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池上彰でさえ疑問を呈する安倍内閣の不自然さ ~安倍内閣の危機=北朝鮮ミサイル~

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮ミサイルの発射ボタンは首相官邸にあるのではないかと噂されていますが、池上彰氏がこうした疑問を取り上げたようです。記事は、水面下で日本と北朝鮮が繋がっていると考えられるいくつもの事実が記されています。
 北朝鮮という国の成り立ちを考えれば、こうした推論は根拠があるものと考えられます。
 時事ブログでは、北朝鮮のミサイルは、実のところ日本のミサイルであるという立場であり、フルフォード氏も同様に考えていたと思います。
 満州を作った人たちは、皇室も含め姻戚関係で繋がっているのではないかと想像します。彼らの中では、金正恩氏は一族であり、彼らが担ぎ上げた王ではないでしょうか。
 そういう観点で見ると、あべぴょんが北朝鮮に対してどんなに圧力をかけても、絶対に日本にミサイルが飛んでこないとたかをくくっているのは、当然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池上彰でさえ疑問を呈する安倍内閣の不自然さ
転載元)
誰もが薄々感じながら口にしない疑問を、池上彰が真正面から疑問を投げかけました。

それは北朝鮮ミサイル発射と安倍内閣の関係です。


(中略)


(中略)



(中略)

あまりのタイミングの良さと不自然さに、さすがに騙されやすい日本国民も、今や半信半疑になってるんじゃないでしょうか?

(中略)

いつも都合よく北朝鮮のミサイルが飛んでくること以外にも、歴代の政権が積み重ねてきた北朝鮮への制裁を、安倍政権になってから制裁を解除してること、


https://www.fastpic.jp/images.php?file=4116207930.jpg

北朝鮮の平壌から日本の米軍横田基地(横田幕府)への直行便があること。


https://www.fastpic.jp/images.php?file=2574467094.jpg

(中略)

さらに「北朝鮮のミサイルの部品の90%は日本から来た」という北朝鮮の技師の証言まであります。

北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200305210142.html

おまけに安倍晋三のお膝元、山口県下関のフェリー乗り場には釜山との直行便があります。



https://www.fastpic.jp/images.php?file=3016438217.jpg
https://www.fastpic.jp/images.php?file=2161772931.jpg

これら一つ一つは偶然と言い逃れできるかもしれません。
事実、森友学園問題でも加計学園問題でも偶然で片付けようとしています。
しかし偶然の点と点を繋げると・・・。

山本太郎議員『年収200万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々42.3万人も増えているんですよね。アベノミクスって何なんですか』 ~安倍政権が続く限り、格差は広がる一方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、山本太郎氏は、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の人々が、4年間で、42.3万人も増えていると言っています。また、男女の平均賃金の格差は、241万円もあり、正規・非正規の平均給与の差は、315万円とのこと。貯蓄ゼロ世帯は20代で60%以上、30~50代で40%以上という、とんでもない数字が出ています。これがアベノミクスの実態だと思います。
 安倍政権が続く限り、格差は広がる一方だと思います。お手本となるアメリカの現状はどうなっているかを見れば、その事がよくわかります。
 下の記事をご覧ください。初めのグラフは、右に行くほど高所得者になり、グラフは所得の伸び率を表しています。貧富の格差が極端に広がっている様子がよくわかります。こうした中で、アメリカ人は貯蓄がなく、クリスマスのお祝いをするお金も無くなって来ているようです。これは、近い将来の日本の姿でもあります。
 日銀がお金を刷るというところまではOK。刷ったお金を、例えば介護職の給与の引き上げに使うなど、実体経済に直接流し込まなければなりません。なのに、あべぴょんのやっていることは、海外にお金をバラ撒いたり、アメリカ様に貢いだりすることばかり。海外にバラ撒くお金も、日本の防衛産業への見返りを狙ってのこと。あべぴょんとその仲間たちだけが潤うシステムです。
 出来るだけ早く現政権に去ってもらい、国民のための政治をしてもらう必要があります。それが出来るのは、山本太郎氏だけだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アメリカの所得格差が極端に広がっています。
引用元)
(前略)

http://investmentwatchblog.com/boingboing-americans-have-no-savings-with-good-reason-housing-education-and-health-care-costs-are-out-of-control-wages-are-stagnant-and-the-fed-has-suppressed-interest-rates-basically-your/
(概要)
12月14日付け

アメリカ人は貯金がありません。住宅、教育、医療にお金がかかりすぎるからです。一方、賃金は一向に上昇しません。FRBは金利を抑えてきました。 基本的にアメリカ人は無一文で死ねということです。

(↓ グレーのラインは1980年の所得の伸び率。左側は貧困層~中産階級、右に行くほど高所得者となる。赤のラインは2014年の所得の伸び率。右側の高所得者の所得の伸び率が顕著。一方、左側の貧困層の所得は激減。)



(以下略)
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アメリカ人の45%がクリスマスをパスしたがっていることが判明…その理由は?
引用元)
(前略)

アメリカ企業が1000人に行ったアンケートでは、なんと45%がクリスマスをパスしたいと答えたそうです。

(中略)

景気後退と格差の拡大によって、クリスマス費用を捻出するのが厳しくなっているとのことです。

(中略)

海外掲示板のコメントをご紹介します。
●自分はそのアメリカ人のうちの1人。4人家族で稼いでいるのは1人。再婚同士だけど、ホリデーを過ごすのは私たち家族には困難。

(中略)

●人目を気にしてしまい、もらったプレゼントを喜ばないといけないプレッシャーがあり、もはや義務のようになっている。

(中略)

●誰にも何も買わないことにしたので、クリスマスをサバイバルできている。

↑自分も同じ。そして自分も何もいらない。

(以下略)

米軍ヘリ窓枠落下事故 ~沖縄の米軍機は米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。沖縄の小学校の校庭に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故がありました。さすがに、この時の様子が動画に撮られていたため、米軍はすぐに事実を認めたようです。驚くのは、落下事故の翌日に米軍機が飛行していること。
 沖縄の米軍機は、米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばないとのこと。ここまで、日本国民はバカにされているということです。米兵にとって日本の女性は、“土人女”なのでしょう。中曽根元首相は、戦時中に「土人女を集め慰安所開設」したと証言していましたが、似たような感覚ではないかと思います。
 アメリカは、日本とその周辺国の間にわざと紛争の種を撒いておき、危機を煽ることで、米軍基地の存在を正当化しています。しかも、日本から用心棒代として高いみかじめ料(思いやり予算)を巻き上げています。いわば、米軍は日本にとってゴロツキと言える存在ですが、CIAにメディアまで完全にコントロールされているので、ほとんどの国民はアメリカの正体に気づいていません。映画やドラマで、アメリカ人が悪役になっているものを見た事が無いからでしょう。
 サンダーバードを例に取ると、絶対善は英王室で、アラブ人は悪人、アジア人は使用人でした。これが彼らの世界観だと言えるでしょう。日本人の白人賛美は、メディアによる洗脳の賜物だと言えるでしょう。
 多くの日本人が、日本がいかに屈辱的な立場に置かれているのかを知れば、多くの国民はアメリカに対してどのような反応をするのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何度抗議しても、何も変わらない」翁長知事が語った沖縄と本土の”溝”とは
BuzzFeed Newsの単独インタビューに答えた。
引用元)
(前略)

沖縄では12月13日、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリCH53Eの窓が落下する事故が発生。児童1人が軽い怪我をした。

(中略)

相次ぐ米軍の事故を受け、翁長知事は政府や米国大使館などへの抗議のため、14日から上京していた。

(中略)

事件事故のたびに実施している抗議のあとには、政府側から必ずのように▽基地負担の軽減県民に誠心誠意に寄り添う米軍に原因究明と再発防止を訴えるーーという3点を伝えられる、という。

「その繰り返しで、世の中が何も変わっていないという実情がある。ただただ虚しさと、いつまでこの(本土と沖縄の)溝が深く、広いまま縮まらないのか、ということを考えている」

(中略)

また、このような事件事故が繰り返されている背景には、日本政府の「当事者能力のなさ」があるとも指摘した。

(以下略)
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配信元)

 

[YouTube] コーギーと、、アメリカハコガメ

竹下雅敏氏からの情報です。
石だとおもってたんすわ~。
(竹下雅敏)
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コーギーと、、アメリカハコガメ
配信元)

ビットコインなどの暗号通貨と金本位制 ~新金融システムの方向性~

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の中でフルフォード氏は、ビットコインに代表される暗号通貨について語っています。冒頭の1分15秒以降で、“暗号通貨は、1997年のNSA暗号解読グループが提案した。その後ビットコインが誕生したが大元はNSAだと思う”と言っています。
 1分48秒~5分10秒の所では、NSAのこうした狙いは、中国などの金本位制グループに対抗するためだと言っています。現在、金融危機の中で逃げ場として、現物やビットコインに資金が流れ込んでいるため、ビットコインはバブルではない可能性があるとのこと。2018年は、“暗号通貨vs金の戦い”が大きなテーマになるということです。
 吉備太秦の情報では、新金融システムは金本位制となり、共通通貨として金に裏付けられた暗号通貨を用いると言っていますが、これは確かに1つの方向性だと思います。
 暗号通貨に関しては、ザウルスさんが興味深い記事を書いています。要点を圧縮して転載させて頂きました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビットコイン含む暗号通貨にロスチャイルドの影 金本位制→石油本位制ドル→暗号通貨【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/12/14
配信元)
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“暗号通貨” が正しい
転載元)
(前略)
インターネットが1990年代に登場したときと同じくらいの大きな革命 が、今また始まっているのだと確信した。(中略)… 暗号“通貨”だの、仮想“通貨” だのと、“通貨”にばかり囚(とら)われていると、一攫千金の“儲け話”に矮小化され、物事の本質を見誤るおそれがある。
(中略)
 あえて言えば、“暗号通貨”の本質的な点は“通貨”ではない。(中略)…  真に革命的なのは“ブロックチェーン”である。

 
 “暗号通貨”はブロックチェーン技術の一つの応用例に過ぎないのである。 
(中略)
人類による“情報のやりとり”はインターネットの出現によって一挙に加速し、恐ろしいほどに低コストで、地球上で瞬時にメッセージや画像やそして動画までも送れるようになった。これは“革命”と言えるほどのたいへんな社会変革なのである。
(中略)
21世紀の今日、情報、音声、画像、動画といったデジタル化できるものならば、地球上のネットの使えるどの場所にでも瞬時に低コストで送れるのが当たり前になった。

 
しかし、なぜか“お金”を送ることに関しては、さまざまな障壁があり、“文字情報”のようにさっと地球の裏側に送ることができなかったのである。それも、お金が、実質的には(つまり、バーチャルには)すでに“デジタル化”しているにもかかわらずである。(中略)…  やっと最近になって“暗号通貨”を使い始めて、さっと地球の裏側に驚くほど低コストで送金できるようになってきているのである。
(中略)   
伝統的な中央集権的システムにあっては、いつ誰が誰にいくらのお金を送金した、といったような情報は厳重に管理され、簡単にハッキングできないように防護されている。当然と言えば当然である。しかし、そうした 徹底した高度なセキュリティを維持するために銀行や金融業界は途方もないお金をかけているのだ。
(中略)
ブロックチェーンの革命的なところは、そうした従来の閉鎖的、中央集権的なシステムの正反対の、非集中的でオープンなシステムによって、恐ろしいほどに低コストで、信頼性のある送金が可能になる点である。セキュリティにほとんど費用がかからないので低コストになるのだ。(中略)… お金のやりとりの情報をネット上で誰にでも自由にアクセスできるように、ポンと出して公然化ししまうのである。
 (中略)
 
 
そして、その情報は世界中の誰にでもアクセスしてダウンロードできるようになっているので、勝手に改ざんしても、すぐにバレてしまうのだ。本気で改ざんするなら、その情報をすでにダウンロードした世界中のすべてのパソコンの中のデータもすべて改ざんしなければならないわけである。つまり、実質的に “改ざん不可能”なシステムということなのだ。
(中略)
ここで大事な点は、情報としてはたしかに “お金のやりとり” は非常に重要ではあるが、ただの文字情報や画像情報でも理屈は同じということである。膨大な公文書や個人情報や特許の申請や土地の登記簿などなど、改ざんされては困るようなものは、暗号化した上で、みなこのブロックチェーンのオープンシステムに放り込んでしまえばいいのだ。
(中略)
この、いわば“逆転の発想”に基づいたブロックチェーンが、従来からあった暗号技術といっしょになって、革命的なシステムが誕生したのである。
(以下略)