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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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文部科学相 “萩生田副長官と局長面会時の文書存在”
引用元）
NHKニュース 17/6/20
(前略)
文部科学省が２０日、公表した新たな文書はＮＨＫが独自に入手し、１９日夜、その内容を報じました。
(中略)
ＮＨＫの取材でこの文書は省内の３つの部署のおよそ１０人の職員にメールなどで共有され保管されていたことがわかっています。
文書には、萩生田官房副長官が「加計学園」の名前を挙げたうえで、内閣府、そして総理補佐官と相談した結果として、四国で獣医学部新設が認められるようにするため、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設や、既存の大学を上回る教授の数が必要とするなど、具体的な指示を出したと記されています。
そして、「官邸は絶対やると言っている」、「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などと文部科学省に具体的な時期を示して、新設を認めるよう求める発言をしたと記されています。
さらに、文書の後半には、「加計学園の事務局長を文部科学省の課長のところに行かせる」という発言があったと記されています。
(以下略)
文部科学省が２０日、公表した新たな文書はＮＨＫが独自に入手し、１９日夜、その内容を報じました。
(中略)
ＮＨＫの取材でこの文書は省内の３つの部署のおよそ１０人の職員にメールなどで共有され保管されていたことがわかっています。
文書には、萩生田官房副長官が「加計学園」の名前を挙げたうえで、内閣府、そして総理補佐官と相談した結果として、四国で獣医学部新設が認められるようにするため、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設や、既存の大学を上回る教授の数が必要とするなど、具体的な指示を出したと記されています。
そして、「官邸は絶対やると言っている」、「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などと文部科学省に具体的な時期を示して、新設を認めるよう求める発言をしたと記されています。
さらに、文書の後半には、「加計学園の事務局長を文部科学省の課長のところに行かせる」という発言があったと記されています。
(以下略)
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NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」
引用元）
リテラ 17/6/20
NHK『クローズアップ現代＋』6月19日放送より
ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
(中略)
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
(中略)
抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告(中略)…何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。
(以下略)
English
その内容はリテラに書かれている通り“衝撃的なもの”で、抵抗する文科省に対して、萩生田官房副長官は“官邸は絶対やると言っている”とし、“総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた”と言っているのです。要するに、“加計学園は総理の意向だ”ということが、確定する文書なのです。
森友学園問題以降の流れを見ていれば、官邸が嘘をついているのは、誰の目にも明らかです。今回の文書に関して言えば、文科省の官僚たちと、官邸のどちらが嘘をついているのかということになりますが、官僚たちには、このような文書を残す動機がありません。
文科省が、このような捏造文書を作成したとすれば、彼らはこれを作成した時点で、将来、森友問題や加計学園の問題が起こり、この文書が開示されることを予知していたことになります。これは、預言者レベルの者が、文科省に居ることになります。
あべぴょんや、スガスガしい菅官房長官が、見苦しい記者会見や国会答弁などで、これまでにどれほど多くの嘘をついてきたのかは、前川喜平前事務次官に対する根拠のない人格攻撃を例に出すまでもなく、すでに多くの国民の知るところです。それに対し、森友学園の籠池氏や、前川喜平氏の証言が嘘であったことはありません。限りなく、100％に近い確率で、官邸はずっとウソを言っているという印象です。
これをハッキリさせるには、当事者を証人喚問に呼び、公正中立な第三者機関に調査させれば済むことです。