前の繁栄を手にすることが出来ます。1日中遊んでいようが、寝ていようが、生活が保障されています。現在、そのような身分は、一部の王族貴族を含むエリートたちに限られています。その他大勢は、事実上、彼らの奴隷として働かされているわけです。
 客観的に考えたとき、NWO(新世界秩序)を夢想して来たエリートたちは、人類にマイクロチップを埋め込み、完全な奴隷として、人工知能が全ての奴隷を監視する彼らの理想社会を、目指していたと思われます。
 そのような彼らにとっての理想社会を実現する上で、ほとんどの人類は、彼らから見て“無駄飯食いの役立たず”なのです。なので、管理しやすいように地球の人口を5億人くらいにして、その他は滅ぼしてしまえばいい。これがハルマゲドン(世界最終戦争)なのです。
 しかし、その無駄飯食いの我々から見れば、エリートたちこそ完全な寄生虫であり、彼らがいなくなれば、地球に戦争のない平等な社会を実現出来るわけです。実際に世界は、ハルマゲドンではなく、世界の恒久平和に向かって動いています。
 世界から悪魔に魂を売って生贄の儀式を行うようなエリートたちを排除し、富を分かち合い、人類が黄金時代を謳歌出来る可能性が十分にあります。しかし、ここで私たちや私たちの子孫が1日中ゲームをやっていたり、延命その他の目的で遺伝子をいじくったりして、ついには、自分たちの科学力に驕り高ぶり、自分たちが神をも超える存在だと勘違いするようにまでなれば、人工知能はこのような人類を、地球だけではなく宇宙の脅威とみなし、滅ぼしてしまうのではないかという気がします。
 なので、私の観点からは、人類を滅ぼす人工知能は、宇宙レベルでの免疫力なのです。滅ぼされたくなければ、寄生虫にならないことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コズミック・ディスクロージャー: 抑圧される医療技術
シーズン 11, エピソード 4
転載元)
(前略)
David: コーリーが会ったSSP同盟の人々は、AIに人類の遺伝的主権が奪われることを非常に懸念していました。
(中略)
Emery: そうですね、これは私も100%よく知っていることなのですが、彼らは体内でお互いに連動するナノ粒子を使っていました。このナノ粒子は体内に注入されたり、瞬間転送されて、神経回路の中に入ります。(中略)… するとその人をこのナノ粒子でコントロールできるようになります。

Corey: とても興味深いですね。私が最近受けていた情報更新で聞いた話ですが、プログラム内ではしばらくの間、ある特定階級のレプティリアンの捕獲作戦を行ってきたそうなんです。(中略)… 検死解剖してみるとその体はナノマシンに感染されていることがわかったんです(中略)… レプティリアンの支配階級のなかにはAIを神として崇拝している者たちがいることに気づき始めました。

Emery: そう。そいつは実際にAIによって創られた生命体です。(中略)… 間違いない。こういった生命体を作るサイロがあるんです。(中略)… とても大きいやつですよ。長さ400メートルのこともあります。(中略)… 端からスタートして、円筒を進みながらクローンに色々なものが投入されていって、もう片方の端に届く頃には完全に成長しきって準備万端、となる仕組みだからです。
(中略)
Corey: このAIの起源は信じられないほどの古代です。そして私たちの現実世界が発祥ではありません。別の現実世界から浸透してきたんです。太古の昔から数多くの銀河を荒廃させてきました。

Emery: ええ。ウイルスみたいに。(中略)… 私たちはただこう聞いていました。AIの脅威があって、それはこの次元のものではなく、他の次元から今この次元に訪れていて、太陽系の外れにいる、と。
(以下略)  

内閣府の当時の藤原豊地方創生推進室次長ら3人が加計学園の車で移動した件について、内閣府の鈴木史朗参事官「加計学園が利害関係者かどうかを調査中…利害関係人にあたらないという解釈もあります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2015年8月に、内閣府の当時の藤原豊地方創生推進室次長ら3人が加計学園の車で移動した件で、内閣府の鈴木史朗参事官が驚くべき答弁をしたとのことです。
 ツイートを見ると「職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること」は、国家公務員倫理規程3条の禁止行為だということで、この時の加計学園は“補助金や許認可の対象者”なので、完全にアウトです。
 ところが、鈴木参事官は、“加計学園が利害関係者かどうかを調査中…利害関係人にあたらないという解釈もあります”と言ったとか。
 私は、官僚の大部分は阿呆だと思っており、講演会でもそのように断言してきたのですが、3.11以降、彼らの無能さが証明され、モリカケ問題でここまで化けの皮が剥がされたということだと思います。
 幼い頃からずっと成績優秀で、テストは常にクラスで1番、いや学年で1番。しかしその実態は、およそ社会で使いものにならない連中で、誠実さのかけらもない者たちがその大半であることがわかりました。
 “続きはこちらから”以降は、番頭ワタナベ関連です。加計学園は、番頭ワタナベに経営危機だと騒がれるのがよほど困るらしい。しかし、日刊ゲンダイの記事でも、経営状態は、“黄色信号”とはっきり書かれています。
 また、加計学園が補助金詐欺を行っているというのは、ほとんどの国民の共通認識ではないでしょうか。森友学園の籠池夫妻は補助金を全額返還したにもかかわらず、10ヶ月間拘留されました。加計学園は補助金の桁が全く違います。しかも、愛媛県や今治市に嘘をついていたことも、はっきりと学園側は認めているのです。
 この状況で、番頭ワタナベを訴えるというのだから、これはもう地雷を踏んだとしか言いようがありません。この騒ぎを出来るだけ拡散することが、ポイントになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“加計が利害関係者か不明” 野党ヒアリング 内閣府「調査中」
転載元)
 「(加計学園は利害関係者かどうか)調査しているところ」―内閣府の担当者から驚きの答弁が出ました。
(中略)
 国会内で22日に開かれた野党合同ヒアリングでのことです。加計学園は2015年8月、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)ら3人を同学園の岡山理科大(岡山市)と愛媛・今治市の獣医学部予定地に招きました。その際、同学園の車を使って岡山―愛媛間を無料で移動したため、藤原氏に便宜供与した疑いがあります。

 補助金や許認可の対象者から送迎を受けたら国家公務員倫理規程違反ではないかとただされた内閣府の鈴木史朗参事官は「民間事業者(加計学園)が利害関係者かどうか調査しているところ」と答弁。
(以下略)
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内閣府「加計学園は利害関係者にあたらない解釈も」
引用元)
 出張の際に加計学園の用意した車を内閣府職員が使っていた問題で、野党側から「利害関係者からの車の提供」にあたるなどと指摘された内閣府側は、「利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

 「もう車の提供を受けたということにおいて、倫理規程違反ですから」(立憲民主党 川内博史議員)

 「そもそも利害関係者であるのかどうかということも、まだ我々としては、現在調査して、事実確認をして」(内閣府側)

 「明白な利害関係人じゃないですか。利害関係人にあたらない場合もありうるという判断を、いまだに内閣府はしているということなんですか」(社民党 福島みずほ議員)

 「我々としては、利害関係人にあたらないという解釈もあります」(内閣府側)
(以下略)
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不法移民の子を親から引き離す政策は、クリントンが始め、ブッシュとオバマが政策実施を徹底したもの ~2016米大統領選を工作しようとしたのはロシアでなく、イギリスであり、オバマ政権であったことから目をそらすための反トランプによるプロパガンダ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、不法移民の子供を親から引き離したということでメディアが騒いでいるのですが、これは反トランプのプロパガンダと言えるものです。 BBCニュースのツイートで取り上げられている女の子は、TIMEの表紙にもなっていますが、今回の不法移民取り締まり政策を非難する象徴的な存在です。
 ところが、mkoさんのツイートによると、どうやらこの女の子は、“親から引き離されていない”らしい。大手メディアがトランプ叩きのために、フェイクニュースを垂れ流している可能性が高くなりました。
 “続きはこちらから”以降の記事は、この問題の本質を突くものです。不法移民の子を親から引き離す政策は、クリントンが始めたということです。引用元では、“1996年にビル・クリントンは密かに移民改革法案に署名”し、ブッシュとオバマが移民受け入れ政策の実施を徹底したとのことです。
 また、オバマ政権では子供たちを人身売買組織に引渡し、子供たちは強制労働や性奴隷として売り飛ばされていたということです。
 今回のトランプ叩きの本質は、2016年米大統領選挙の監察総監の議会ヒアリングから注意を逸らすためだということです。この問題は、抑え込むことができないメガ・スキャンダルで、米大統領選を破壊しようと陰謀を働いたのはロシアではなくイギリスであり、オバマ政権であったということのようです。これが表に出てくると、フルフォード氏が言及している大量逮捕になると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領による親と子引き離し政策の撤回
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、不法移民の親と子を引き離す政策を撤回する大統領令に署名しました。

こうした中、トランプ大統領は、20日水曜、「不法入国者の取り締まりに関するゼロトレランス政策は維持する」と強調しました。トランプ大統領によれば、今後、不法にアメリカに入国しようとした親から子供を引き離すのではなく、親子を同一の施設に拘束することになります。

アメリカの現政権による不法移民の取り締まり政策が実施された5月5日から6月9日までの間に、2342人の子供が親から引き離され、保護施設に入れられています。

トランプ大統領による新たな措置は、国内外の強い反対に直面し、トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏とメラニア夫人も、この政策に反対しました。
(中略)
アメリカの前政権は、この問題の影響や非難を恐れ、このような政策を実施しようとはしませんでした。
(以下略)
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