アーカイブ: 竹下氏からの情報
グーグルが大統領選挙に介入か ~グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏が選挙介入活動を内部告発
また、3/3の36秒で、「彼らは検索エンジンに手を加えその詐欺的操作手法によりヒラリーへ260万票を付け替えた」との発言に、エプスタイン博士は 「260万というのは、あくまで最低値です。付け替え可能な票数は260~1400万票です」(3/3の1分5秒の所)と注意しています。
ただし、これは不正選挙での票の操作を言っているのではありません。Googleは、検索エンジンのバイアスによって特定の情報を隠すことが出来ます。あくまでも、“2016年の選挙においてGoogleが組織的なバイアスによってヒラリー・クリントンの醜聞を隠し、少なくとも240万票、最大で1050万票をヒラリー側に誘導した”と言っているのです。2/3の1分23秒の所で、エプスタイン博士は「彼らの使用している手法は見えません。それらはサブリミナルです」と言っています。
こうした事柄が公聴会で証言されていたわけですが、“続きはこちらから”をご覧になると、グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏は、Googleのそうした選挙介入活動を内部告発し、グーグルの内部文書950点以上を一般公開しています。
日本では、未だに不正選挙があるかないかのレベルで議論していますが、アメリカの場合は既に不正選挙の質が違うという感じです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【Googleによる選挙不正操作】
— Tora🇯🇵虎の巻📜 (@tooranomaki6910) November 9, 2019
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【Googleによる選挙不正操作】
— Tora🇯🇵虎の巻📜 (@tooranomaki6910) November 9, 2019
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【Googleによる選挙不正操作】
— Tora🇯🇵虎の巻📜 (@tooranomaki6910) November 9, 2019
3/3 pic.twitter.com/OINBo4miIx
ヤバイですね。
— Mocomoco (@Mocomoc40782121) November 21, 2019
Google、フェイスブック、ツイッターで、密かに選挙の票を差し替えることが、できる。ソレも1500万票も。
見事な重要な暴露。^_^。
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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される! ~トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国
対米外国投資委員会(CFIUS)については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引(合併や買収など)を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
中国企業によるアメリカ企業の買収(特にテクノロジー分野での買収)に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の8月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera(ハイテラ)、Hikvision(ハイクビジョン)の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、1月12日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95%が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。
・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。
米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
~省略~
【日経新聞 2020.1.23.】
~省略~
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この3カ国に限り当初2年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」(幹部)としている。
【時事通信 2020.1.14.】
(中略)
驚いた!アメリカ財務省は日本は信用できない?
— hasebe (@lovemeters) January 24, 2020
英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため適用から外すという。
⋘日本、例外適用されず 米外資規制強化⋙時事ドットコム https://t.co/t2UOmZKUtp @jijicomさんから
同盟国じゃないの?
— A氏 (@19650830akira) January 24, 2020
もしかして本邦舐められてます?
日本、例外適用されず 米外資規制強化:時事ドットコム https://t.co/I1RNElP2ZU
日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される!
(中略)
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。
なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。
結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど(中略)… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。
どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向(日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている)に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。
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「桜を見る会」の招待者名簿は間違いなく「保存されている」 ~「桜を見る会」の追及の手を緩めるつもりはない共産党
立憲、国民、社民、社保の共同会派が共産党の宮本徹議員に質疑時間を譲ったらしい。宮本徹議員の予算委員会での質疑が、“28日の午後、13時25分から14時25分。立・国・社の会派のみなさんのご配慮で1時間”ということで、これは楽しみですね。
あべぴょんが「桜を見る会」の追及を恐れているのは明らかで、急所は「廃棄した」とされる招待者名簿です。日刊ゲンダイが指摘しているように、まず間違いなく招待者名簿は「保存されている」だろうし、確実に復元可能なはずです。これが出てくれば安倍政権は終わると思います。
異邦人さんのツイートで、「とうに詰んでいる安倍首相には、買収を認め辞任し法の裁きを受ける他に残された道は無い」とありますが、常識ではまさにこの通り。しかし、あべぴょんに常識は一切通じないのです。これまでは、単に「サイコパス」だと思っていたのですが、実は「狂人」を相手に私達は戦っているのだとわかって来ました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【政治】安倍首相の墓穴答弁で判明 桜名簿「確実に存在する」根拠 https://t.co/5ZbXmQMEf4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) January 23, 2020
疑惑続出の「桜を見る会」を巡って、招待者名簿を「廃棄した」と内閣府は強弁し続けてきたが、安倍首相の「墓穴答弁」で状況は一変。やっぱり、招待者名簿は確実に残されていることがほぼ判明した。
(中略)
22日の衆院本会議で安倍首相がやらかした(中略)… 安倍首相は「(ログの)内容を明らかにすれば、(第三者によるPCへの)不正侵入を助長する恐れがあり、開示することはセキュリティー上の問題がある」と珍答弁。SNSでは〈ありえないw〉〈そんな嘘には騙されない〉といった意見が飛び交っている。
(中略)
ちょっと確認すれば済む話なのに、かたくなに「開示拒否」にこだわるのは、廃棄したことを示すログ自体が存在しないからに違いない。つまり、名簿の電子データは廃棄されず、しっかり保存されている可能性が高いのだ。
(以下略)
経済産業省職員は首をひねる。「桜を見る会は各界の功績、功労者を招き日ごろの労苦を慰労するための公式行事。予算が適切か評価するためにも、会の趣旨に合致している人が来ているのかという検証が必要になる。その根拠となる名簿を捨てたらダメでしょう」
防衛省の職員も「会は首相主催の行事なのに信じられない」と驚きを隠さない。「自衛隊が地域の人らを呼んで毎年行うようなイベントですら、招待者名簿は必ず翌年まで残す。職員が異動で代われば、例年どんな人を呼んでいるのか分からなくなり、イベントの継続に支障が出てしまう」と疑問を呈す。
(中略)
実際は廃棄せずに保管されているのではと疑う官僚も少なくない。文部科学省の職員は「公文書にならない『私的なメモ』として担当者…
今日から150日の通常国会スタート。毎日新聞は、バックに消えゆく桜色を配して、この記事を一面にもってきてます。ファイトを感じます。 pic.twitter.com/FRkB1lyPqm
— 宮本徹 (@miyamototooru) January 19, 2020
宮本議員がずっと求め続け、内閣府は無いと言い続けてきた招待者数内訳の資料。やっぱりあった。
— emil (@emil418) January 21, 2020
フル:https://t.co/PCpLqTGquf pic.twitter.com/sRh5zwyatI
内閣府
— emil (@emil418) January 22, 2020
「人数制限の枠は設けていない」
宮本議員
「安倍政権以前は毎年1万人規模だった。枠もデータも無くどうやって管理していたのか。実際には総理の枠だけを取り払ったという事なのではないか」
(1/22 第27回ヒアリング)
フル: https://t.co/MBRhoDbroo pic.twitter.com/trVaX98XwS
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河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていた ~あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨み
2019年7月の第25回参議院選挙で、広島県選挙区から自民党は溝手顕正氏のほか、河井案里氏にも公認を出したことから、広島県選挙区は全国屈指の激戦区となりました。その結果、河井案里氏が2位初当選となり、溝手顕正氏は落選しました。
ちなみに、1位当選は、無所属で出馬しましたが、国民民主党、立憲民主党、社会民主党、政治団体「新社会党」の広島県組織の代表が統一候補として推した森本真治氏です。
定数2の広島選挙区で、自民党が2人の候補者を出したのは何故かというと、「週刊文春」の記事を見れば、あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨みであることが分かります。溝手顕正氏に対して、“河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけた”わけです。
私達は、この国のトップが「狂人」だという認識を持つ必要があるでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」(自民党関係者)
(以下略)
河井案里参院議員と河井克行前法相の夫婦の問題で、新たな事実が判明した。(中略)… 選挙直前、河井夫妻それぞれの政党支部に自民党本部から7500万円ずつ振り込まれていたのだ。わずか3カ月で計1億5000万円。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手前参院議員への支給は1500万円というから、ケタ違いの巨額な選挙資金で優遇されていた。
(中略)
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。
「選挙運動で使える金額は公選法で上限が定められていますが、1億5000万円は法定選挙費用を大幅に上回る。公示前の政党活動費は含まれないとはいえ、党側が法定選挙費用を上回る資金を振り込んだのは、裏ガネ、買収などなんでもアリの不正選挙を奨励しているようなものです。」
(以下略)
自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。(中略)… 広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。
案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。
(以下略)
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