参院予算委員会

小池議員「このFAXによると、ゼロ回答じゃないですよ。『引き続き、当方としても見守ってまいりたい』この『当方』っていうのは、谷さん個人ですか？」

菅官房長官「当然、谷さんです」

小池議員「ええ～っ！！！谷さんが見守ってるんですか」ｗｗｗｗｗｗ pic.twitter.com/1DG6O8gytO

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年3月24日

これはウケるわ。昭恵の著書から抜粋

「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」https://t.co/yzvKj5tRjv pic.twitter.com/3T2PXbwGJ7

— マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） (@akhila7) 2017年3月25日

【動かぬ証拠】安倍総理は国会で、森友学園の不当価格での土地購入疑惑の件で『私や妻が関与していたら総理も議員も辞職する』と何度か公言しているが、昭恵夫人が籠池婦人に送ったメールに『私が関わった』とある以上、もう言い逃れの余地は全くない。宣言通り潔く辞めていただこう。#アキエリークス pic.twitter.com/4TOOZA4as8

— セナ（思うは招く～どーせ無理を無くそう） (@senna1994may1) 2017年3月24日

籠池氏の証人喚問で首相夫人の関与は確実ですよ。

『私や妻が関係していたということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい』 #森友学園 #安倍晋三 pic.twitter.com/CLquaQz3Uf

— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年3月24日

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これだけの嘘を重ねて、まだ大臣に居座るつもりなのか。──昨日行われた証人喚問で籠池泰典理事長が、2016年1月に稲田朋美防衛相の夫で弁護士である龍示氏の事務所において近畿財務局と大阪航空局の職員と面談。そこで「今回の土地の事柄を相談した」と発言した。そして本日、稲田防衛相はこの面談を“事実”と認めたのだ。
（中略）...
ここで話し合われている「土壌汚染対応の立て替え費用」とは、昭恵夫人付きの職員・谷査恵子氏のファクスで財務省が「平成28年度の予算で調整中」と返答していたものと同じ内容だが、これを籠池理事長は稲田防衛相の夫にも相談していた、というわけだ。
（中略）...
稲田防衛相は国会答弁で「10年前に籠池氏から大変失礼なことをされて関係を断っている」と主張していたが、そんな「大変失礼なことをされた」相手に、なぜ夫である龍示氏は顧問弁護士を退任していたというのに「立ち会い」を引き受けたのか。（中略）... 防衛相が設立した事務所で、防衛相の夫が立ち会うなかで話し合う──近畿財務局や大阪航空局の職員にとってみれば、それだけで「政治家案件」と認識するに十分だろう。
（以下略）

（前略） 稲田朋美防衛相は２４日、（中略）... 稲田氏の夫が籠池夫妻と国側との話し合いに同席したことを認めたが、（中略）... 稲田氏は過去の国会審議で「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」と述べており、（中略）... 籠池氏の証言との整合性が焦点になっていた。
（中略）...
稲田氏の夫は顧問契約終了後の１６年１月、学園が開設を予定していた小学校の用地に関し、「土壌汚染対応の立て替え費用を国が返してくれない」と籠池夫妻から連絡を受け、国側との話し合いに立ち会うように求められた。同月、夫の事務所で籠池夫妻と国側の話し合いに立ち会った。
（以下略）

タチヤナ フロニ　

21日、東京の総理大臣官邸前で「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに反対する抗議行動が行われた。ＮＨＫの報道によれば、この抗議行動には、およそ300人が参加した。人々は手に「共謀罪の新設反対」と書かれた横断幕を持ち「閣議決定、絶対反対」のスローガンを口々に叫んだ。　

スプートニク日本　

安倍内閣は、テロ組織を含む暴徒集団の犯罪の準備及び実行について知る人すべてを対象にする法律案を承認した。これに対し、抗議行動に参加した海渡雄一（かいどゆういち）弁護士は「法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがある」として「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えた。

なぜ日本の市民は、このように不安がるのか？　国内テロの脅威という観点から見れば、日本は、厳しい移民関連法や国内の治安レベルの高さのおかげで、かなり平穏な国である。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、テロリズムとの戦いのプロとして豊かな経験を持ち、現在ロシアの反テロ特務部隊「アリファ」の元隊員達で作る国際組織の副責任者を務めるアレクセイ・フィラトフ氏に意見を求めた。氏は、日本市民の不安について、次のように説明した-

「日本では、テロ行為の準備や共謀、あるいはテロ犯罪を適切な時に事前に通報すると言った概念が、あまりに薄く、それを踏み越えるのは大変容易だ。多分人々は、法案が採択されれば、無実の囚人が一人あらわれるくらいでは済まない、大きな害がもたらされる恐れがあると見ているのだろう。 なぜなら、無実の人間の運命が損なわれるほどひどい事はなく、実際テロを起こしたような刑期になるからだ。」

このように指摘したフィラトフ氏は「ただしテロの脅威は、国によって異なるので、テロリズムを罰する規範は、世界で一つではありえない」とし、さらに次のように続けた-

「日本のようにテロの脅威が少ない国々では、恐らく人々は、よりリベラルであり無実の罪で罰せられるなど許さないと考える傾向が強くなるに違いない。一方テロの脅威がもっと高い国々では、人々はまず、安全を優先して、自分達の自由を制限するような措置も受け入れる。人々が、民主主義や自由を分かちあう用意があるというのは、テロリストが商店あるいは劇場などを襲撃しない平穏な国だからだ。」

日本の戦後の歴史において、深刻なテロ事件が起きたのは、1995年3月のことで宗教的過激派グループ、オウム真理教徒らによる地下鉄サリン事件である。このテロ事件により12人が亡くなり、1千人以上が病院で治療を受けた。その後日本は平穏だったが、ここ数年イスラム過激派グループが、米国に忠実な同盟国である日本に対し、テロ攻撃の対象になり得ると何度も警告している。それゆえ、テロ組織「ダーイシュ（イスラム国）」の戦闘員らの捕虜となった日本人2人が2015年に処刑されて以降、日本政府は、国際テロ活動に関する情報を収集するセンターを創設すると発表した。この新しい機関には、中東、北米、東南アジアそして南アジアの4つの部署がある。