アーカイブ: 竹下氏からの情報
プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言 ~「(グローバリストについて)彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する」
新戦略兵器削減条約(新START)は2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約で、“両国とも、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、ミサイルや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下(うち配備数は700以下)に削減する”というものです。
スプートニクの記事には、「ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止している」とありますが、これは2022年8月の記事『ロシア、米の核査察受け入れ停止「制裁で不可能」と説明』に次のように書かれています。
「ロシア外務省は8日、米国との新戦略兵器削減条約(新START)に基づく米側の査察受け入れを一時的に停止すると発表した。ウクライナ侵攻を受け欧米が科した制裁で欧米向けのロシアの航空便が止まっており、ロシア側による米国での査察作業が事実上不可能になっていることなどを理由にしている。」
スプートニクの記事で、ゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、「ロシアは…最後まで国益を守る道を選ぶことになる」と言っています。ロシアはウクライナ紛争で西側と戦っているのですが、それはグローバリズムとの戦いでもあります。
“続きはこちらから”をご覧ください。プーチン大統領はグローバリストについて、「彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する、我が国の文化、ロシア正教会、その他の伝統的宗教組織への攻撃を止めない。彼らが自国民に何をしているか見てほしい。家族の文化的・国際的アイデンティティの破壊、児童虐待の曲解…小児性愛ですら彼らの生活の規範と宣言されている。彼らの問題であると申し上げましたが、私たちは子供たちを守らなければなりません」と言っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
🎙🇷🇺ロシアのプーチン大統領、連邦議会への年次教書演説を行う
(2023年2月21日)
☝️ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する。
👉https://t.co/3u8wtLkpsv pic.twitter.com/9gigkmd1e9— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) February 22, 2023
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日に行った議会への年次教書演説のなかで、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を一時的に停止すると表明した。このことは世界全体にどのような影響をもたらすのか、国際安全保障の形を変えるものとなるのか、スプートニクは国際情勢に詳しい専門家に話を聞いた。
ロシア政府付属財政大学のゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、スプートニクの取材に対し、ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止していると話す。これは監査の実施条件が米国にとって一方的に有利で、ロシアによる米国領空での監査権を認めないものとなっていたからだという。
この視点でみれば、ロシアの事実上の新START拒否は非常に重要だ。米国が行き過ぎた行動をとったため、ロシアは核のエスカレーションの準備ができている。ロシアはもはや自らを抑えず、最後まで国益を守る道を選ぶことになる」
その一方でミルゾヤン准教授は、ロシアが西側を破壊しようとしているわけでないということも重要だと指摘。それでも、ロシアは西側がロシアを破壊しようとしていることを黙認するわけにはいかないと強調する。
だが、米国はそれに疑問を持ち、ロシアは厳しい対抗措置は取らないと高をくくった。西側が紛争を長引かせ、ウクライナを積極的に武装させる間、ロシアは受動的に動くと思っていたのだ。ロシアがウクライナ側の条件で西側と何らかの協定を結ぶという観測さえあった」
だが、プーチン大統領は年次教書演説で、ロシアは厳しい対抗措置を取るとはっきりさせた。それには核実験の可能性など核の分野も含まれている。
また、これに対して米国やその同盟国からどういった対抗措置が返ってくるかは、現段階では推測することしかできないとミルゾヤン准教授は話す。だが、西側の最初の反応の場は、ポーランド訪問中の米国のジョー・バイデン大統領の演説となるだろうとしている。
» 続きはこちらから
ファイザー潜入取材で注目を浴びたプロジェクト・ヴェリタスの創設者でCEOのジェームズ・オキーフ氏が、臨時取締役会の社内クーデターによってCEOを解任!
詳しい経緯は、及川幸久氏がYouTube動画で説明しています。ファイザー研究開発ディレクターのジョーダン・ウォーカーとの会話を隠し撮りした映像をプロジェクト・ヴェリタスが公開したのは1月25日でした。この動画は、現在4850万回以上再生されています。
及川幸久氏は、“今、起きているのは、このプロジェクト・ヴェリタスの理事会と、そのCEOであるはずのジェームズ・オキーフの戦いなんです。これが今月2月になってから始まりまして、2月の2日が発端だったんですけど、そこから2月の19日にかけて、ずっと…対立が起きていたんですね(3分44秒)”と説明しています。
ロバート・F・ケネディJr氏の2月5日のツイートに、リラックスしているジェームズ・オキーフ氏の写真が出ていて、少し安心しましたが、状況的にプロジェクト・ヴェリタスからジェームズ・オキーフ氏が排除されるのは確実でした。
プロジェクト・ヴェリタスは2月20日に「プロジェクト・ヴェリタス理事会からの声明」を出しています。「現時点での予備調査では、ジェームズは過去3年間に寄付金を個人の贅沢品に過剰に使っていたことが判明しています。…理事会は何よりも、この団体の使命を信じて、苦労して稼いだお金を寄付することを決めた寄付者のことを大切に思っています。…ミッションとは関係のないことにお金が使われるのを黙って見ているわけにはいきません。」などの解任理由を揚げています。
しかし、この騒ぎのタイミングから見て、真実を報道されると困る勢力が、内部からプロジェクト・ヴェリタスを潰すために資金を投入して、取締役会のメンバーを買収したとしか思えません。
誰もがそう思うからでしょう。プロジェクト・ヴェリタスのツイッターのフォロワー数は減り、ジェームズ・オキーフ氏の方は逆に増えています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧くださいSince it’s already out there, here are my heartfelt remarks to my staff this morning.
I need to make clear I have not resigned from the company, Project Veritas, I founded 13 years ago. I was stripped of my position as CEO and Chairman.
I came to the PV pic.twitter.com/NwHivwR1EM… https://t.co/X1lKCnwuif— James O'Keefe (@JamesOKeefeIII) February 21, 2023
はっきりさせておきたいのは 私は13年前に設立した プロジェクト・ヴェリタスから辞めたのではないことです。CEOと会長の職を剥奪されたのです。
今日PVオフィスにやってきて身の回りのものを撤去しました。
この先どうなるのか気になる方はご期待ください...
James O'Keefe addresses Project Veritas as he exits from the organization he founded:
"Our mission continues on. I'm not done. The mission will perhaps take on a new name..." pic.twitter.com/UYHWNXCbQG— Citizen Free Press (@CitizenFreePres) February 20, 2023
「私たちの使命は続きます。私はまだ終わっていません。使命はおそらく新しい名前を取るでしょう...」
Exclusive: @JamesOKeefeIII, my friend and former boss at @Project_Veritas, just read his resignation letter to his former team and board members at their Mamaroneck, N.Y. headquarters. James will make his own way—as he always has before. @OANN pic.twitter.com/knOqtFTw7e— ReporterMcCabe (@NeilWMcCabe2) February 20, 2023
» 続きはこちらから
酷く汚染されてしまったオハイオ州の水質、土壌、大気 〜 これから登場する「スマートシティ」モデルから身を引くことができない人々 / 現在のイーロン・マスクはトランプ・チームの協力者、オハイオチェルノブイリに確実に関与しているマーク・ミリー統合参謀本部議長
“続きはこちらから”をご覧ください。オハイオの水質、土壌、大気は酷く汚染されてしまいました。
2022年11月9日の記事でホイットニー・ウェッブ氏の動画を紹介しましたが、彼女はオハイオチェルノブイリについて、“もしあなたの周りの土地と水が完全に汚染されていたら、これから始まる「スマートシティ」モデルから外れることはできない”とツイートしています。“この土地のすべてが台無しになった今、人々はスマートシティに押し込まれ、ビル・ゲイツの GMO 食品を食べることを余儀なくされる”のです。
2月19日の記事で、“ノーフォーク・サザン鉄道の脱線事故を引き起こした連中が、オハイオにスマートシティを建設する意図を持っていたなら、この大災害は彼らにとって住民を土地から追い出すチャンスになる”とコメントした通りです。
先のホイットニー・ウェッブ氏の動画の中で、彼女は「H.G.ウェルズは、100年から200年後に、二つの人種が存在すると予言しました。知的で魅力的で何でもできるアップグレードされたエリート層と、小人のようなトロールのような、虫を食べるような下層階級です。」と言っていました。
また、「トランスヒューマニズムとは、基本的に優生学のリニューアルなのです。…最近Twitterを買収した人物は、脳神経チップの会社も作っています。彼は米軍の主要な請負業者でもあります。テンセントのような中国のシリコンバレーと大きな利益相反があります。」とも言っていました。
現在のイーロン・マスクは、トランプ・チームの協力者です。また、2022年10月16日の記事でキンバリー・ゴーグエンさんは、「米国の大将らは他国のメンバーらに米国は崩壊することになると伝えました。そして中国が米国を買い戻すことになります。…いや決してそんなことは起きません。」と言っていました。
オハイオの土地を欲しがっているのは、中国なのかもしれません。私の直観では、オハイオチェルノブイリにマーク・ミリー統合参謀本部議長は確実に関与しています。
An explosion just occurred at a metal manufacturing plant in Bedford, Ohio and mass casualties are being reported.
— Citizen Free Press (@CitizenFreePres) February 20, 2023
Bedford is just south of Cleveland and about an hour northwest of East Palestine. pic.twitter.com/ui4wnaQKzZ
ベッドフォードはクリーブランドのすぐ南、イーストパレスチナの北西約1時間のところにあります。
Large plumes of smoke billow from a metals manufacturing plant that produces brass and bronze alloys in Bedford, Ohio.
— Citizen Free Press (@CitizenFreePres) February 20, 2023
Media outlets are calling this a "Mass Casualty Incident."pic.twitter.com/HywUGP4p24
マスコミはこれを「大量死傷者事件」と呼んでいます。
The moment a metals factory in Bedford, Ohio exploded pic.twitter.com/KTPvOznnU8
— Citizen Free Press (@CitizenFreePres) February 21, 2023
» 続きはこちらから
貨物列車事故後のオハイオ州の飲料水は極めて有毒 〜 脱線事故後、運び出さずに意図的に「塩化ビニールを放出し発火させた」のは、ハザールマフィアに対抗している勢力と見るのが自然
しかし、2月19日の記事でお伝えしたように、2月16日にオハイオ州のマイク・デワイン知事(共和党)は、“水質検査の結果、イースト・パレスチナの市営水道システムで汚染物質は検出されませんでした。水道水は飲んでも安全であると確信しています”とツイートしているのです。しかし、ひとつ目のツイート動画を見ると、水道水が安全であるとは思えません。
事故を起こしたノーフォーク・サザンは、水質、土壌、大気の検査をアーカンソー州に本社を置く民間業者「毒物環境衛生センター(CTEH)」に依頼しました。
しかし、CTEH は過去に、“雇用主が望むデータを提供する一方で、一般大衆には害が及ばないと虚偽の保証をしていた”ことで知られている業者なのです。
地元住民はCTEHの請負業者から、“「制御された爆発」から生じるかもしれない将来の問題について、ノーフォークとCTEHを含むその関連会社の責任を問わない必要があるという内容の契約書にサインするように言われた”とのことです。
“続きはこちらから”の動画をご覧ください。オハイオは、日本の「グンマー」のような扱いで、“TikTok でネタにされている”ということです。
“Only in Ohioの動画では、オハイオ州での生活やオハイオ州にいる生き物を異常なものかのように扱っています。もちろん、あくまで冗談としてです。…オハイオ州と怖い映像が結び付けられ、ミームになったのは何故なのでしょうか? その起源は、2016年8月6日にTumblrに投稿された「オハイオは消滅する」と書かれたバス停の電光掲示板の写真です。どうしてこのような文章になったのかははっきりとわかっていませんが、おそらく文字を表示する機械のバグ、もしくはコラ画像ではないかと思われます”と言っています。
しかし、“オハイオ州で列車事故が起き、化学物質汚染で街にパニックが起きる”という内容の「ホワイト・ノイズ」という映画が、数か月前に公開されたということと併せて考えると、「オハイオは消滅する」という電光掲示板が、単なる「機械のバグ」か「コラ画像」だったとは思えません。
弁護士のドレイン(Draino)氏のツイートに「なぜ運び出さなかったんだ!?」とあるように、意図的に「塩化ビニールを放出し発火させた」としか思えない状況です。
バンガード、ブラックロック、ステート・ストリートなどのノーフォーク・サザンの大株主を守るために、主要メディアは沈黙しています。逆に言えば、この事故で彼らは損失を出しているわけです。911のことを思い出せば、事件を仕掛けた者たちは、株の空売りで儲けていたはずです。
ということは、ハザールマフィアに対抗している勢力が、この事件を仕掛けたと見るのが自然です。最後のツイートをご覧ください。
Het drinkwater in #Ohio na de treinramp is dus extreem giftig#OhioChernobyl #OhioTrainDisaster #OhioCoverup #OhioToxicCloud pic.twitter.com/4d2RMuO9l4
— Storm (@JohnAntivegan) February 19, 2023
Residents Near #EastPalestine Tell #TuckerCarlson They Were Told To Sign A Waiver To Promise To Not Sue Agencies Monitoring The Air Near Their Property #Tucker #EastPalestineOhio #OhioChemicalDisaster #OhioChernobyl #ohiotrainderailment #JoeBiden #PeteButtigieg #SOS #FEMA #EPA pic.twitter.com/dIgvWlDy1G
— Sn00pster 🎙️ (@sn00pdad) February 16, 2023
彼らは、自分たちの土地近くの空気を監視している機関を訴えないことを約束する権利放棄書に署名するよう言われた。
UNBELIEVABLE DIRTY dealings😡👿 Norfolk Southern, in order to test a homeowner's property for contamination, tried to trick her into signing away her rights to any and ALL claims (Including personal injury!!!). LOOK at that GREEN WATER!! 😳 #OhioChemicalDisaster #OhioChernobyl pic.twitter.com/gkeKZwyAMA
— ouchy wouchy (@Ouchywouchy) February 17, 2023
Here is East Palestine welcome sign. The same corporation that’s responsible for the toxic disaster & has billions to lose — is the corporation taking on the task of checking to see if there are carcinogenic toxins inside every East Palestine house. pic.twitter.com/7GO2w1jAbB
— Jeremy Loffredo (@loffredojeremy) February 15, 2023
» 続きはこちらから


スズメよりも知的に見えるのは気のせい?