アーカイブ: 竹下氏からの情報
政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が9月1日に設置する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が4月に成立していた。
政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。
感染症対策と称した全権委任法
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
↓
強権発動を可能にした「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足、トップには元警察庁長官の栗生官房副長官が就任
更に2025年には日本版CDCとなる「国立健康危機管理研究機構」も設置される
いよいよ日本人根絶やし計画が始まりますhttps://t.co/BYz2YWzYyM
内閣法の改悪で創設した「内閣感染症危機管理統括庁」ともう一つ、特措法を改悪して首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権」も強化している
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
今の日本は閣議決定だけで悪法が罷り通るカルト自民の独裁政権、そのうち治安維持法も復活しますよ https://t.co/IAiX650810
日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」とは、国立感染研究所と国際医療研究センターを統合して創設される新しい専門家組織
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
新たな感染症が発生すれば、初期段階から率先して患者を受け入れて診療を行い、同時に、詳しい研究と分析を行う
つまり日本版CDCとは現代版731部隊の創設、日本人はマルタ https://t.co/9iLcfSp0ue
» 続きはこちらから
[Twitter]最高晋エル・アピョンターレ
#私が一生忘れられない一言
— TweetViewer mirror of @TweetViewer3 (@TweetviewerG) May 12, 2023
「『募って』はいたが『募集』はしていなかった」pic.twitter.com/saRu0O59xH
何度見ても飽きないアベ新喜劇。
— 偏屈? (@rUNOEknMRQ3MH6b) May 12, 2023
政治じゃなくてお笑いの道に
進むべきだった影の喜劇王。
“イベルメクチンが新型コロナに対して有効であることは示されていない”として、その根拠となるはずのリンク先の研究論文の69%が「イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれない」という内容であるという斬新な手法で、ほとんどの医療従事者はいまだにイベルメクチンの効果を疑っている
ところが、そのリポジトリの中から完了済みの32の研究の中身を調べると、「FDAがリンクに紐付けている完了済みの試験の69%が、イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれないとしている(5分10秒)」という結果であったということです。
“イベルメクチンが新型コロナに対して有効であることは示されていない”として、その根拠となるはずのリンク先の研究論文の69%が「イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれない」という内容であるという斬新な手法で、ほとんどの医療従事者はいまだにイベルメクチンの効果を疑っているという事態になっているようです。
これから分かることは、医療従事者のほとんどは論文の中身を読んでいないということだと思います。“FDAがイベルメクチンは効かないと言ってる。論文へのリンクもある。”ということで、FDAの主張を信じてしまっているのだが、そのリンク先の論文はイベルメクチンには効果があるというものなのです。実に「ジョージ・オーウェル的」です。
10分のところで、“FDAは国民に真実を伝える代わりに、こうツイートしました。「あなたは馬でも牛でもない。冗談抜きで、みんなやめよう」。このFDAのいわゆる「勧告」に乗っかって、主流メディアはイベルメクチンの服用を検討した人を悪者扱いし、ソーシャルメディア上での議論もブロックされました”と言っています。
それどころか、二つ目のツイート動画によれば、“2015年、2016年頃には既に完成した。米軍の研究機関であるDARPAはコロナウイルスが大流行した場合、イベルメクチンが絶対的にナンバーワンの薬品であることを知り、CDCに推奨して通知した”ということです。
こうした事実を知った上で、FDAの斬新な手法をどう見るかですが、彼らは非常に利口で人を騙すやり方に精通しているのか、それともアホなのか?
クリス・シューメーカー博士
— ヒカル イベルメクチン服用体験 (@hikaru1032) July 24, 2023
『米国の研究機関であるDARPAはコロナウイルスが大流行した場合、イベルメクチンが絶対的ナンバーワンの薬品であることを知りCDCに推奨して通知した』pic.twitter.com/x9zortxIlO
【超重要】
— ヒカル イベルメクチン服用体験 (@hikaru1032) July 23, 2023
アメリカ ペンタゴン(米国防総省)の下部組織であるDARPA(国防高等研究計画局)から流出した軍事機密文書です。
『イベルメクチン(2020年4月に治療薬として特定された)は、ウイルス複製を阻害し、免疫応答を調節するため、病気のすべての段階で機能します』 pic.twitter.com/dp1S9nEbPZ
» 続きはこちらから
長尾和宏医師「大学病院とかに行かれるんですけど、まず、寝たきりになったり歩けなくなっても異常なしということを言われたり、或いはもういわゆる門前払いを喰らって、ほんとに難民化しています。…大学病院の先生、公立病院の先生に聞いたら、後遺症を見たらクビになるんですよ。」
当日の会見動画を見ると、申請のハードルが高いこと、医療機関の対応にかなりの問題があることが分かります。
京都大学准教授の宮沢孝幸氏は、“3つお願いがあって、この(ワクチン被害の)問題があるということを認識していただきたい。ちゃんと(ワクチン接種を)1回止めて、(厚労省が)お金をつけてこの(ワクチン被害の)原因究明をしっかりしていただきたい。それ(ワクチン被害者)を救済していただきたい。それから今日集まっていただいた記者さんにとっては、皆様方にはぜひですね、どんどん発信していただきたい。テレビに出ますとね、この話題はダメ、この話題はダメ、この話題はダメって最初にくぎを刺されるんですね。そのようなことはもうしていただきたくないと思います”と言っています。
長尾和宏医師は、“私とこに来る患者さんは5軒も10軒も15軒も断られて来られます。大学病院とかに行かれるんですけど、まず、寝たきりになったり歩けなくなっても異常なしということを言われたり、或いはもういわゆる門前払いを喰らって、ほんとに難民化しています。…大学病院の先生、公立病院の先生に聞いたら、後遺症を見たらクビになるんですよ。クビ、処分される。だから、本当ね。そういったおかしな状況に医療界が置かれてるわけです”と言っています。
メディアが腐っているのは、これまでの状況を見ていれば誰でも分かることですが、長尾和宏医師の話を聞くと、大学病院の先生、公立病院の先生というのはかなりヤバイですね。「寝たきりになったり歩けなくなっても異常なし」ということは、“ワクチンは関係ない。心因性”と判断しているということだと思いますが、客観的にこうした状況を見れば、先生方は精神科を受診した方が良いのではないかと思われます。
“続きはこちらから”の動画で堀内有加里薬学博士は、“副反応疑い報告として厚労省に報告されている、医療機関から報告されている数は、令和5年3月12日分の報告分までで、有害事象が36,317件ございます。そのうち重篤症例は8,548件ございます。一方予防接種救済制度がございまして、そちらの方に申請受理されている件数は8,138件ございます。7月14日現在です。そのうち認定された件数が3,362件ございます。認定された3,362件のうち死亡例は109件認定されております。そのうちですね、8,138件のうち、申請は受理されていても、まだ審議が行われていない、審査が行われていない未着手が4,229件ございます。現在1カ月あたり400件の審議が行われておりますが、単純計算しても4,000件以上ございますので、単純計算しても10か月以上かかることになります”と言っています。
» 続きはこちらから


質が落ちているのは学校の先生だけではありません。VOL.2~VOL.4をご覧になると、「アメリカの民主主義は世界の先進諸国で一番腐敗している(7分48秒、VOL.2)」「三浦〇璃と小〇百合子を百倍ぐらい悪くしたようなのがヒラリー(3分40秒、VOL.3)」などなど、具体的にどのように腐っているのかを分かりやすく説明しています。
面白い話が満載の動画で、見始めると全部見てしまうことになります。VOL.2では、政治資金規正法が適用されない方法で、“ウォール・ストリートなりシリコンバレーの大金持ちは、何十億何百億でも匿名で出せるんですよ(5分50秒)”と言い、その具体的なやり方を説明しています。
VOL.3の10分50秒はロバート・F・ケネディJrの話題で、“今の民主党はすでにネオコンに乗っ取られていると、今の民主党を動かしているのはバイデンじゃないよと。…ウォール・ストリートの巨額献金者、要するに今の民主党はウォール・ストリートのド金持ちとネオコン。彼ははっきりと2003年のイラク戦争で、サダム・フセインは大量破壊兵器を持ってると言って、嘘ついてイラク戦争を始めたでしょ。あれ、ネオコンでしょ。ロバート・ケネディ・ジュニアはわかってて、2003年の国際法違反のイラク侵略戦争をやったのと、2014年にウクライナでクーデターを起こして、2022年にプーチンを追い込んでウクライナ戦争を始めさせた連中は同一人物であると。この連中がアメリカを動かしている。僕はこういうウォール・ストリートの金融業者とネオコンがアメリカを操っているのがもう堪らないと。…本当にそう言うんですよ。それでもうね、アメリカのマスコミは全部シャットダウン。だけど、YouTubeを見れば何百も出てくるんですよ”と言っています。
VOL.4の3分45秒で、“一番僕がすごいと思うのが、ワシントンで仕事をしている外務省の官僚が、今日西田先生に僕が言ったようなことを全然わかってないんですよ。…彼らはニューヨークタイムズとワシントンポストに書いてあることが本当のことだと思ってるんですよ。彼らは自分で考えて自分で歩き回って、自分で議論して情報集めて分析するんじゃなくて、そういう情報を分析してくれるアメリカ人を雇ってるんですよ。そうするとそういうアメリカ人はすでに、国務省とかCIAから日本人にはこういうふうに言っとけと…”と話し、“日本人というのは自分でものを考えない人間がエリートになるんですよ。(7分25秒)”と言っています。
また、19分11秒では、“ブリゴジン? あのおじさんですか? 彼はとてもへんてこりんな人間で政治的な野心があったんでしょう?…彼もプーチンのおかげでものすごくお金持ちになった…普通大金持ちになったらそれで人生エンジョイすればいいわけでしょう。それをワグネルなんて民間の軍事機関使って、わざわざアフリカ行って戦争したり中東行って戦争したり、今度はバフムートで戦争したり、普通そんなにお金持ってて成功したら、なんでそんなリスクを取るんですかと。リスクを取っても何かやりたいと。…自分はロシアの独裁者になれるチャンスがあると思ったんでしょうね。人物的にプーチンとは全く対極。プーチンというのは手堅いですよ。手強くて手堅い。すごく冷静。プーチンって時々4時間か5時間記者会見やるでしょ。…バカだったらできないって。ジーッと見てると情報が、もうメモも見ないで全部言いますから。こいつは頭いいわと。西側の指導者よりもよっぽど器が上”と言っています。