これは非常に重要で、しかも面白い動画なので、ぜひご覧ください。日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託しました。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたという問題です。
　動画の9分6秒～11分10秒のところで、事件の経緯を説明しています。少しわかりにくい所があるので、岩瀬達哉氏が書いた記事から該当する部分を引用すると、“2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は…約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”ということです。
　動画で岩瀬達哉氏は、“2017年の大晦日12月31日に、日本年金機構の法令等違反通報窓口に、2つのメールが届くんですね（7分42秒）。…丸投げして向うで打たしてたのが、向うの中国のネット環境にそのデータが丸々流れちゃった。それを警告するメールが届くんですね。…扶養親族等申告書が流出して誰でも見れるんだと。そこには個人の名前、住所、電話番号、マイナンバー全部入っていて、それは大変なことだから、何とか対策をとった方がいいですよというのを、まずメールがくるわけですね。こっちのメールはですね。中国のネット環境から拾い出した個人の名前、生年月日、住所、電話番号、マイナンバーを書いて…証拠として2通目も送っているわけですよ（10分30秒）。…これは大変だと。この中には本人だけじゃなくて、奥様とかですね、扶養してる祖父母父親とか、孫とか、そういう名前も入って、その全部、マイナンバーに入っているわけですね。実は500万件どころか、1000万件近いマイナンバーが漏れちゃってる。それが明らかになると、マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性があるというので、何とかごまかそうということになるんです（11分50秒）”と言っています。
　このあと動画では、政府がSAY企画との間で話をまとめて、“氏名とフリガナだけを中国で打たせたことにして、マイナンバーや住所、電話番号などの個人情報は流出していない”ということにした、ということ。また、その「虚構のストーリー」をどのように作ったかを話しています。
　動画の31分で郷原信郎氏は、“この問題の深刻さ、重大さを多くの人に理解して得いただいて、大問題だぞ、もうマイナンバーカードなんてとんでもない話だということを、お知り合いの方々にせひ伝えて頂きたい。本当に大変なことになります”と言っています。