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トランプ大統領は国務省にアメリカ国際開発庁(USAID)を吸収させる方針 ~USAIDは今日まで、あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ国際開発庁(USAID)に対し、イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)による調査が行われ、トランプ大統領は国務省にUSAIDを吸収させる方針だということです。
 USAIDは、世界で人道支援や経済支援をしているアメリカの政府機関ですが、実態はCIAと同様に非常に悪質なディープステートの工作機関でもあり、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、「USAIDは今日まで、あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」と言っています。 
 例えば、USAIDは中東のテロリストたちに資金供与していたことが分っており、「USAIDが提供したテントの中にいるISISテロリストたち」の写真があります。オバマ政権では「ティンバー・シカモア」と言う秘密作戦で、シリア政府軍と戦うグループにお金、武器、訓練を供給しましたが、イスラム国(IS)はこの作戦によって組織化されました。
 バラク・オバマの母親スタンリー・アン・ダナムは、1979年から1980年にかけてUSAIDの国際開発コンサルタントとして働いていたということです。
 また、USAIDは6千人超の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、保守系メディアを封じ込めるために資金投入をしていたようです。
 主流メディアには補助金として巨額な税金が支払われており、こうしたメディアは「独立した」ニュースソースではなく、ディープステートが所有する子会社であることがハッキリとしました。
 さらに、グアテマラにおける性転換とLGBTアクティビズム・プログラムに200万ドル(3億1066万円)、セルビアにおける人種その他の多様性拡大プログラムに150万ドル(2億3300万円)など、「最も馬鹿げた出費」に数億ドルもの資金がUSAIDから流れていたということです。
 2024年9月24日に岸田政権は、「外務省と米国際開発庁(USAID)との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行っています。石破首相が岸田政権の政策を引き継ぐのだとすれば、トランプによって粉砕されるのは明白です。
 トランプ政権は米国国際開発庁(USAID)の人員を約97%削減する計画だということです。USAIDは反トランプ/マスク報道を行うためにBBCに秘密裏に資金提供していたということなので、報復に加えて「海外支援機構のリニューアル」が行われるということのようです。
(竹下雅敏)
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2.5 民主党がフンガーフンガーしている背景
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アメリカとインドでの大規模な調査で、「若ければ若いほど精神的苦悩、攻撃性、あるいは怒りを抱えている」ことが判明 / 子供たちの攻撃性や怒りの感情の増加の原因

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカとインドでの大規模な調査で、「若ければ若いほど精神的苦悩、攻撃性、あるいは怒りを抱えている」ことが分ったということです。
 冒頭のグラフを見ると、アメリカとインドでは年齢とメンタルヘルス指数の
スコアが比例しており、最も若い年齢層の13歳〜17歳では56%が「苦痛や苦悩を感じる」という結果になっています。
 以前のメンタルヘルス指数のグラフは「U字型」で、若い世代と高齢世代のメンタルの状態が良く、中年世代が最も悪いというものでした。それが現在は「若ければ若いほど苦しんでいる」という状態になっていて、“13歳では5人に1人が幻覚を経験している”という驚くべき状況です。
 報告書はこうした事の原因を「スマートフォンの影響」だとし、“より若い年齢でスマートフォンを手に入れることと、攻撃性や怒りの感情が増すこととの関連性”を指摘し、幼少期のスマートフォンへの露出を減らすことを強く主張しています。
 これはアメリカとインドでの調査ですが、日本でも似たような結果になるのではないかと思われます。
 我が家では息子が幼かった頃は、必ず夫婦のどちらかが息子を抱っこしていました。「抱き癖がつく」というのは迷信です。子供を抱いて育てるとドーパミンオキシトシンが分泌され、それは子供にとっての一生の宝となります。精神状態が安定するのです。
 しかし、逆に見れば幼い子どもを保育園に入れ、スマートフォンに子守りをさせるような愚かな子育てをすれば、子供の精神状態は不安定になり、最悪のケースでは「ガラスの心」になってしまいます。こうした子供が思春期になると、僅かなストレスが原因となって心が壊れてしまいかねないのです。
 私は、子供たちの攻撃性や怒りの感情の増加は、ゲームによるところが大きいのではないかと思っています。我が家では、テレビドラマを一切見せませんでした。テレビドラマの表現は本質的に暴力的だからです。映画も同様です。
 しかし、映画やテレビドラマよりも遥かに重要なのは、両親の「心の安定」です。この意味で、例えば夫婦のどちらかが浮気をしていて、夫婦が戦争状態である場合には、子供の心に計り知れない悪影響を及ぼします。
 記事に戻ると、In Deepさんは「私自身も若い人のスマートフォンの使用にはかなり否定的な人間ですが、精神的苦痛や自殺願望や他者への攻撃性の主要な原因がスマートフォンだとは思いません。」と言っています。
 それよりも、2020年に行われたロックダウンの影響や、幼い子どもたちに強制したマスクの影響を指摘しています。時事ブログでも、子供たちには新型コロナウイルスは脅威ではなく、学校での長時間のマスク着用には問題があることを何度も指摘しました。
 こうした事から今の若い人たちは、大人たちの愚かさのゆえに精神が不安定になっていると言っても良いかもしれません。しかし、彼らが現在の苦しみを「ありのまま」に見つめ、空気を読んで世間に合わせることで自分の本心を偽るのではなく、「ありのまま」の自分を肯定できたならば、彼らを通して世界は覚醒に至るとも言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカとインドで行われた十代の若者に対する大規模なメンタルヘルス調査でわかる「若者が苦しみ、高齢者が愉快な世界」。その原因は?
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十代の半数が苦痛や怒りや幻覚に苛まれている

国際的なメンタルヘルス調査組織であるサピエン・ラボ (Sapien Labs)が、2024年に、アメリカとインドの 13歳から 17歳の若者 1万475人に対して大規模な調査を行いました。

そして、その結果を成人のデータと比較し、現代のメンタルヘルスの状況についての報告書を発表していました。

その結果は、「若ければ若いほど精神的苦悩、攻撃性、あるいは怒りを抱えている」ことがわかったのですが、この調査結果は何というか、社会的問題とかそういうのを越えて、「切なくて仕方なく思える」調査結果でした。
(中略)
スコアが高いほどメンタルヘルス指数の状況が良い、つまり苦悩や怒りなどに圧倒されていないことを示します。一方、スコアが低ければ低いほど、メンタルヘルスの状況が「悪い」ことを示します。

メンタルヘルス指数の年齢別のスコア

sapienlabs.org

これを見ますと、13歳〜 17歳の最も若い年齢層が最もメンタルヘルス指数のスコアが「低い」ことを示しています。

一番下にある数字が「苦痛や苦悩を感じる割合」で、「 13 - 17歳 56%」となっています。つまり、この世代の半数以上が、何らかの苦痛や苦悩や怒りといったメンタル的な問題を抱えていることになります。

そして、「 75歳以上は 8%」、つまり、高齢者で苦痛や苦悩を感じている人は、10人に 1人もいないということになります。

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[X]私のこの歯グラグラしてるから抜いてみてくれない?

竹下雅敏氏からの情報です。
日本の政治家には無い知性を感じる。
(竹下雅敏)
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“アメリカがガザ地区を所有する”というトランプ大統領の主張は、ジャイアニズム丸出しの考えで、ちゃぶ台返しとしか言いようがない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「5次元の馬鹿」が、“アメリカがガザ地区を所有する”と主張しています。
 ガザ地区に住む180万のパレスチナ人については、住民は別の場所に移住すべきだとし、“移住や居住区新設に伴う費用を米国は負担しない”というジャイアニズム丸出しの考えを示しました。
 これに対し、「ああマジで腹立つ。アホウなだけならともかく、こいつにはヒトの心が微塵も無い。」というツイートや、“アホかコイツ。。。 やったらまたどれだけ人が死ぬ事か。 また同じ事を繰り返すつもり? ハマス幹部の「ガザは売り物では無い」って言葉が一番マトモに聞こえる。”という意見、“勝手なこと言うなら、せめて「俺の国で全員面倒見る。衣食住すべてだ」くらい言えよw”という的を射た見解がありました。
 現在は「イスラエルとハマスの合意の3段階」の第1段階です。6週間の停戦期間に、ハマスは女性や高齢者、怪我をしている人質を解放し、イスラエルはガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させます。第2段階では、ハマスはイスラエル軍の男性兵士を含む残りの人質を解放し、イスラエルはガザ地区からすべてのイスラエル軍を撤退させます。こうして一時的な停戦は恒久的な停戦になり、第3段階でガザ地区の復興計画が始まるという話でした。
 今回のトランプ大統領の主張は、ちゃぶ台返しとしか言いようがない。アメリカにガザ地区を所有できるどのような権限があるのかは不明ですが、イタリアの国際法学者で、パレスチナ占領地域に関する国連特別報告者のフランチェスカ・P・アルバネーゼ氏は、“トランプ大統領の計画は「違法、不道徳、​​そして完全に無責任」であり、強制移住という「国際犯罪」を犯すことを示唆している”と言っています。
 「これ住民を国外に出す前にハマスの戦闘員を選別して始末しないとテロリストが全世界にばら撒かれるだろ」という指摘は重要です。トランプは戦闘地域をエジプト、ヨルダン、その他に広げたいのです。彼は「大イスラエル計画」の支持者です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「ガザ地区を所有する」住民は移住を(2025年2月5日)
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政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
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