首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。
一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた
穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。
ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、
日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。
「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、（ウクライナ危機を原因とした）政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。
一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。
「日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は
漁業分野でも維持されていると指摘する。
「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。
ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。（対露制裁を含め）あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、
欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。
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“天然痘の予防接種を受けた人の多くが天然痘に罹患し…適切に予防接種を受けた市民が天然痘で死亡したことや、予防接種後に他の疾患で死亡した…天然痘ワクチンが当初の約束通りには病気を防げないことが明らかになると、医学界はワクチン接種を正当化するために、生涯「完全」な免疫から「より軽い病気」へとゴールポストを移動させた”ということでした。
事実としては、天然痘ワクチンは何の効果もなかったということです。しかし、今回取り上げた動画を見ると、ひょっとしたら、“ほぼ全てのワクチンが、効果がないだけならラッキーで、実際には毒を注入されているのではないか”という疑念が生じます。
ロバート・F・ケネディJr氏は議会証言のなかで、“私たちは、現在では基本的に推奨されることが義務付けられている72種類のワクチンについて…訴訟の1年後、HHS（アメリカ合衆国保健福祉省）は…どのワクチンについても、認可前の安全性試験プラセボ対照試験を見つけることができないことを認めています。現在、子供たちに接種が義務づけられているワクチンは、無責任なワクチンということです”と言っています。
スティーブ・キルシュ氏は、「ワクチンを一度も接種していない子供は常に健康なのだ。実際に、ポール・トーマス博士が10年間の研究を行ったのだが、…麻疹にかかった子供たちは麻疹のワクチンを、おたふくかぜにかかった子供たちもおたふくかぜのワクチンを、そしてワクチンを接種していない子供は、ワクチンで予防すべき病気にかかっていなかった。…照合グループはある研究を実施するために、ワクチン未接種の人を1000人以上集めた。ワクチン未接種の人の健康状態をチェックした結果、接種済みの人と比べると大きな差があることに気づいた。米国では慢性疾患の発病率は60％で、もし、ワクチンを未接種なら慢性疾患の発病率はゼロに近いのだ。」「アーミッシュ人はその良い例だ。彼らは予防接種を受けていない人の割合が多い群衆たちだ。そしてワクチン未接種の自閉症児は一人も見つからなかった。…注意欠陥・多動性障害・自己免疫疾患・パンダ症候群・小児急性発作神経精神症候群またはてんかんを持つ子供は見当たらない。アーミッシュ人には、これらの慢性疾患は存在しない。」と言っています。