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ライナー・フエルミッヒ弁護士は横領の不当な告発を受けて逮捕され、現在、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている ~“告発した3人のメンバーが裁判所や公証人を巻き込んで、ライナー・フエルミッヒ氏に罪を着せようとした”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ライナー・フエルミッヒ弁護士は「ニュルンベルク2.0」プロジェクトの陣頭指揮をとっていた人物です。
 ちょうど1年前の2023年10月17日に、『「偽パンデミック」陰謀論弁護士、信者から金をだまし取った容疑で逮捕』という記事が出ました。
 記事によれば、「コロナ委員会財団」は集団訴訟のために多額の寄付を集めていたが、“ドイツのゲッティンゲンにある検察庁は、ライナー・フエルミッヒ氏が「コロナ委員会財団」の専務理事として数十万ユーロを横領した疑いで告発されていると発表した。”ということです。
 告発は委員会メンバーの3名によるもので、正式に融資を受けた70万ユーロをライナー・フエルミッヒ氏が横領したというものです。
 しかし、こちらの『不法誘拐、ライナー・フエルミッヒへの迫害』によれば、真相は、“告発した3人のメンバーが裁判所や公証人を巻き込んで、ライナー・フエルミッヒ氏に罪を着せようとした”ということのようです。 
 共謀する政府と銀行によって口座が差し押さえられる重大なリスクがあったことから、100万ユーロでゴールドが購入され、ライナー・フエルミッヒとビビアン・フィッシャーの両名が有担保ローンを組み、活動資金に充てた。ローンは70万ユーロで、自宅の売却益で返済することになっており、全て文書化され、委員会によって合意されていた、とあります。
 先の2023年10月17日の記事には、“フエルミッヒ氏はドイツ当局から逃れるためメキシコのティファナに住んでいた。…ゲッティンゲン検察庁は、同氏が滞在許可の期限が切れたため先週メキシコから強制送還され、その後フランクフルト空港に到着した際に逮捕されたと発表した。”と書いているのですが、今日の記事の「ピーター・ケーニッヒによる序文」には、“ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い込み、2023年10月12日に誘拐し…フランクフルトに飛行機で連れて行き、2023年10月13日に直ちに逮捕した。”とあります。
 ライナー・フエルミッヒ氏は現在、「ロスドルフにあるゲッティンゲン厳重警備刑務所で、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている。」とのことです。少し長い記事ですが、赤字部分を読めば5分もかからずに要点はつかめます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツの弁護士ライナー・フエルミッヒ博士、刑務所での迫害
今日、ドイツはステロイドを投与されたネオナチになった
転載元)

ピーター・ケーニッヒによる序文

2024年10月13日は、ライナー・フエルミッヒが公判前拘留されてから1周年となる。特に暴力行為を犯しておらず、その疑いもない人物にとって、彼の状況は、控えめに言っても、拷問に近いほどひどい。

思い出していただきたいのは、ライナー・フエルミッヒ博士は2020年にドイツでコロナ捜査委員会(CIC)を設立し、世界的なコロナ詐欺を調査していたということだ。おそらく外部勢力とシークレットサービスが扇動したと思われるCIC内部の争いで、フエルミッヒ博士は横領の不当な告発を受けた。CICは崩壊した。フエルミッヒ博士は、弁護士資格を持ち、家も所有していたカリフォルニアに戻ろうとした。

いくつかの「官僚的」手続き(ドイツと米国の諜報機関の協力)により、彼は「一時的に」米国への入国を拒否された。その後、彼は妻とともにメキシコに定住し、国際犯罪捜査委員会(ICIC)を設立し、COVID詐欺による犯罪や、国際法、国内法、地方法をすべて無視する「ルールに基づく秩序」を定めた人々による関連する社会的、経済的不正行為の捜査を続けた。

2023年3月、ドイツ政府はフエルミッヒ博士の逮捕状を発行した。彼は凶悪犯罪をなしていないため、引き渡し命令はEU/シェンゲン協定国以外では無効である。

そのため、ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い込み、2023年10月12日に誘拐し、そのまま着替えも歯ブラシも持たずに空港に連れて行き、2人のドイツ人警備員の間をすり抜けてフランクフルトに飛行機で連れて行き、2023年10月13日に直ちに逮捕した。それ以来、ライナーはロスドルフにあるゲッティンゲン厳重警備刑務所で、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている。

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[X]階段だけは歩く

竹下雅敏氏からの情報です。
最後のはガッツポーズですかね。
(竹下雅敏)
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配信元)

まったく何の根拠もない妄想から、中東の混乱が引き起こされている! ~サイラス・スコフィールドの「新しい聖書」の偽造された脚注

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年11月13日の記事で、“イスラエルが建国される前の19世紀、ロスチャイルド家はキリスト教界の何人かと密接に協力した”という話を紹介しました。牧師のサイラス・スコフィールドは、“新しい聖書、スコフィールド・スタディ・バイブルの作成を依頼された”ということでした。
 ShortShort Newsさんの動画では、“世界シオニズム運動の創始者たち、とくにテオドール・ヘルツルの後継者であるハイム・ヴァイツマンは、アメリカを第一次世界大戦に引き込むために尽力しました。…アメリカは、ヨーロッパの政治とは全く無関係の10万人以上の兵士を失い、その結果、世界シオニズム運動はパレスチナと呼ばれる土地を獲得しました。…1917年までに、バルフォア宣言によってパレスチナ人の居住する土地に対して権利書なしの請求権が与えられた後、世界シオニズム運動は、アラブのパレスチナを占領することに向かって本格的に動き出しました。(1分50秒)”と説明しています。
 サイラス・スコフィールドの「新しい聖書」については、“スコフィールド注釈聖書は、1909年に著作権登録されました。…最も根本的な変更が行われたのは1967年のことです(2分44秒)。…スコフィールド注釈聖書とは、一体どんな本なのでしょうか(4分10秒)。…脚注には、「神は、アブラムの子孫を通してイスラエルの国民に、特定の領土を永遠に相続させるという無条件の祝福の約束をされました。」とあります。しかし、本文にはそのようなことは書かれていません。…神が誰かに永遠に土地を与えるという記述はありません。イスラエルについては何も書かれてはいません(6分22秒)。…19ページの脚注3には、「アブラムの子孫を祝福する個人や国家には祝福の約束があり、ユダヤ人を迫害する者には呪いが臨む」とあります。脚注では、ユダヤ人という言葉が使われていますが、ユダヤ人という言葉は、この出来事から2000年から3000年後に生まれました。…この脚注は偽造されたものです(8分25秒)”と説明しています。
 このようにまったく何の根拠もない妄想から、中東の混乱が引き起こされているのですが、これはハルマゲドンを利用して世界統一政府を作り出す「計画」の一部であることは明らかです。
 “続きはこちらから”のツイートはオマケです。参政党の神谷宗平氏は、「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を2022年7月に退任していますが、イスラエルやユダヤ人をどのように考えているのでしょうか。
 kakuyokusyug氏は、“普段から耳障りのいい綺麗ごとを言う人ほど、よく観察しないといけない。…「何を批判するかよりも、何を批判しないのか」…そっちの方がよっぽど重要です。”と言っています。
 私は、参政党は言うに及ばず、支持政党も支持する議員もいません。あまりにも政治家としてのレベルが低すぎます。
(竹下雅敏)
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ベルギーに本拠を置く人権団体ハインド・ラジャブ財団、イスラエル兵たちが残虐行為に直接関与したことを証明する、8,000件を超える検証可能な証拠によって裏付けられた「前例のない歴史的な訴状」を国際刑事裁判所(ICC)に提出

竹下雅敏氏からの情報です。
 『歴史的な国際刑事裁判所の戦争犯罪告発、1,000人のイスラエル兵士を名指し』という記事が10月9日に出ています。
 ベルギーに本拠を置く人権団体、ハインド・ラジャブ財団は、戦争犯罪、人道に対する罪、ガザ地区での大量虐殺の罪でイスラエル兵士1,000人に対して「前例のない歴史的な訴状」を国際刑事裁判所(ICC)に提出しました。
 ハインド・ラジャブ財団は、「この告訴状は、ビデオ、録音、法医学報告書、ソーシャルメディアの文書など、8,000件を超える検証可能な証拠によって裏付けられており、兵士たちがこれらの残虐行為に直接関与したことを証明している」と言っています。
 冒頭にリンクした記事には、「この告発書は、国際刑事裁判所に提出された告発書の中で過去最大規模であるだけでなく、イスラエルの戦争犯罪を後世に伝える上で画期的な出来事でもある。」とあります。
 ShortShort Newsさんの冒頭の動画『イスラエル兵の戦争犯罪集』をご覧ください。兵士たちはソーシャルメディアに何千枚もの写真や動画を投稿しています。法廷弁護士のロドニー・ディクソン KC氏は、“国際法では、一般市民の財産を破壊することは許されていません。”と話しています。
 タマホイ氏のツイートによると、“硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れ、殺傷能力を高めた砲弾をイスラエル軍が住宅密集地で使用している疑いが浮上しており、ガザで手足を切断した市民らは、子供4000人を含む1万2000人以上に上っている”とのことです。
 住宅密集地でこのような「特殊兵器」を使う理由について、米シンクタンク「安全保障政策改革研究所」のスティーブン・セムラー氏は、「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。」と指摘しています。
 こちらのワイアット・リード氏のツイートの動画は「閲覧注意」です。“この動画は500,000回以上再生された後、「Xルールに違反している」という理由で削除されました。どうやら支配層は本当にあなたにそれを見てほしくないようです。彼らがそれをやめるまで、私たちはそれを投稿し続けます。”と言っています。
 この動画に関してAlzhacker氏のツイートには、“これはアル・アクサ病院(パレスチナのガザ地区にある病院)の中庭です。これらは生命維持装置につながれた患者たちです。彼らは生きたまま燃えており、逃げることができません”という説明があります。
 駐日パレスチナ常駐総代表部は「イスラエル軍はガザの人たちを生きたまま焼き続ける。」とツイートしています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。こうしたイスラエルの所業に対して、ドナルド・トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」「イスラエルとユダヤの人々のために、私ほど尽くした大統領は歴史上いません。」と言っています。
 トランプ支持者の方たちは、こうした明らかに異常なトランプの言動は一切スルーのようですが、それでいいのでしょうか?
(竹下雅敏)
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配信元)

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岸田政権や安倍政権による海外への巨額ばら撒きのお金の出処 / CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないかという疑念と、日本側がバラマキをしている理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「岸田政権による無償資金ばら撒きマップ」は視覚に訴える点が分かりやすく、良く出来ていると思いますが、ばら撒きの総額が約5915億円というのを見て、“こんなに少なかった?”と思いました。
 「安倍政府による主な海外へのバラマキ一覧」もありますが、「2018年時点での参議院本会議において、社民党の福島瑞穂議員が、安倍首相の海外援助額を単純加算した外務省からの回答が54兆3,621億円だった」ということですし、『日本が世界地図から消える前に』には、“安倍政権はODAなどの名目で160兆円を超えるおカネを外国に送りました。”と書いてあるみたいです。
 kazu氏のツイートには、岸田政権の海外バラマキは計178兆円となっています。5915億円と178兆円では額が違い過ぎて、どちらが正しいのか分かりません。いずれにせよ、私が分からないのは、“このお金がどこから出ているのか?”です。
 『なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか?闇の資金「特別会計」と歴代首相が外遊しまくってきたワケ=神樹兵輔』によれば、“外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。そこには、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計」の存在があるからです。…この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせているのです。…特別会計や官僚たちの腐敗、政治行政の闇は底知れず深いのです。”とあります。
 三つ目のツイートの動画で、国際連合経済社会理事会元理事の大野寛文氏は、“色々なところにお金を無駄に使ってるっていう、「使わされてる」って言った方がいいですかね? ウクライナのこともそうですけど、「約1兆円以上」のお金が支援されていて、他の国はだいぶ打ち切ってるんですけど、日本だけは向こう10年間を支援します。…なので、自分達がやりたくてやってるのか”と話しています。
 私は「やらされている」と思っています。冒頭の動画の最後のところに「無償資金ばら撒きランキング」があり、1位ウクライナ、2位アフガニスタン、3位バングラデシュになっています。
 ウクライナは2004年にオレンジ革命、2014年はマイダン革命がありました。
 バングラデシュは今年の8月5日にシェイク・ハシナ政権が崩壊しました。この政変が「米国が仕掛けたカラー革命」であることは、いまやハッキリとしています。アフガニスタンは、アメリカがタリバン政権をひっくり返したいと思っている国でしょう。
 アメリカが仕掛ける「カラー革命」には、CIAの下請け機関である全米民主主義基金(NED)が関与しています。そして、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、外務省が所管する政府開発援助(ODA)の実施機関の一つですが、「日本における全米民主主義基金NEDのパートナーである。」という情報があります。
 要するに、CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないか、という疑念があるのです。
 そして、こうした事を知りながら日本側がバラマキをしている理由は、大王製紙前会長の井川意高氏が自らの経験をもとに話しているように、「結局は自民党や議員に対するキックバックがあるから」なのです。“続きはこちらから”の井川意高氏の爆弾発言をお聞きください。「合計で(ODA)全体の30%をキックバックします、というのを言われましたからね」と話しています。
(竹下雅敏)
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