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食糧不足はどこまで悪化するのか? ~今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性を考慮した準備が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 「食糧不足はどこまで悪化するのか?」については、ハッキリしたことは分かりません。世界経済フォーラム(WEF)に代表される連中が、意図的に食糧危機を作り出そうとしていることは明らかですが、ロシアの動きを見ていると、COVID-19と同様、彼らの思惑通りには進まないように感じます。
 日本の状況がどうなるかも極めて不透明です。エネルギーと食料を輸入に頼っていながら、ロシアとの関係を絶望的と言えるほど悪化させる無能政権であり、しかも大半の国民がその無能政権を支持しているとなると先が見えません。
 電気・ガス料金、食料品の値上げが確実な中で、今後想定される様々な災害(多くは人為的なもの)で、人々は職を失うというようなことはあっても、給料が上がる見通しはありません。欧州では配給制が始まった国も出てきているようです。
 “場所によっては飢饉が起こることが確実視”されている現状では、“今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性”を考慮して、準備しておく必要があります。
 食料備蓄は必要です。今の感覚では、1年分の備蓄があれば十分だと思いますが、最低でも半年分は備蓄しておきましょう。食料だけでなく停電、計画停電などのエネルギーバックアップも想定した対策を考えておきましょう。
 今日は、KDDIの携帯電話サービスにおける通信障害が起こりました。今後、大規模な通信障害が起こることは想定しておかねばなりません。ウチでは冗談で、「スマホのナビゲーション機能をいつも使っている人は、通信障害が起こると家に帰れないというような通信難民が大量に発生するのではないか」と言っているのですが、本当に起るかも知れませんね。
 「グレート・リセット」は、世界の食料システムの再構築を含んでいることから、彼らは現在の食糧システムの崩壊を意図しています。“彼らの最終的な目的は世界人口の完全なコントロールであり、そのためには食糧システムを含む現在のシステムの破壊と解体”が必要なのです。
 彼らの意図を見据えた上で、出来るだけ混乱に巻き込まれないように、先を見据えた準備が必要なのです。時間はほとんど残されていないので、よく考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足はどこまで悪化するのか?
転載元)
(前略)
深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界的に避けられないことが明らかになりつつあり、入手可能な食糧は何でも値上がりし続けるだろう
 
意図的・偶然的な事象が重なった食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
 
謎の火災、鳥インフルエンザ疑惑など不可解な事象により、家畜が死に絶え、重要なインフラが破壊されている。2021年4月末以降、全米で少なくとも96の農場、食品加工工場、食品流通センターが被害を受けたか破壊された
 
パンデミック後の世界需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック、輸出制限、税金、ロシア・ウクライナ紛争の収束により、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014年から2016年の平均を58.5%上回っている
 
これらの要因が重なると、食糧不足、食糧インフレ、そして場所によっては飢饉が起こることが確実視されており、今こそ備えるべき時なのです。
 
*
 
2年前の2020年5月、私はCOVID-19のパンデミックの後、企業や世界の供給ラインが意図的に停止されることにより、飢饉が起こると予測した1。
 
現在、あなたが住んでいる場所によって、多かれ少なかれ不足が見られるようになってきている。しかし、今現在の状況がどうであれ、今後数カ月から2023年にかけて、劇的な変化が起こる可能性がある。なぜなら、この成長期の収穫量の減少が明らかになる時期だからだ。
 
週を追うごとに、深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界中で避けられないこと、そして入手可能な食糧の価格は上昇し続けることが明らかになっている。
 
意図的・偶然的な事象が重なって発生した食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
(中略)
どれくらいヤバいのか?
 
2022年5月、多くの専門家が来るべき食糧不足の不可避性について発言し始めた。国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、国際的な行動がとられない限り、「今後数カ月のうちに世界的な食糧不足が起こる恐れがある」と警告し6、『エコノミスト』は「来るべき食糧大災害」を表紙で取り上げた7。
 
2022年の世界経済フォーラム(WEF)のダボス会議では、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が出席者に「世界的に適正な価格での食料へのアクセスに対する不安は天井知らずだ」と語り8、バイデン大統領は2022年3月、食料不足が「現実になる」9と記者に語っている。
 
2022年5月30日のロイターの報告10によると、「パンデミック後の世界的需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック・・・輸出制限と税金」にロシアのウクライナ侵攻が重なり、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014~2016年の平均を58.5%上回っていることが示されている。
 
ロシアとウクライナを合わせると、世界で取引されるカロリーの12%に相当する11。このタイミングでの紛争は、世界にとって特に危険なものとなっている。当然のことながら、輸入に大きく依存している国々は、最も急な食料価格の上昇を経験している。
 
2022年4月上旬、ロックフェラー財団のラジブ・シャー理事長とグロー・インテリジェンスの創設者サラ・メンカーは、迫り来る食糧危機を「プーチンの戦争」のせいにする論説12をThe New York Timesに発表したが、明らかに、プーチンがウクライナに入るずっと前から、世界飢餓への道を歩んでいたのである。
(中略)

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大統領自由勲章、ノーベル賞にもノミネートされ、「Covid-19に対するゼレンコプロトコル」で世界的に高名なウラジーミル・ゼレンコ博士ご逝去 ~「わたしはこの地上で何も恐れない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 大統領自由勲章、ノーベル賞にもノミネートされ、「Covid-19に対するゼレンコプロトコル」で世界的に高名なウラジーミル・ゼレンコ博士が亡くなられたとのことです。
 ゼレンコ博士は、「COVID19は人類を孤立させ、病的な恐怖を作り出すように設計された生物兵器です。COVID19は脅威ではなく心理作戦です。」と言っていました。
 冒頭の動画でも、“これは、自然に発生した事件ではない。最初からプログラミングされ、グローバル化に企てた計画だ。現状では、それが成功した。孤立された環境の中に、世界的パニックが作られ、更に世界的パニックと孤立を利用して、大規模な精神疾患を誘発するものだ。…18から45歳までの健康な成人人口にとって、生存率はCDCのデータによると99.95%で、治療をすれば100%近くなるのだ。それなら、何故治験ワクチンを接種するのか。これは、医学的理由によるものではないはずだ。…”と言っています。
 「ウラジーミル・ゼレンコ博士の逝去に関する声明文」によれば、2018年初頭に末期の癌と診断され、癌との長い闘いの末に亡くなられたとのことです。
 記事の引用元によれば、“ゼレンコ博士は1973年にウクライナのキエフで生まれ、1977年に家族と米国に移住し、ニューヨーク州ブルックリンのシープスヘッドベイに定住した。…Covid-19パンデミックが始まる2020年に、彼の説明によれば、神の介入に助けられて、ヒドロキシクロロキン(HCQ)、亜鉛、アジスロマイシン、および他の様々な薬物、特にステロイドを組み合わせて、「ゼレンコプロトコル」として知られるようになった治療法を発見した。”と言うことです。
 世界中の政治家や保健当局者は、ゼレンコ博士の発見した治療法を軽視するか、完全に否定し、当時のニューヨーク州知事アンドリュー・クオモは、患者の治療にヒドロキシクロロキンの使用を禁止する措置をとりました。そのためゼレンコ博士は、亜鉛を細胞内に送り込むヒドロキシクロロキンと同じ機能を果たすことができる物質を探し、天然サプリメントのケルセチンを発見します。そして、最終的にZ-Stackサプリメントの開発につながったのです。
 ゼレンコ博士は、“私の癌は、Covid-19パンデミックのために私を準備したものです。…それがなければ、患者を大胆に治療するために受けた迫害と嘲笑に耐えられなかったでしょう。私は死を目で見つめ、神にお会いする準備ができました。わたしはこの地上で何も恐れない。”と言っています。
 ゼレンコ博士は、闇を打ち負かした英雄であり勝利者です。人生の勝利者となるのに、誰もが癌を患う必要はありません。“あと3年の命”だと自分に言い聞かせることは、誰でも出来ます。そして残りの命を、自身の「良心」に恥じない生き方としてください。あなたはゼレンコ博士と同じように、「わたしはこの地上で何も恐れない。」と言うでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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配信元)
ゼブ・ゼレンコ博士が死去
2022年6月30日
 
ウラジミール・"ゼブ"・ゼレンコ博士の逝去をお知らせするのは、大変残念なことです。Zelenko博士は、医師、科学者、そして医療権利活動家として、何百万人もの人々の生活に触れました。
 
過去1年半の間、ゼレンコ博士はmRNAワクチンを率直に批判し、その深刻な副作用と遺伝暗号の変更の可能性を指摘しました。特に、まだインフォームド・コンセントができる年齢ではなく、コビド19による重症化の危険性がほとんどない子供たちにこのワクチンを使用することに批判的であった。
 
ゼレンコ博士の誠実な評価に感謝するとともに、彼のご家族に心から哀悼の意を表します。
 
最新情報をお届けします。
コロナ調査委員会
7月1日 05:56
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ウラジーミル・ゼレンコ博士の逝去に関する声明文
引用元)
(テキサス州ダラス発) - 私たちの創設者であるウラジミール・"ゼブ"・ゼレンコ博士の逝去を、計り知れない悲しみとともにお知らせします。
(中略)
過去2年間、世界中で何百万人もの命を救うことになったコビッド19の治療法を発見、実施したウラジミール・ゼレンコ博士が、がんとの長い闘いの末に亡くなりました。48歳だった。
(中略)
2018年初頭に診断され、100%末期の予後を告げられた珍しい形のがんについて、ゼヴは繰り返し、神からの贈り物だったと言及した。 "私のがんは、Covid-19のパンデミックに備えるものです "と、彼は言うでしょう。「また、患者を治療するために受ける迫害や嘲笑に耐えることもできなかった。私は死を直視し、神と出会う準備を整えました。私はこの世で何も恐れない」。
 
深い信仰心を持つ彼は、神が自分に特別な使命を与え、その使命を果たすために何百万人もの祈りが自分を生かしてくれたと、最後まで信じていた。
 
ゼブは最近、彼の重要な仕事を継続するために、新しいZフリーダム財団の設立を発表した。 また、2022年晩夏から初秋にかけて、『Zelenko』というタイトルの回顧録を出版することも発表しています。
(以下略)  

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食料備蓄に欠かすことの出来ない玄米 ~玄米の炊き方、長期保存対策など

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界を取り巻く状況を見る限り、食料を備蓄しておく必要があるのですが、まずは玄米の確保です。白米は劣化が激しいので玄米で長期保存します。また、食糧不足の際に白米を食べるのは愚かなので、上手に玄米を炊いて食べるようにしましょう。どうしても体質的に玄米が合わない方は、3分づき等に精米して食べてください。玄米で保存し、食べる時に精米機を使って下さい。
 玄米の炊き方ですが、夏は12時間、冬は24時間水につけておくと良いようです。ウチは圧力釜で炊いているのですが、水を玄米の1.5倍にしています。例えば、玄米3合(510g)の場合は、水を765㏄にします。玄米を洗って良く水を切り、圧力釜に入れ、水を加え、蓋をして強火にかける。圧がかかったら弱火にし、23分加熱。ウチの圧力鍋のなべ内圧力は約90kPaです。火からおろし圧が自然に消えるまで放置します。水に浸しておいた玄米はとてもやわらかくておいしく、満腹感があります。 
 2つ目の動画の6分40秒で、コメの長期保存対策を説明しています。15度以下、湿度70~80%くらいでの保存が良い。開封したコメは、ペットボトルに入れて冷蔵庫に入れていると言っています。備蓄米は無酸素保存がオススメで、酸素遮断袋にお米を袋ごと入れる。脱酸素剤も一緒に入れて、袋の口をきちんと閉じる(9分7秒)だけ。酸素遮断袋は衣類圧縮袋を使うと安いし、すぐ手に入る。脱酸素剤は、使い捨てカイロ(普通サイズ、ミニサイズ2つ分)が良いと言っています。
 3つ目は、“こんな方法があるのか。”と驚いた動画です。「ぺりどっと通信7」のバキューム方式を思い出した人も居るでしょう。
 “続きはこちらから”の動画は、コメの長期保存に柿渋袋を使うというものです。「使い終わったら、天日に干して何度でも、再利用できます。(1分48秒)…保管は、日の当たらない湿気の無い場所、涼しい場所が良い。(3分47秒)」とのことです。
 この動画の加藤大和氏の書き込みが素晴らしい。“「もみ」のままの米で保存してます。30年経過しました。100年持ちます。…政府が、全国の余ったお米を「もみ」の状態で買い上げ、巨大な備蓄倉庫を建設してそこに保管する、そして…国民が飢えないように万全を図るべき”と言うのです。農水省はこの提言に耳を傾けるべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【令和最新版】玄米を食べてみたい方へ!炊き方が重要!有効性は?毒性は?
配信元)
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【食糧備蓄】「お米」長期保存方法のおすすめ、やってみて分かったこと
配信元)
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玄米まとめ買い保存方法。節約生活
配信元)

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プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名 ~事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置

竹下雅敏氏からの情報です。
 極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の現在の運営会社サハリンエナジーには、“ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス(LNG)生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。”のですが、プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名しました。
 「サハリン 2」の株式はガスプロム、及び新たに設立されるロシア法人のものとなるのですが、“ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを1か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できる”と言うことです。
 しかし事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置であることは、この大統領令が、“「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動される”としていることから明らかなので、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は、日本政府がロシアに対する態度を改めない限り、ほとんどないということでしょう。
 “アメリカにどこまでもついて行くことが国益だ”と勘違いしている無能政権のツケは、電気・ガス料金の値上げですか…。 
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サハリン2」ロシア企業に譲渡 プーチン氏が署名(2022年7月1日)
配信元)
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ロシアが大統領令で「サハリン2」の事業会社を変更、事業への参加継続に関する決断を外国企業に要求
転載元)

© Sputnik / Sergei Guneev/ フォトバンクに移行
 
ウラジーミル・プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

法律情報の公式ポータルサイトに発表された大統領令には、次のように記されている。

「一部の外国法人、及び個人が義務に反したことで発生した、環境や技術面の非常事態に対する脅威、及び住民の命や安全に対する脅威、ロシア連邦の国家的利益、経済上の安全保障に対する脅威に伴い、これらの外国法人、及びその管理下にある個人に対し、次の特別経済措置が適用されることになった」



大統領令によると、「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動されるという。大統領令の目的はロシア連邦の国家的利益を保護することにあると強調されている。
 
これらの外国法人は1994年6月22日に締結された生産分与契約(PS契約)の条件によるピリトゥン・アストフスコエ鉱区とルンスコエ鉱区の開発に関する合意に違反したという。
 
この大統領令により「サハリン2」の事業主は新たなロシア法人に移される。事業主の変更に伴い、その資産はすべてロシア政府に移され、新たな事業主がこの資産を無償で運用することとなる。その利用期間は新たな合意で確定される。「サハリン2」の株式はガスプロム・サハリン・ホールディング、及び新たに設立されるロシア法人のものとなる。これに際し、外国からの参加企業は現行の割合で新会社の株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通達する義務がある。ロシア政府はこれに対し、申請書を3日のうちに分析し、株式売却の可能性について決定を下す。外国企業が株式を購入しない場合、これらの株式はロシア法人に売却され、その売却から得られる利益は新たなロシア法人の名義で開設される口座に移され、外国政府や外国法人の非友好的な行動によって生じた損失を補填するために運用される。
 
サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。

「食糧危機・エネルギー危機」によって崩壊の危機にあるスリランカ、レバノン ~食糧、エネルギーの自給が出来ていない国の未来を先取りか

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。スリランカのバンドゥラ・グナワルダナ政府報道官が、「スリランカは歴史上、これほど深刻な経済危機に直面したことはない」と述べるくらい、スリランカの経済は混乱しています。
 燃料、ガス、電気、食糧の不足から、記録的な高インフレと長時間の停電に直面しており、“財政難で資金繰りが極めて厳しいスリランカは…必要不可欠なサービスを除いてすべての燃料販売を停止した。”ということです。
 こうした中、スリランカ政府は2人の大臣が今週初めにロシアに到着し、ロシアの燃料を直接購入するための協議を行なっているとのことで、カンチャナ・ウィジェセケラ電力・エネルギー相は、「ロシア政府あるいはロシア企業から直接石油を購入することができれば、我々にとって有利である。現在交渉中だ」と言っています。
 冒頭の動画は、かつては「中東のパリ」とも言われたレバノンの様子です。2020年8月4日に、レバノンの首都ベイルートで約200人が死亡した大規模爆発が起こりました。直後に内閣が総辞職を表明、政治空白が続き、経済は悪化の一途をたどっています。
 3分3秒で、“レバノンポンドという通貨は急激に切り下げられ、ハイパーインプレは壊滅的な890%。まず、お給料をもらっても、これ紙くず同然なんですよね。…そしてこの国の経済環境っていうのは、ウクライナ戦争によって更に急激に悪化した。”と言っています。
 4分45秒で、“食糧に関しては、何千世帯もの家族が食糧危機、栄養失調そして飢餓に追いやられる恐れがあります。220万人が今年の年末までに食糧支援を必要とし、その食糧危機世帯は昨年に比べて46%増加…60%は食事の量を減らし、41%が食事の回数を減らしている。”と言っています。
 「食糧危機・エネルギー危機」ということからスリランカ、レバノンは崩壊の危機にあるのですが、これらの国は単に未来を先取りしているだけなのかもしれません。今後、世界経済の崩壊は避けられない見通しですが、ロシアのように食糧、エネルギーの自給が出来ている国でなければ、ほとんどの国が今のスリランカ、レバノンのようになってしまうように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【食糧危機・エネルギー危機】レバノン史上最悪の社会経済メルトダウン! 国連もお手上げの壊滅的崩壊
配信元)
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【食糧危機・エネルギー危機】水も電気も無い! 壊滅的な経済危機のレバノンに海外からの旅行予約が殺到している
配信元)

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