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CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」とは? ~ロバート・F・ケネディJr「パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」を説明しています。
 櫻井ジャーナルには、“モッキンバードで中心的な役割を果たしたのは 4 名。ウォール街の弁護士でOSS や CIA に君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ”とあります。
 ロバート・F・ケネディJrは、“アラン・ダレスが実質的に初代CIA長官だったのですが…当時計画課と呼ばれていたものを開設した。計画課というのは、汚い手口、つまり闇作戦のことで、選挙を操作したり、「エグゼクティブ・アクション」と呼ばれる殺人、つまり外国の指導者を殺したり、小さな戦争を起こしたり、賄賂や恐喝をしたり、選挙を盗んだり、そういうことをする部署です。…その上、In-Q-Telという独自の投資ファンドも持っていて、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。CIAは多くのテック企業の持ち分を持っている。技術系企業のCEOの多くはCIAと国家機密協定を結んでいて…CIAが持つ影響力、わが国のあらゆるレベルの出来事に影響を及ぼす能力は、本当に恐ろしいものだ。…1973年のチャーチ委員会の公聴会で、我々はCIAがモッキンバード作戦と呼ばれるプログラムを持っていたことを知った。モッキンバード作戦には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道陣の主要メンバー少なくとも400人が参加していた。彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。…アメリカは、世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金を提供している。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている”と言っています。
 私たちはこの3年の主要メディアのフェイクニュースを通じて、主要メディアが完全にコントロールされていることを見てきましたが、この事について6分8秒のところでロバート・F・ケネディJrは、“パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。実際、それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。そして、わが国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。ワシントン・ポスト紙を筆頭に、UPI、AP、そして4つのソーシャルメディア・グループ、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブック、グーグルがトラステッド・ニュース・イニシアティブに署名した。これはBBCによって始められ、BBCによって組織された…その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントン・ポストが、どのニュースを載せていいか決めるというものだった”と説明しています。
 2022年11月15日のNHK広報『偽情報・誤情報対策で世界各国のメディアなどと連携へ』には、“NHK は、有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク(Trusted News Initiative)に参加します”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としている ~深田萌絵さん「(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の動画と記事を先にご覧ください。7月3日に沖縄県の玉城デニー知事が中国の北京を訪れました。「河野洋平元衆議院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着した。訪中団には河野氏や財界人77人のほか、今回2回目の参加となる沖縄県の玉城知事の姿もあった」とのことです。
 中国共産党機関紙の「人民日報」の6月4日の記事には、“習近平総書記は6月1日から2日にかけて、調査研究のため中国国家公文書館と中国歴史研究院を特別訪問し、文化継承と発展に関するシンポジウムに出席し、重要演説を行った”とあります。
 習近平氏は、「私が福州で働いていたとき、福州には琉球館と琉球墓があり、福州と琉球の関係が深いことを知った。当時、琉球に入ってきた福建人の姓は36人ありました。」と述べ、「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したとあります。
 習近平氏の発言に対し「沖縄タイムス」は、“玉城デニー知事は6月8日、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」述べた。…中国政治外交史や米中関係が専門の東洋学園大の朱建栄教授は…習氏の沖縄に関する発言も「玉城知事の訪問を念頭に親しみを伝えたいということではないか」と分析している”として「訪中歓迎のサイン」と受け止めています。
 しかし、台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としていると見た方が現実的ではないかという気がします。
 深田萌絵さんの『玉城デニーと習近平が会見する日』では、「駆け引きの材料」どころか、“(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ(8分23秒)”という見方をしています。
 動画の冒頭では、琉球新報の記事『沖縄の指定暴力団、海外に拠点 台湾「任侠団体」代表に就任 県警「動向を注視」』を取り上げています。
 琉球新報は、“沖縄県内の指定暴力団「旭琉会」の幹部が、台湾に本拠地を置く任侠団体「華松山(かしょうざん)」の代表に就任した。…華松山の上部組織は…実態が表面化することがない結社「洪門(ほんめん)」”だと報じています。
 深田萌絵さんは、“この洪門という言葉が出てくると同時に青幇(ちんぱん)という名前が、私がいつもお話しをしている浙江財閥、半導体の企業群のバックにいるのは浙江財閥だよ、浙江財閥と青幇と呼ばれる中国の秘密結社は表裏一体の存在ですよ~という話をしてきたんですが、この青幇、いろんなヤクザ、いろんな暴力団、いろんな秘密結社と連係してるんですけれども、この洪門もですね、青幇と非常に密接な関係を持って連携しているんです(1分)…この洪門と青幇、どういう関係にあるのかな~と、青幇の方がかなり巨大でグローバルに広がっている組織なんですけれども、その洪門はそれと連係するその中の小さな一部の組織という風に認識しています(2分10秒)”と言っています。
 さらに、“沖縄の暴力団「旭琉会」の幹部がですね、洪門のフロント団体である「華松山」のトップですかね、代表となったということなんですけれども、以前からですね、この旭琉会と青幇、もう一つ連携している暴力団「竹聯幇(ちくれんぱん)」ですね、竹聯幇との関係を以前からお話をして来ました(2分27秒)…張安楽ですね…この人は竹聯幇と呼ばれる暴力団の幹部で、旭琉会に彼の息子ですとか、竹聯幇の幹部を何度も送り込んでいます。おそらくここで琉球独立運動の資金なんかを流しているのではないか、資金だけではなくて、まあドラッグであるとかね、そういう旭琉会に対して、琉球独立運動の支援をしてるんだろうと。(3分)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城デニーと習近平が会見する日
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ただの偶然だとは思えないほど、多発する家畜火災 ~「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月12日午後3時半ごろ、千葉県野田市にある約6000頭の豚を飼育する養豚場で火事があり、5500平方メートルほどが焼けたということです。
 「もう、おかしいよね。数ヶ月で出火が多すぎるよね。」「また! 絶対に犯人が捕まらない放火!」「今年の家畜火災発生日です。毎年こんなでしょうか?」とあるように、“ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる”のです。
 「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」だと考えるのが普通だと思います。“ただの偶然だ”と思う人は、ワクチンにも疑問はなく、コオロギやビル・ゲイツが勧める人工肉を食べて、たとえ癌になったとしても原因を理解することもないでしょうから、「知らぬが仏」だとは言えます。
 キノシタ薬品さんのツイートのリンク先、『赤十字、2023年に「甚大な被害」を懸念』は、2022年1月14日の記事です。
 “赤十字国際委員会(ICRC)の会長ミリヤナ・スポルヤリッチ氏は、ジュネーブの記者会見で「世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生し、全体的に治安が悪化する可能性があります。」「肥料不足や気候変動の影響により、同じ量の食料が手に入らなくなる。」と発言し、2023年には「甚大なレベルの苦しみ」が世界を待ち受けていると警告した”ということです。
 「肥料不足や気候変動の影響」で、世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生する、と赤十字国際委員会(ICRC)は警告しているわけですが、私達が見ているのは「肥料不足や気候変動の影響」ではなく「人為的な放火」です。
(竹下雅敏)
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[Twitter]やられた~

竹下雅敏氏からの情報です。
金持ってんど~の父ちゃんとエライ息子の対決。
(竹下雅敏)
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ニューヨーク・タイムズ紙にNATOの真の目的を明かす記事が掲載される / ロザンヌ・バー氏「人々はメディアを通じて24時間365日、デタラメを聞かされているため、頭の中に2つの異なる考えを同時に持つことができない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏のツイートにあるように、「ニューヨーク・タイムズ紙にNATOの真の目的を明かす記事」が出ました。「Twitterはログインしないと何も表示できない状態」になっていて、まだこれが解除されていないようなので、ニューヨーク・タイムズの記事の要点を引用しました。
 フランスのエマニュエル・マクロン大統領によれば「脳死」以外の何ものでもなかったNATOが、ロシアのウクライナ侵攻によって状況は一変し、スウェーデンやフィンランドを迎え入れ、欧州連合の同盟国は軍事費を増やすという約束を果たしている。ウクライナの場合、アメリカの企業はヨーロッパからの軍備発注というボロ儲けを得る。一方、戦後復興の費用はヨーロッパが負担することになる。このように、実際、NATOは戦後アメリカのプランナーたちが設計したとおりに機能している、ということです。
 さらに、ニューヨーク・タイムズは「この戦争はまた、米国が中国と対決するための予行演習の役割も果たす」として、“この舞台でヨーロッパを従わせるために前進している兆し”を指摘しています。
 ただ、このニューヨーク・タイムズの記事もそうですが、今日の編集長の記事には「NATO東京事務所の開設案が先送りになった」ということで、裏側でサイレント・サークルが動いている気配を感じます。
 “続きはこちらから”のマーク・ザッカーバーグのインタビュー動画は、7月11日の編集長の記事の中にありましたが、字幕の付いたものが有ったので貼り付けました。
 ザッカーバーグは、“パンデミックの初期のコロナ問題を例に取り上げると、健康に及ぼす影響は確かにあったが、科学的な仮説を十分に吟味する時間はなかった。そして残念なことに、この件に関しては、多くの組織が、多くの事実について、適当なことを言っていたように思う。そして、今にして思えば、(多くの組織が)より議論の余地のある、あるいは真実であるような内容の検閲を要求した。このようなことは本当に大変なことで、信頼を損ねている”と言っています。本気で反省しているなら、「今後、検閲はしない」というべきでしょうね。
 アメリカ女優・コメディアン・声優であるロザンヌ・バー氏は、“人々はメディアを通じて24時間365日、デタラメを聞かされているため、頭の中に2つの異なる考えを同時に持つことができない。…私はウクライナ出身だ。ウクライナにはナチスの大きな組織がある。ご存じかどうか分かりませんが、ウクライナには大量のナチスがいて、実際に私の家族も全員殺されました。…祖母、曽祖父母、10人の兄弟を森に行進させ、ウクライナで生き埋めにしました。だから、なぜみんながウクライナを応援しているのかが理解できない。…人々は目を覚まし、スクリーンに映し出されるものを消費するのではなく、自分で調べた方がいい”と言い、イギリスのテレビパーソナリティのピアーズ・モーガン氏が、「ゼレンスキー大統領自身がユダヤ人だから、事実上ナチスではないことは明らかだ」と言うと、ロザンヌ・バー氏は激怒しています。
 この動画は昨日掲載されて、既に148万回見られています。少しずつですが、「流れ」が確実に変わっている様子が見て取れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATOはその言う通りではない
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ヴァージニア・メイヨ/AP通信
(中略)
NATOはその成り立ちからして、軍事力の集約を主眼としていたわけではない。
(中略)
むしろ、アメリカ主導の世界秩序というはるかに大きなプロジェクトに西ヨーロッパを縛り付け、アメリカの保護をテコに、貿易や金融政策など他の問題で譲歩を引き出すことを目的としていた。このミッションにおいて、NATOは目覚ましい成功を収めている。
(中略)
NATOは東欧でEUの格付け機関として機能し、開発・投資のための安全な国を宣言した。ビル・クリントン大統領の国家安全保障顧問に言わせれば、「民主主義制度の追求、自由市場の拡大」、そして「集団安全保障の推進」が一歩一歩歩みを進めていたのである。
(中略)
何十年もの間、米国は武器、兵站、空軍基地、戦闘計画の主要な提供者であった。
(中略)
防衛調達に関しては、相互運用性のための共通基準が、米国の軍産部門の巨大さとブリュッセルの官僚的障害と相まって、欧州の競争相手を犠牲にして米国企業に有利なものとなっている。同盟は逆説的に、同盟国の自衛能力を弱めているように見える。

しかし、この逆説は表面的なものにすぎない。実際、NATOは戦後アメリカのプランナーたちが設計したとおりに機能しており、ヨーロッパをアメリカのパワーへの依存に引きずり込み、その結果、自国の行動範囲を狭めている。
(中略)
ウクライナでは、そのパターンは明らかだ。ワシントンは軍事的な安全保障を提供し、その企業はヨーロッパの兵器受注という大当たりから利益を得る。一方、戦後復興の費用はヨーロッパが負担することになる。

この戦争はまた、米国が中国と対決するための予行演習の役割も果たす。
(中略)
NATOはすでに、この舞台でヨーロッパを従わせるために前進している兆しがある。6月末のワシントン訪問の前夜、ドイツの国防相は、「インド太平洋に対する欧州の責任」と南シナ海における「ルールに基づく国際秩序」の重要性についての自覚を堂々とアピールした。
(以下略)
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