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国債発行は、結果的に銀行家に“国民を貢ぎ物として差し出す”売国行為!〜累進課税できちんと徴税すれば、国債を発行する必要などない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、国家を運営するのに、国債を発行する必要はないと説明したのですが、実はこれは、シオンの議定書をご覧になると書いてあるのです。シオンの議定書の全文はこちらをご覧ください。財政問題は第20議定書、第21議定書に書かれています。冒頭の動画は、その第20議定書の前半部分をそのまま取り込んだものです。
 動画にない後半部分で、国債発行は、“国家機能を理解することすら欠如している証拠”だと書かれています。動画の前半部分をご覧になれば、累進課税できちんと徴税すれば、国債を発行する必要などないことがわかります。国債発行は、結果的に銀行家に“国民を貢ぎ物として差し出す”ことになるのです。
 議定書の別のところを読むと、このようなふざけた国家運営の仕方を地球上のあらゆる国に教えたのは自分たちだと言っています。そのためには、賄賂や女という多大な犠牲が必要だったとも言っています。非常にわかりやすい話です。いつの時代もそうですが、売国奴が国を滅ぼしてきたのです。
 今私たちは、そうした売国奴をいっぱいテレビ画面で見ることができるので、ここに書かれている内容はわかりやすいのではないでしょうか。
 シオンの議定書が偽書であると言う説があります。世界の悪の根源をユダヤ人に擦り付けるものだというわけです。確かに、そういった側面は考えられます。しかし、これまで世界はアメリカによって支配され、そのアメリカはイスラエルによって支配されてきました。そのイスラエルはサンヘドリンと呼ばれるユダヤの最高評議会によって支配されていると考えられます。そうした意味において、このシオンの議定書が偽書であるとは考えにくいのです。
 偽書であるかどうかは重要ではなく、トランプ大統領が戦っているディープ・ステートは、このシオンの議定書に書かれている内容をそのまま実行に移していると言えます。少なくとも、議定書の内容を見れば、連中が我々をどのように支配してきたのかという、その手口を知ることができます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シオンの議定書 第二十議定(1_2)
配信元)
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第20議定書
(前略)

 国債はどんな種類であろうとも、国家が脆弱であり国家機能を理解することすら欠如している証拠である。国債は支配者の頭の上にぶら下っているダモクレスの剣のようなもので、支配者は国民から税金を取る代わりに、われわれの銀行家に掌をさしのばして憐れみを乞うようになる。

(中略)

 国債とは、とりわけ外債とは何であるか?

 国債とは・・発行総額に比例して利息が上って行く、政府発行の手形である。かりに国債に五分の利息が付いているとすると、二十年間に国家は国債総額と同額、四十年間にその二倍、六十年間に三倍の利息を払い、なおかつ借りた分だけが未払のまま残るのである。

 この計算を見れば明らかなように、どういう徴税方法かで一人当りから徴税すれば、国家は富める外国人に利息を払うために、貧しい納税者から最後の小銭まで巻き上げずにすむのに、余計な利息など払わずに必要な額を調達すべく小銭をかき集める代わりに、富める外国人から金を借りてしまったのである。

 国債が内国国債であるうちは、ゴイムは貧民の懐から集めた金を富豪の懐に収めただけだったが、われわれが特定の人間を買収して、国債を外国に売らせるようにしてからは、国家の富はすべてわれわれの金庫に流れ込み、ゴイムというゴイムはわれわれに国民を貢物として差し出したのである。

(以下略)

消費税増税分のほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに!〜中小零細企業を潰し、庶民を殺しに来ているとしか思えない安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 長周新聞の冒頭であべぴょんは、“わずか5年の間に消費税率を倍増”させたと書かれています。消費税増税分はすべて社会保障に使うという約束で、国民は消費税を認めたのですが、“2014年に5%から8%に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは18%”で、ほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。ポール・クルーグマン教授は、「高収入の人が税金を払えば解決」と言っているようですが、これが当たり前ではないでしょうか。
 それにしても、軽減税率やら期間限定つきのポイント還元など様々な「増税対策」によって、“実質的な税負担率は3%から10%まで5つが混在する”とのことです。こんなものを、誰が理解しているのか。
 記事では、“わずか9カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問”とありますが、中小零細企業にとって、今回の増税は大変な迷惑で、そのあまりのややこしさに廃業を決意したところも多いようです。
 どう見ても、安倍政権は中小零細企業を潰しに来ている。庶民を殺しに来ているとしか思えません。安倍政権は、このようにしてゆっくりとですが、革命の種を撒いていると言えそうです。私たちは、世界規模の革命が起きる時まで、なんとか生き延びていなければなりませんから、知恵が必要です。その点、最後の2つのツイートは、なかなか参考になります。
 共感を覚える方は、ぺりどっと通信も、是非参照なさってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税増税が招く大混乱 大企業優遇のための過酷な搾取

転載元)
 10月1日から消費税が10%に引き上げられる。今回の増税は安倍政府がわずか5年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘(2014年に5%から8%に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは18%で、82%はそのほかに使われた)であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から30年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。

(中略)


 今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で「飲食料品」(外食と酒を除く)と新聞の税率は8%のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは8%となる。一方、アルコール度数が10%以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は10%、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで8%、またオロナミンCは飲料水扱いで8%、リポビタンDは医薬品扱いで10%、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは8%で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは10%となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。

 さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは10%、持ち帰りや宅配などは8%となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は10%。一方持ち帰りは8%と価格が異なる。

(中略)

軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。

(中略)

軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代(住民税が非課税の世帯)や、0~2歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分を上乗せされた額面500円の商品券を購入できるという。10枚セットの4000円(額面は5000円)から購入可能で、上限は一人あたり2万円(額面は2万5000円)とされている。プレミアム商品券といえば、2014年に消費税率が5%から8%に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく3分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。

 ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが2万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。

 そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、QRコードを利用した決済など、現金以外(キャッシュレス)の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に5%相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから9カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金5000万円以下の会社か、社員数が50人以下の会社、および個人が対象だ。(中略)… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は2%、大手スーパーや百貨店は対象外となる。キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は3%から10%まで五つが混在することになる。

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[Twitter]見事なブーメラン!

竹下雅敏氏からの情報です。
正真正銘、自衛官のお父さんに、子供が聞いたこととは、、?
(まのじ)
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配信元)

「表現の不自由展」のあいちトリエンナーレに恫喝電話した自民党員に、国の補助金を断ち切った自民党大臣 ~気に入らない文化をつぶすために仕掛けた安倍自民党の謀略

竹下雅敏氏からの情報です。
 「あいちトリエンナーレに恫喝電話したのは自民党員」だったらしい。2つ目のツイッターのリンクを開くと、本人が自白しています。できれば、顔出しで名乗り出て欲しいところです。
 こちらのANNニュースで、その音声を聞くことができます。1分過ぎをご覧ください。
 こうなると、“自民党員が恫喝して、自民党大臣が補助金を断ち切った”ということになります。理由は、展示内容が“気にくわないから”ですが、「文化庁から問い合わせを受けるまで(安全性についての)事実を申告しなかった」というのが建前です。
 「表現の不自由展」の中止は、“ガソリン脅迫が最大の問題だった”わけで、「テロに屈しない」などとうそぶいていた安倍政権が、テロ予告の方は問題にせず、(安全性についての)事実を申告しなかったのを問題にして補助金を打ち切るというのです。
 しかも、恫喝電話を公表された人物の1人は自民党員だというのだから、「気に入らない文化をつぶすために仕掛けた安倍自民党の謀略」だと見られても仕方ありません。
 ところで、「表現の不自由展」は、展示を再開する方向だということです。今度は、警備をしっかりして再開するのでしょう。今回の事件で相当注目を浴びた展覧会なので、かなり多くの人が来るのではないでしょうか。歴史的な展覧会になるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あいちトリエン“電凸”音声公開 抗議電話は威力業務妨害か
引用元)
(前略)
県は、今月17日の「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」の第2回会議において使用した電話攻撃(電凸)の4つの音声を公開。
(中略)
県は匿名で音声を公開したものの、この男性のものとみられるツイッターアカウントが28日、<皆さまにご報告があります。私の抗議電話の音声が、私の許可なく愛知県庁にアップされております。こちらもヒートアップし、かなり荒い言葉遣いになっております。一部の切り取りはやめていただきたく抗議いたします>と投稿。プロフィル欄に、<自民党員 (河野太郎防衛相支持)>と書かれているため、ネット上では<気に入らない文化をつぶすために仕掛けた安倍自民党の謀略>と、さらに炎上する事態となった。
(中略)
大村知事は音声公開への批判や疑問に対し、自身のツイッターに<電凸攻撃です。威力業務妨害です>として反論している。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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元内閣官房参与の藤井聡氏が「10%消費税が日本経済を破壊する」と警告 ~大企業は法人税をまともに払っておらず、その穴埋めに消費税が使われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ消費税10%です。元内閣官房参与の藤井聡氏は、“10%消費税が日本経済を破壊する”と警告しています。リーマンショックをはるかに超える景気の悪化をもたらすと考えられています。
 現在でも、非正規雇用の人々の生活は“先進国とは呼べない水準”にあると思うのですが、今後は、安倍叫喚地獄に突き落とされる人々が、相当数出てくると思われます。
 動画でも触れられているように、大企業は法人税をまともに払っていないのです。その穴埋めに消費税が使われている。ところが、この基本的な事実を、選挙に行かない人たちは理解していない。
 一方、こういう不公平な税制で利益を得る富裕層は、潤沢な資金を使って選挙活動をやるのだから、庶民が選挙に行かなければ、自分たちの生活が苦しくなるのは目に見えています。
 大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらうのは当然のこととして、デフレ経済下では政府通貨を刷って、お金に困っている人や企業に放り込めばそれで済むということを、与党はもちろん野党の政治家も、まったく理解していないことが問題です。
 国は通貨発行権を持っているのだから、国を経営するのに国債を発行する必要なんかないのです。国債は、貧乏人から国内の富裕層へ富を移転するものです。外債を発行すれば、富が海外に流出していきます。
 江戸時代より前を想像すると、国を経営するのに国債を発行する必要などないのは、すぐにわかるのではないでしょうか。国王が通貨供給量をコントロールすれば良いだけです。それで国は、何百年ももってきました。
 ところが、国債を発行して国を経営するようになってから、国の寿命は70年~100年に縮んでしまいました。富が国際銀行家に吸い上げられてしまうからです。これを世界規模で行うのがグローバリズムだということが、わかるでしょうか。このバカバカしいやり方を、早く止めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税10%引き返す勇気を持と〜【せやろがいおじさん】グッとラック!OA動画
配信元)
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配信元)
 
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消費税10%は経済を破壊する
景気冷やす最悪の増税
引用元)
(前略)
「10%消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。
(中略)
-10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか?
 いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありません。
(中略)
日本ではGDP(国内総生産)の6割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。
(中略)
 日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています(グラフ1)。97年の消費税5%への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8%への増税です。
 リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。8%への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10%に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。
 
 
(以下略)